(目的)

第1条　この規則は、東京都公立大学法人(以下「法人」という。)における研究活動を推進するための経費(以下「研究費」という。)を適正に執行することを目的とする。

(研究費)

第2条　研究費は、一般財源研究費及び一般財源研究費に準ずる研究費並びに外部資金研究費とする。

(一般財源研究費)

第3条　一般財源研究費は、法人に所属する教員(助手及び非常勤講師を除く。)又は研究グループ(以下「教員代表者等」という。)に対して、法人の一般財源から措置するものとする。

(一般財源研究費に準ずる研究費)

第3条の2　一般財源研究費に準ずる研究費は、法人の財源から措置する経費のうち、一般財源研究費に準ずる取扱いをすることが適当なものとして、理事長が別に定める研究費とする。

(一般財源研究費申請)

第4条　一般財源研究費により研究を行うときは、東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号)第4条に定める部局の長(ただし、東京都立産業技術大学院大学以外の研究科長を除く。)及び高等専門学校の校長(以下「部局長等」という。)は、別に定める一般財源研究費配分申請書等を教員代表者等ごとに取りまとめ、理事長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　理事長は、前条により提出を受けた書類を審査し、一般財源研究費を配分すべき教員代表者等及び配分額を決定し、部局長等を通じて教員代表者等に配分額等を通知する。

(研究計画の変更)

第6条　一般財源研究費の配分を受けた後、一般財源研究費配分申請書等の内容に関し大幅な変更をしようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。

(研究費の使用制限)

第7条　配分を受けた一般財源研究費は、それぞれその研究に直接必要な経費のみに使用しなければならない。

(収支簿)

第8条　部局長等は、一般財源研究費に関する帳簿を備えるほか納品書等関係書類を整理保管しなければならない。

(収支決算報告書等)

第9条　部局長等は、配分された一般財源研究費について、教員代表者等ごとの一般財源研究費収支決算報告書を取りまとめ、当該年度経過後2月以内に理事長に提出しなければならない。

(研究報告)

第10条　一般財源研究費の配分を受けた教員代表者等は、年度経過後2月以内に、一般財源研究費を受けた研究に関し、その年度内に研究した事項、研究経過及び内容を部局長等経由で理事長に報告しなければならない。

(外部資金研究費)

第11条　外部資金研究費は、法人が外部から受け入れた資金を措置するものとする。

(外部資金研究費申請等)

第12条　外部資金研究費により研究する場合の外部資金研究費申請書等の受入れに係る取扱いについては、理事長が別に定める。

(収支決算報告書等)

第13条　部局長等は、配分された外部資金研究費について、外部資金研究費収支決算報告書を当該年度経過後2月以内に理事長に提出しなければならない。

(研究報告)

第14条　外部資金研究費の配分を受けた教員代表者等は、年度経過後2月以内に、外部資金研究費を受けた研究に関し、その年度内に研究した事項、研究経過及び内容を部局長等経由で理事長に報告しなければならない。

(監査)

第15条　理事長は、研究費の配分を受けた教員代表者等に対し、その研究費の経理について監査し、指導し、又は報告を求めることができる。

(設備等の届出)

第16条　研究費の配分を受けた教員代表者等が、その研究費により設備、備品又は図書を購入したときは、直ちにそれを理事長に届け出なければならない。

(資産管理)

第17条　前条により整備した設備、備品又は図書は、法人の所有として法人が管理するものとする。

(取消し又は返還命令)

第18条　次の各号の一に該当する場合には、理事長は研究費の配分の全部若しくは一部を取り消し、又は配分した研究費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

第19条　削除

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、研究費に関し必要な事項は、理事長が別に定める。