(目的)

第1条　この規則は、東京都公立大学法人非常勤教職員就業規則(平成17年度法人規則第36号。以下「就業規則」という。)第50条の規定に基づき、就業規則第2条に定める非常勤教職員(以下「非常勤教職員」という。)の労働災害及び通勤災害に伴う休業補償及び休業援護金(以下「休業補償等」という。)の支給について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「労働災害」、「通勤災害」及び「給付基礎日額」とは、それぞれ労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)第7条第1項第1号及び第2号並びに第8条に定める業務災害、通勤災害及び給付基礎日額をいう。

(休業補償等の実施)

第3条　この規則で定める休業補償等の実施については、休業補償等を受けようとする者の請求に基づいて、東京都公立大学法人理事長(以下「理事長」という。)が行うものとする。

(休業補償)

第4条　非常勤教職員が労働災害又は通勤災害により、療養のため勤務することができないときは、その勤務することができない第3日目まで(以下「第3日目まで」という。)の期間につき、休業補償として、給付基礎日額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、第3日目までの期間中に、当該期間の賃金又は法第12条の8第1項第2号に定める休業補償給付若しくは第21条第2号に規定する休業給付の支給を受けた日がある場合は、その日は補償期間に算入しない。

(休業援護金)

第5条　前条の規定による休業補償を受ける者に対し、休業補償が支給される期間につき、休業援護金として、給付基礎日額の100分の20に相当する金額を支給する。

(休業補償等の請求)

第6条　休業補償等を受けようとする非常勤教職員は、休業補償等請求書(別記様式)を、理事長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　理事長は、前条の規定による請求を受理したときは、これを審査し、速やかに支給に関する決定を行わなければならない。

(法の準用)

第8条　法第12条の2及び第12条の4の規定は、この規則による補償について準用する。