2　外部団体等は、共同研究費を負担するものとする。

3　法人は、必要に応じ、予算の範囲内において、共同研究費の一部を負担することができるものとする。

2　前項第8号の条件については、外部団体等が地方公共団体、公庫、公団、独立行政法人等の団体(これらの者から研究を委託された者を含む。以下「公的な団体等」という。)の場合は、双方協議の上、これを付さないことができる。

3　前項の場合のほか、都との共同研究については、第1項第2号から第9号までに規定する条件を付さないことができる。

2　複数年度にわたる共同研究の研究期間は、原則として5年を上限とする。ただし、センター長が研究遂行上特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　複数年度にわたる共同研究の場合には、外部団体等は、共同研究費を分割により振り込むこと(以下「分割振込」という。)ができる。

4　分割振込の場合は、センター長は、外部団体等と協議の上、契約書に各期の納付額及び納入期限を明記するものとする。この場合において、2期目以降の分割納付額については、第5条第1項第8号の規定にかかわらず、当該契約書に定めた納入期限までに納付するものとする。

2　共同研究の申込みがあった場合は、センター長が承認するものとする。ただし、提出された共同研究申込書の内容に疑義があるときは、東京都立大学研究推進委員会、東京都立産業技術大学院大学オープンインスティテュート企画経営委員会又は東京都立産業技術高等専門学校管理職会議(以下「各委員会」という。)に、意見を求めることができる。

3　前項の規定にかかわらず、研究規模、施設利用等で特に学内調整を必要とする場合は、東京都立大学にあっては産学公連携推進会議の議を経て、東京都立産業技術大学院大学にあっては学長の、東京都立産業技術高等専門学校にあっては校長の協議を経て理事長が承認するものとする。

4　第2項又は前項の承認があった場合は、センター長は外部団体等との間に契約を締結するものとする。ただし、契約内容等については、必要に応じ、事前に、センター長が外部団体等と調整するものとする。

2　研究期間が複数年度にわたる場合は、共同研究担当者は、各年度における直接経費の使用予定額を記載した使用予定額表をセンター長に提出しなければならない。ただし、分割振込の場合は、各年度における使用予定額の累計は、当該共同研究費の振込累計額に対する直接経費の累計額を超えることはできない。

3　センター長は、共同研究担当者から、研究遂行上特段の必要があるとして、各年度の使用予定額を相互に変更することについて所属を通じ申出があったときは、これを増額又は減額することができる。ただし、分割振込の場合については、前項ただし書と同様とする。

4　共同研究費の取扱いについては、この規程に定めるほか東京都公立大学法人研究費取扱規則(平成17年度法人規則第46号)及び東京都公立大学法人会計規則(平成17年度法人規則第44号)によるものとする。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。