○飛島村部設置条例

平成7年12月25日

条例第16号

(部の設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、飛島村に次の部を置く。

総務部

民生部

開発部

(事務分掌)

第2条 部の事務分掌は、次のとおりとする。

総務部

(1) 儀式及び秘書用務に関すること。

(2) 職員の人事及び厚生に関すること。

(3) 予算その他財務に関すること。

(4) 行政機構に関すること。

(5) 防犯及び防災に関すること。

(6) 企画調整に関すること。

(7) 統計に関すること。

(8) 村税(県民税を含む。)に関すること。

(9) 固定資産台帳に関すること。

(10) その他他部の所管に属さないこと。

民生部

(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(2) 国民健康保険に関すること。

(3) 国民年金に関すること。

(4) 社会福祉に関すること。

(5) 児童福祉に関すること。

(6) 保健衛生に関すること。

(7) 環境衛生に関すること。

(8) 公害に関すること。

開発部

(1) 道路、河川その他土木に関すること。

(2) 都市計画に関すること。

(3) 住宅及び建築に関すること。

(4) 屋外広告物に関すること。

(5) 交通安全対策に関すること。

(6) 地域整備に関すること。

(7) 農業及び水産業に関すること。

(8) 商工業及び観光に関すること。

(9) 農地関係の調整に関すること。

(10) 土地改良に関すること。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(飛島村課設置条例の廃止)

2 飛島村課設置条例(昭和57年条例第5号)は、廃止する。

附 則(平成18年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第7号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

飛島村部設置条例

平成7年12月25日 条例第16号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成7年12月25日 条例第16号
平成18年12月19日 条例第31号
平成25年3月22日 条例第7号