2　前項の規定にかかわらず、理事長は、次の各号に掲げる場合、別に定めるところにより、前項に定める者から料金を徴収しないことができる。

3　法人が徴収する料金の額は、別表第2の中欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、在学生が長期履修学生として認められた場合の長期履修学生として認められた期間の授業料の年額は、当該長期在学期間に応じて前項の規定により算出した授業料の年額を新たな授業料の年額とする。

3　長期履修学生が長期在学期間を短縮することを認められる場合は、当該短縮後の期間に応じて第1項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、当該短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間の場合は、別表第2に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。

4　在学中に長期履修を認められた学生が在学期間を短縮することを認められる場合における前項の適用については、同項中「当該者が在学した期間」とあるのは、「当該者が長期履修学生として認められた後に在学した期間」とする。

5　長期履修学生が長期在学期間を終了した後も在学する場合は、その超えた期間に納付すべき授業料の年額は、別表第2に掲げる年額と同額を徴収するものとする。

6　授業料の改定が行われる場合の長期履修学生に係る授業料の年額は、当該長期在学期間に応じて第1項の規定により算出した授業料の年額を新たな授業料の年額とする。また、既に履修した期間の授業料との差額調整は行わないものとする。

2　正規学生に係る大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(以下「法科大学院」という。)の入学考査料については、次の各号に掲げる場合には、別表第2の規定にかかわらず、当該各号に定める額を徴収するものとする。

2　月の中途において入寮の許可を受け、又は退寮した寮生等及び月の中途において入室の許可を受け、又は退室した入室者の学生寮使用料及び国際交流会館宿泊室使用料(以下「学生寮使用料等」という。)は、日割計算により算出した額とする。

2　長期在学期間を短縮することを認められる長期履修学生は、第3条第2項により算出される額を一括して理事長が指定する期日までに納付しなければならない。

3　科目等履修生及び社会人聴講生の授業料は、履修又は聴講の許可を受けた科目の単位数に別表第2に定める額を乗じた額を、理事長が指定する期日までに一括して納付しなければならない。

4　研究生の授業料は、許可を受けた研究期間の初日の属する月から起算し、末日の属する月までの月数に別表第2に定める額を乗じた額を一括して理事長が指定する期日までに納付しなければならない。

5　公開講座等受講料及び社会人教育プログラム受講料は、受講する講座の受講料として理事長が定めた額を一括して理事長が指定する期日までに納付しなければならない。

6　入学料は、入学手続をする際に納付しなければならない。

7　オープンユニバーシティ入会金は、最初の受講手続の際に納付しなければならない。

8　入学考査料は、入学願書を提出する際に納付しなければならない。

9　社会人教育プログラム受講者選考手数料は、受講願書を提出する際に納付しなければならない。

10　研修料は、許可を受けた研修期間の初日の属する月から起算し、末日の属する月までの月数に別表第2に定める額を乗じた額を一括して理事長が指定する期日までに納付しなければならない。

11　研究料は、年額を一括して理事長が指定する期日までに納付しなければならない。

12　証明書発行等事務手数料は、証明書の交付を受ける際に納付しなければならない。

13　学位論文審査手数料は、学位論文を提出する際に納付しなければならない。

14　学生寮使用料等は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、前条第2項の適用を受ける者は、理事長が指定する期日までに、当該月分を納付しなければならない。

15　情報公開手数料(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第89条第7項の規定による保有個人情報開示手数料を含む。以下同じ。)は、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号。以下「情報公開条例」という。)別表に定める時期に納付しなければならない。

16　土地建物使用料及び機器貸付料は、貸付けを受けようとする面積又は数量に期間及び別表第2に定める額を乗じた額を貸付開始日以前に一括して納付しなければならない。

17　前各項の定めにかかわらず、理事長が特に必要と認める場合は、別の方法により納付することができる。

2　前項各号に該当する場合に還付する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、法人の責めによらない事由により還付する場合は、還付額を減額することができる。

2　前項の規定により授業料を免除された正規学生がその期の中途において復学した場合は、前項の規定による授業料の免除を取り消す。

3　第1項の規定により授業料を免除された正規学生が復学することなく、その期の中途において退学、転学又は除籍された場合は、当該期の授業料は免除する。

4　停学処分を受けた正規学生の停学期間に属する期の授業料は、これを徴収する。

2　理事長は、死亡した者に係る未納の料金を免除することができる。

3　前条及び前2項に定める場合のほか、理事長が特に必要と認める場合、別に定めるところにより料金を減免等することができる。

2　前項に定める料金の徴収猶予を受けた者は、猶予期間が満了したときは、納付すべき料金を理事長が指定する期日までに納めなければならない。ただし、料金を免除する旨の決定を受けたものを除く。

2　理事長は、やむをえない事情があると認めるときは、前項の規定により除籍し、又は退学を命じた者の未納の授業料又は入学料を免除することができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　第2条第3項の規定にかかわらず、平成11年度以前の入学者に係る授業料の額は、次のとおりとする。

3　第9条第1項で定めるもののうち、成績が特に優れている学生に対するものは、平成17年度においては、東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻及び首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻に在籍する学生に限り適用するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　第2条第3項の規定にかかわらず、平成17年度以前の高等専門学校の入学者に係る授業料の額は、次のとおりとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　第2条第3項の規定にかかわらず、平成23年4月1日に東京都立大学学部第2部から首都大学東京に転学した正規学生に係る授業料の額は、年額260,400円とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(東京都公立大学法人授業料その他の料金を定める規程及び東京都立産業技術高等専門学校における授業料の納付方法及び還付に関する規程の一部改正)

2　東京都公立大学法人授業料その他の料金を定める規程(平成20年度法人規程第40号)の一部を次のように改正する。

3　東京都立産業技術高等専門学校における授業料の納付方法及び還付に関する規程(平成21年度法人規程第47号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。