(目的及び使命)

第1条　東京都立産業技術大学院大学(以下「本学」という。)は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的として、産業振興に資する豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生活と文化の向上及び発展に寄与することを使命とする。

(自己点検、評価等)

第2条　本学は、前条に掲げる目的及び使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

(教育研究活動等の状況の公表)

第3条　本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、情報を公開するものとする。

(課程、研究科、専攻及び学生定員等)

第4条　本学に大学院を置く。本学に次に掲げる研究科、専攻及びコースを置く。

(職員)

第5条　本学に、学長、研究科長、オープンインスティテュート長、附属図書館長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な職員を置く。

(教育研究審議会)

第6条　本学に教育研究審議会を置き、東京都公立大学法人定款第20条の定めによる者をもって構成する。

(運営諮問会議)

第7条　本学に運営諮問会議を置く。

(教授会)

第8条　研究科に教授会を置く。

(代議員会)

第9条　教授会に代議員会を置くことができる。

(学内委員会)

第10条　本学の運営に関する連絡調整、企画調査等にあたるため、学内委員会を置くことができる。

(学年)

第11条　学年は、4月に入学する者にあっては4月1日から翌年3月31日までとし、10月に入学する者にあっては10月1日から翌年9月30日までとする。

(学期)

第12条　学年を次の4期に分ける。

(休業日)

第13条　休業日は次のとおりとする。ただし、オープンインスティテュートについては、別に定める。

(修業年限)

第14条　専門職学位課程の標準修業年限は、2年とする。

(在学年限)

第15条　専門職学位課程の在学期間は、4年を超えることができない。

(長期にわたる教育課程の履修)

第16条　前条の規定にかかわらず、学生が、在学年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。

(入学の時期)

第17条　入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)

第18条　本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(入学志願の手続)

第19条　入学志願者は、本学所定の入学願書に入学考査料を添えて、提出しなければならない。

(入学者の選考)

第20条　入学志願者に対しては、別に定めるところにより、選考を行う。

(入学手続及び入学許可)

第21条　前条の選考に合格した者は、本学所定の書類に入学料を添えて、指定の日までに提出しなければならない。ただし、第55条の規定により入学料の徴収の猶予、減額又は免除を申請したときは、入学料を添えることを要しないものとする。

(保証人)

第22条　第20条の選考に合格した者は、指定された期間内に保証人を学長に届け出なければならない。

(転入学)

第23条　学長は、他の大学の大学院に在学する者で、課程の途中において本学に転入学を申請するものがあるときは、研究科で選考の上、入学を許可することができる。

(再入学)

第24条　本学の退学者又は除籍者が再入学を申請したときは、選考の上、相当年次への再入学を許可することがある。

(休学)

第25条　疾病その他の理由により、引き続き6月以上修学することができない者は、学長に休学を申請して、その許可を得て休学することができる。

(休学期間)

第26条　休学は、1年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1年の範囲内で、休学期間の延長を認めることができる。

(復学)

第27条　休学期間が満了したとき又は休学期間中にその理由がなくなったときは、学長に復学を申請して、その許可を得て復学することができる。

(転学)

第28条　他の大学院へ入学又は転入学しようとする者は、学長に申請してその許可を受けなければならない。

(留学)

第29条　学長は、学生が外国の大学院又は研究所等に留学し、当該大学院等の研究指導を受けることが教育上有益と認めるときは、当該大学院等との協定又は協議に基づき、留学を許可することができる。

(転コース)

第30条　コースの変更を希望する者から転コースの申請があったときは、選考の上、学長が許可することができる。

(退学)

第31条　退学しようとする者は、保証人連署の上、学長に申請して、その許可を受けなければならない。

(除籍)

第32条　次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。

(教育課程の編成方針)

第33条　教育課程は、研究科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。

(授業の方法及び履修)

第34条　授業は、講義、演習、実験、実習又はこれらの併用により行うほか、実践的な教育を行うため事例研究、現地調査、双方向若しくは多方向に行われる討論又は質疑応答その他適切な方法により行うよう配慮する。

(授業科目名及び単位数等)

第35条　授業科目名及び単位数等は、別表のとおりとする。

(単位の計算方法)

第36条　授業科目の単位の計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び演習については、おおむね15時間の授業をもって1単位とし、実習については、おおむね30時間の授業をもって1単位とする。

(単位の認定)

第37条　授業科目を履修した学生に対し、判定の上、所定の単位を認めるものとする。

(学修の評価)

第38条　学修の評価は、4段階評定とし、上位3段階までを合格とする。ただし、必要と認める場合は、合格及び不合格の評語を用いることができる。

(履修科目の登録の上限)

第39条　学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が履修科目として登録することができる単位数の上限及びその期間を別に定めるものとする。

(他の大学院における授業科目の履修等)

第40条　学長は、教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、10単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(入学前の既修得単位等の認定)

第41条　学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)を、別に定めるところにより、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(修業年限の通算)

第42条　学長は、大学設置基準第31条に規定する科目等履修生として本学において一定の単位を修得した者が、本学に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他の事項を勘案して標準修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、1年を超えない範囲内とする。

(他の大学院、研究所等における研究指導)

第43条　学長が、学生が他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることが教育上有益であると認めるときは、教授会は、当該大学院等との協定又は協議に基づき、これを許可することができる。

(履修規則)

第44条　この学則に定めるもののほか、授業科目の履修及び修了要件に関する事項については、別に定めるところによる。

(修了要件)

第45条　専門職学位課程の修了要件は、2年以上在学し、本学が定める授業科目を40単位以上修得することとする。

(学位の授与)

第46条　前条の規定により所定の単位を修得した者に対しては、当該課程を修了したものと認め、修士(専門職)の学位を授与する。

(在学期間の短縮)

第47条　第41条第1項の規定により入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学において修得したものとみなす場合であって、本学の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、標準修業年限の2分の1を越えない範囲で本学が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、本学に1年以上在学するものとする。

(表彰)

第48条　学長は、本学の学生であって、品行学業とも優秀で他の模範となる者を表彰することができる。

(懲戒)

第49条　学生が本学の諸規則に違反し、学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為をしたときは、学長は、教授会の議を経て、これを懲戒する。

(授業料等)

第50条　本学の授業料、入学料、入学考査料等については、別に定める。

(授業料の納付)

第51条　授業料は、次の区分で納付しなければならない。

(休学の場合の授業料)

第52条　休学期間中の授業料は免除する。ただし、前条で区分する前期又は後期の途中において休学又は復学する場合は、休学又は復学した日の属する区分の授業料を納付しなければならない。

(退学及び停学の場合の授業料)

第53条　退学を許可され、又は命じられた者及び除籍された者は、その日の属する第51条に定める区分の授業料は納付しなければならない。

(授業料等の不還付)

第54条　一度納付した授業料、入学料、入学考査料等は還付しない。ただし、理事長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(授業料の減免等)

第55条　成績が特に優れている者、授業料の納付が極めて困難な者又は特段の事情があると認められる者に対しては、申請により審査の上、授業料の分納の許可、徴収の猶予、減額又は免除(以下「授業料の減免等」という。)をすることができる。

(入学料の減免等)

第56条　入学料の納付が極めて困難な者に対しては、申請により審査の上、入学料の徴収の猶予、減額又は免除(以下「入学料の減免等」という。)をすることができる。

(科目等履修生)

第57条　本学において、一又は複数の授業科目を履修し、当該授業科目に関する単位の授与を志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を授与することができる。

(研究生)

第58条　本学において、特定の専門事項について、研究を志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することができる。

(研修員)

第59条　本学において、学校その他の機関から派遣されて、本学教員の指導を受けて特定の事項について研究に従事することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研修員として受け入れることができる。

(聴講生)

第60条　本学において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、聴講生として許可することができる。

(特別科目等履修生)

第61条　他の大学院の学生で、本学において、一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、特別科目等履修生として入学を許可することができる。

(外国人留学生)

第62条　外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。

(その他)

第63条　この章に定めるほか、科目等履修生、研究生、研修員、聴講生、特別科目等履修生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

(名誉教授)

第64条　本学は、本学に学長、副学長、研究科長又は教授として勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。

(客員教授及び客員研究員)

第65条　本学に客員教授を置くことができる。

(受託研究等)

第66条　本学の学術研究に資するとともに、研究成果を社会に還元していくため、受託研究及び共同研究を行うことができる。

(寄附講座等)

第67条　本学に寄附講座及び寄附研究部門を開設することができる。

(公開講座等)

第68条　本学は、産業界ニーズや技術革新に適時的確に対応するため、特定分野の社会人を対象とするリカレント教育等の公開講座及びその他事業(以下「公開講座等」という。)を実施して、教育研究成果を広く都民に還元する。

(国際交流等)

第69条　本学においては、海外の大学等との国際交流に努めるものとする。

(厚生保健施設)

第70条　本学に必要な厚生保健施設を置く。

(細則)

第71条　この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。