2　理事長は、非常勤教職員就業規則第13条第1項第2号の規定に該当するものとして非常勤教職員を解雇する場合においては、指定医師をしてあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　非常勤教職員就業規則第13条第1項第3号の規定により非常勤教職員を解雇することができる場合は、当該非常勤教職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合に限るものとする。

4　非常勤教職員就業規則第13条第1項第4号の規定により非常勤教職員を解雇することができる場合は、次の各号に定めるところによる。

5　非常勤教職員の解雇は、その旨を記載した書面を当該非常勤教職員に交付して行わなければならない。

2　教務主事(組織規則第15条の5に定める者をいう。)は、東京都立産業技術専門学校(以下「高専」という。)に所属する非常勤教員について、解雇の事由が存在すると思料する場合には、その事実を客観的に証するものをもって校長に申し出るものとする。

3　学長又は校長は、前2項の規定による申出を受け、当該非常勤教員を解雇することが適当であると思料する場合には、理事長に申し出るものとする。

4　前条第4項第1号又は第2号に定める事由により解雇する場合、理事長は対象となる部局等及び当該部局等において解雇する非常勤教員数又は高専において解雇する非常勤教員数を学長又は校長に指示し、指示を受けた学長又は校長は、部局長等又は教務主事にその内容を指示するものとする。

5　部局長等又は教務主事は、前項の規定による指示を受けたときには、当該内容に係る案を学長又は校長に申し出、学長又は校長は、当該申出を踏まえ、当該内容に係る案を理事長に申し出るものとする。

2　第2条第4項第1号又は第2号に定める事由により解雇する場合、理事長は対象となる部局等及び解雇する非常勤職員数を部局長等に指示し、指示を受けた部局長等は当該内容に係る案を理事長に申し出るものとする。

2　第3条から前項までの規定にかかわらず、非常勤教職員就業規則第13条第2項各号に定める解雇の事由に係る事実の内容が極めて明白である場合には、理事長は、直ちに当該非常勤教職員を解雇することができる。ただし、非常勤教職員のうち非常勤教員にあっては、学長又は校長の申出に基づき、これを行うものとする。

この規則は、平成17年6月21日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。