2　通報窓口は、弁護士である学外の者に委嘱する。

3　本学における通報窓口責任者は、総務部監査・内部統制担当課長とする。

2　通報窓口責任者は、通報窓口から通報を受け取ったときは、速やかに学長及び研究科長に報告するとともに、通報窓口を通じて、通報を受け付けた旨を当該通報を行った者(以下「通報者」という。)に通知するものとする。この場合、通報者に対して、更に詳細な情報の提供又は当該通報に基づいて行う調査等への協力について依頼することができる。

3　通報窓口責任者は、通報の受付の日から30日以内に、その内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、調査方針、調査対象及び方法等、当該調査の要否について、当該研究費の配分機関に報告し、協議する。

4　前2項の規定は、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合に準用する。

2　前項に定めるもののほか、通報窓口責任者は、次の各号に掲げる事項を予備調査の結果と同時に学長に述べることができる。

3　学長は、予備調査の結果報告に基づき、通報に係る不正使用が認められないと判断したときには、通報窓口を通じて、その旨を通報者に通知するものとする。

2　委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査し、認定をする。

3　委員会は、次の各号の委員をもって構成する。

4　委員会の委員長は前項第1号に掲げる者をもって、副委員長は前項第5号に掲げる者をもってこれに充てる。

2　委員長は、委員会の調査の進捗状況について、遅滞なく学長に報告しなければならない。

2　研究者は、委員会に虚偽の申告をしてはならない。

2　学長は、前条の報告を受けたときは、その調査結果について、通報者には通報窓口を通じて、研究者には研究科長を通じて、通知するものとする。

3　学長は、前条の報告に基づき、不正使用があったと認められた場合は、通報受付の日から210日以内に、その調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を研究費配分機関に提出しなければならない。

4　学長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認されたときは、速やかに認定して研究費配分機関に報告するものとし、また、研究費配分機関から求めがあったときは、別に定める様式により調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に報告するとともに、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該調査に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じるものとする。

5　学長は、前項による報告の結果、当該研究費配分機関から不正使用に係る研究費の返還命令を受けたときは、研究者から当該金額を返還させるものとする。

6　学長は、不正使用の内容に応じ、東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号)に基づく懲戒処分等の適切な手続を講ずるものとする。

7　学長は、前条の報告に基づき、不正使用があったとは認められなかったときは、その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて通報者への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

2　学長は、不正使用があったとは認められなかったときは、調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が本学の外部に漏洩していた場合は、当該調査結果を公表するものとする。

2　本学は、研究者に対して、単に調査されたことのみをもって、当該調査に係る研究以外の研究活動について全面的に禁止するなどの過度な措置や解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。

この規程は、平成19年11月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。