○飛島村電子計算機管理規程

平成7年6月30日

規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、電子計算機の適正な使用及び電子情報の保護に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算機 与えられた一連の処理手順に従って、情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力その他これらに類する処理を自動的に行う電子的機器をいう。

(2) 電子媒体 磁気ディスク、光ディスク及びフラッシュメモリ等の磁気や光学式による記録に使用する媒体をいう。

(3) 電子情報 電磁的記録及びディスプレイに表示された可視的情報をいう。

(電子情報保護管理者)

第3条 電子計算機、電子媒体及び電子情報の適正な管理を図るため、電子情報保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、副村長をもって充てる。

(電子情報取扱責任者)

第4条 保護管理者の事務の一部を補助させるため、電子情報取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。

2 取扱責任者は、企画課長及び電子計算機により処理する事務を所掌する課等の長をもって充てる。

(事務の範囲)

第5条 電子計算機による処理する事務は、飛島村の事務のうち電算処理が適当なもの、その他村長が特に必要と認める事務とする。

(事務処理等)

第6条 各課等の長は、電子計算機による事務処理を開始し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ企画課長と協議しなければならない。

2 各課等の長は、前項の協議が成立したときは、速やかに電算システム開発等依頼書(様式第1号)を企画課長を経て保護管理者に提出しなければならない。

3 保護管理者は、前項の依頼書についての実施の可否を決定したときは、速やかに電算システム開発等可否決定通知書(様式第2号)により各課等の長に通知しなければならない。

4 前項の規定により実施の決定の通知を受けた課等の長は、処理する事務について相当な知識を有する職員を協力させなければならない。

(電子情報使用の承認)

第7条 各課等の長は、必要な電子情報を他課等の電子情報から得ようとするときは、電算処理依頼書(様式第3号)により保護管理者の承認を受けなければならない。

(電子計算機の管理)

第8条 電子計算機の操作は、保護管理者の指定又は承認を受けた者が行わなければならない。

2 取扱責任者は、前項の規定による電子計算機の運用について、その実績を記録し、保管しなければならない。

3 企画課長は、電子計算機の操作に関して、電子情報が漏洩し、若しくは盗用され、又はみだりに変更されることのないよう技術的措置を講じなければならない。

4 取扱責任者は、秘密の漏洩防止等十分な管理を行い、所管の端末機を適正に管理しなければならない。

(電子情報の保護及び管理)

第9条 情報化推進委員会は、電子媒体並びに電子情報の保護及び管理を適正に行うため、電子情報の持ち出し、保管又は廃棄等について、飛島村情報セキュリティポリシー等に定めなければならない。

2 取扱責任者は、所管するサーバの電子情報を保存したバックアップ用電子媒体を適正に管理するため、その保管状況を随時に点検するとともに、電子媒体保管管理簿を備えなければならない。

3 取扱責任者は、電子情報の内容の複写及び消去並びに電子情報の廃棄についてその内容が外部に漏洩することのないようにしなければならない。

(システム関係文書の管理)

第10条 システム仕様書等は、所定の場所に保管し、取扱責任者の許可なく外部へ持ち出してはならない。

(電子計算機室への入室の制限)

第11条 保護管理者の指定又は承認を受けたもの以外の者が、電子計算機室へ入室するときは、企画課長の許可を受けなければならない。

2 企画課長は、前項の規定により許可を受けた者を電子計算機室へ入室させるときは、電算室入退室管理表に記録し、適正な管理をしなければならない。

(保安措置)

第12条 企画課長は、火災その他の災害に備えて、電子計算機室等における火気の禁止、転倒防止等の措置を講じなければならない。

(事故発生時の対策)

第13条 企画課長は、電子計算機及び電子情報に関する事故が発生した場合の対策を定め、取扱責任者に周知しなければならない。

2 取扱責任者は、電子計算機及び電子情報に関する事故が発生した場合は、事故の経緯、被害状況等を調査し、保護管理者及び企画課長にその旨を報告するとともに、速やかに前項の規定による対策を講じなければならない。

(事務委託等)

第14条 電子計算機による事務処理の全部又は一部を外部へ委託する場合は、その委託契約書に善良な管理者の注意義務及び秘密の保持義務を明記するとともに、必要に応じ、電子情報の取扱いに関する注意義務を覚書にして取り交す等秘密の保持に必要な措置を講じなければならない。

(電子情報の提供)

第15条 取扱責任者は、電子情報を外部に提供しようとするときは、提供する電子情報の内容、使用目的、提供方法、管理方法等について検討し、電子情報保護が十分に図られると保護管理者が認める場合でなければ、提供してはならない。

(雑則)

第16条 この訓令に定めるもののほか、電子情報保護に関する必要な事項は、保護管理者が企画課長と協議し、定めるものとする。

附 則

1 この規程は、平成7年7月1日から施行する。

2 飛島村電子計算機処理データ保護管理規程(昭和61年訓令第1号)は、廃止する。

附 則(平成18年訓令第13号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

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飛島村電子計算機管理規程

平成7年6月30日 規程第5号

(平成25年4月1日施行)