2　前項の規定にかかわらず、専攻長が必要と認める場合は、専攻会議の構成員に、法科大学院における授業科目を担当するその他の教員を加えることができる。

3　専攻会議の議長は、専攻長とする。

2　FD会議の議長は、専攻長とする。

2　第5条各号に該当する事項に関するFD会議の決定は、専攻会議の承認を受けなければ、その効力を生じない。ただし、当該審議がされたFD会議において法科大学院専任教員が異議を申し立てなかったときは、この限りでない。

2　委員会の設置、職務その他委員会に関する事項については、準則によって定めるものとする。

2　教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

3　教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、法学政治学研究科長に意見を述べるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、教育課程連携協議会に関する必要な事項は、準則により定める。

2　各授業科目の区分は、別表第1のとおりとする。

3　展開・先端科目のうち、別表第1の2に定める授業科目を司法試験選択科目とする。

2　「エクスターンシップ」及び「リサーチペーパー」については、前項の規定にかかわらず、担当教員が相当と認める方法によって、行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法学政治学研究科長が準則によって定めることを相当でないと認めた事項については、要綱等により定める。

この規則は、平成20年4月1日より施行する。

この規則は、平成21年4月1日より施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日現在において社会科学研究科専門職学位課程(法曹養成専攻)に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る進級要件及び修了要件等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日現在において社会科学研究科専門職学位課程(法曹養成専攻)に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る修了要件については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日より施行する。

この規則は、平成25年4月1日より施行する。

この規則は、平成26年4月1日より施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年3月31日現在において社会科学研究科専門職学位課程(法曹養成専攻)に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る進級要件及び必修科目については、改正後の第19条及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年3月31日現在において社会科学研究科法曹養成専攻に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る各授業科目の区分については、改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成28年3月31日現在において社会科学研究科法曹養成専攻に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る必修科目については、改正後の別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成28年3月31日現在において社会科学研究科法曹養成専攻3年履修課程2年次又は2年履修課程1年次に在学し、同年4月1日以降引き続き3年履修課程2年次又は2年履修課程1年次に在学する者に係る進級要件については、改正後の第19条の規定にかかわらず、必修科目20単位以上の修得を要件とする。ただし、その者が平成28年3月31日現在において商法総合2の単位を修得している場合は、必修科目22単位以上の修得を要件とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日現在において社会科学研究科に在学し、同年4月1日以降引き続き当該研究科に在学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日現在において法学政治学研究科法曹養成専攻又は社会科学研究科法曹養成専攻に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る進級要件については、改正後の第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和2年度に法学政治学研究科法曹養成専攻3年履修課程に入学した者に係る進級要件は、改正後の第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成30年度に法学政治学研究科法曹養成専攻3年履修課程に入学した者に係る、3年履修課程2年次から3年次への進級要件は、改正後の第19条の規定にかかわらず、必修科目22単位以上の修得とする。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日現在において法学政治学研究科法曹養成専攻に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る各授業科目の区分については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　令和4年3月31日現在において法学政治学研究科法曹養成専攻に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る必修科目については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　令和4年3月31日現在において法学政治学研究科法曹養成専攻に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る進級要件については、改正後の第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、入学後に必修科目の配当年次が変更になった場合は、進級に必要な単位数を別に定めることができる。

5　令和4年3月31日現在において法学政治学研究科法曹養成専攻に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る修了要件については、改正後の第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、令和3年度に法学政治学研究科法曹養成専攻3年履修課程に入学した者に係る修了要件については、改正後の第21条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行し、改正後の東京都立大学法科大学院規則の規定は令和7年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　令和8年3月31日現在において法学政治学研究科法曹養成専攻に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。