2　教職員、その配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　教職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、教職員就業規則第25条第2項第2号、第3号若しくは同規則第47条各号に掲げる事由、非常勤教職員就業規則第13条第2項第2号、第3号若しくは同規則第34条各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　教職員が、法人の機関の依頼又は要求に応じ、法人の職務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項、同条第4項及び第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他理事長が定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で理事長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他理事長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で理事長が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、法人が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、当該各項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、法人の職務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「旅行命令簿等」という。)に理事長が定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、当該事項の記載又は記録をしなければならない。

5　旅行命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって理事長が定めるものをいう。以下同じ。)により提示することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　請求書等又は資料が電磁的記録による場合は、電磁的方法により提出することができる。

5　請求書等及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間その他必要な事項は理事長が定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により部長級(東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号。以下「組織規則」という。)第14条に定める部長等をいう。以下同じ。)、課長級(組織規則第16条に定める課長等をいう。以下同じ。)、教授(組織規則第19条に定める教授をいう。以下同じ。)及び准教授(組織規則第19条に定める准教授をいう。以下同じ。)の職務にある者が移動する場合には、最上級、その他の教職員が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合であって、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として理事長が定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

2　教職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第1号ロ又は第2号ロ若しくはハに規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった教職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について6条、第13条、第14条、第16条、第17条、第18条第1項及び第19条の規定により計算した額又は現に支払った額のいずれかで、旅行命令権者が適当と認める当該種目ごとの額を合計した額とする。

2　理事長は、旅行者がこの規則の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの規則又はこれに基づく規程の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、理事長が定める。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　削除

3　削除

4　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が、二会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

5　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして理事長が定める地域である場合における外国旅行の日当及び宿泊料に係る別表2の定額は、当分の間、同表の甲地方について定める額の10分の8に相当する額とする。

6　公立大学法人首都大学東京定款附則第2項に定める旧大学の存する間、第32条第1項の規定の適用については、「組織規則第19条に定める教授」とあるのは「組織規則第19条に定める教授及び組織規則附則第11項に定める教授」、「組織規則第19条に定める准教授」とあるのは「組織規則第19条に定める准教授並びに組織規則附則第11項に定める准教授」とする。

この規則は、平成17年6月21日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都公立大学法人教職員の旅費規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新規則第2条第1項第3号に規定する旅行命令権者が新規則第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の東京都公立大学法人教職員の旅費規則第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新規則第2条第1項第3号に規定する旅行命令権者が新規則第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規則第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、解雇又は休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新規則第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の東京都公立大学法人教職員の旅費規則第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新規則第26条の規定は、新規則又はこれに基づく規程の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。