飛島村決裁規程

○飛島村決裁規程

平成8年3月11日

規程第2号

飛島村決裁規程(昭和51年規程第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　飛島村長の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項は、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　村長、村長の権限の受任者又は専決権限を有する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　あらかじめ認められた範囲内で、村長の責任において、常時村長に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　旅行その他の理由により決裁権者にさしつかえがあって決裁できない状態にあることをいう。

(5)　部長　飛島村部設置条例(平成7年条例第16号。以下本条で「条例」という。)第1条に定める部長をいう。

(6)　次長　条例に規定する部に置かれている次長をいう。

(7)　課長、課長補佐、係長　飛島村事務分掌規則(平成8年規則第1号)第2条に定める課及び係の長等をいう。

(決裁の順序)

第3条　事務は、原則として、主務係長の意思決定を受けた後、順次直属上司の意思決定及び関係部、課長の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条　村長が不在のときは、副村長がその事務を代決する。

2　副村長が不在のときは、村長がその事務を決裁する。ただし、村長もともに不在のときは、主務部長がその事務を代決する。

3　主務部長が不在のときは、当該事務を所掌する課長がその事務を代決する。

4　課長が不在のときは、当該事務を所掌する課長補佐(課長補佐が置かれていないとき、又は課長補佐が不在のときには、当該事務を所掌する係長)がその事務を代決する。

(代決の制限)

第5条　前条の場合であっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第6条　代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項についてはこの限りでない。

(村長の決裁事項)

第7条　村長の決裁事項は、次のとおりとする。

(1)　村政の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2)　特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

(3)　儀式及び表彰に関すること。

(4)　各執行機関の総合調整に関すること。

(5)　議会の招集及び議案の提出その他議会に関すること。

(6)　特に重要な請願及び陳情に関すること。

(7)　特に重要な審査請求、訴訟、和解及び調停に関すること。

(8)　条例、規則、訓令その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。

(9)　特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。

(10)　予算編成及び決算の確立に関すること。

(11)　職制に関すること。

(12)　職員の賞罰に関すること。

(13)　その他特に重要な事項に関すること。

(副村長の専決事項)

第8条　副村長の専決事項は、次のとおりとする。

(1)　別表第1及び別表第2に定める副村長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2)　前号に定める事項のほか、村長の決裁事項以外の重要な事項に関すること。

(部長及び課長の専決事項)

第9条　部長及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。

(承認による専決事項)

第10条　副村長、部長及び課長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第11条　この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要事項若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。

(専決の移譲)

第12条　部長及び課長は、村長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2　前項の場合においては、総務部長に合議しなければならない。

附則

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成9年規程第2号)

この規程は、平成9年12月1日から施行する。

附則(平成11年訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年訓令第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成13年訓令第2号)

この規程は、平成13年7月1日から施行する。

附則(平成18年訓令第13号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成21年訓令第88号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成23年訓令第20号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成24年訓令第17号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附則(平成25年訓令第18号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成28年訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年訓令第21号)

この訓令は、平成30年3月1日から施行する。

附則(平成30年訓令第9号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(令和2年訓令第14号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第8条、第9条関係)

ア　庶務関係


決裁区分決裁事項				村長	副村長	総務部長	部長共通	総務課長	課長共通	備考
庁中連絡会議		課長会議			招集、案件
庁中連絡会議		庁中連絡会議				招集、案件
事務引継ぎ					部長		課長		課長補佐以下
公印				調製、改廃
文書	保存・廃棄							①　保存文書の廃棄 ②　書庫の管理	課における文書の保存
	文書の処理		指導・統制					文書取扱いの指導、統制
			報告・調査、照会・回答等	特に重要なもの	重要なもの		重要でないもの		定例的・軽易なもの
			証明・閲覧		特に異例のもの		異例のもの		原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの
	その他の文書			特に重要な出版物の刊行	重要な出版物の刊行		①　所管事務についての関係者の呼出し通知 ②　定期、軽易な出版物の刊行		①　原簿、台帳等の作成、記載の確認 ②　例規類集、統計書等の出版物の贈与	出版物の刊行については、総務部長に合議すること。
法制	公示・令達〔告示、公示、通達、その他〕			特に重要なもの	重要なもの	他官庁から依頼の告示、公示の掲示	定例的なもの	村掲示板の管理
	村長代理人の選定			重要な訴訟、仮処分、行政代執行等の事件	重要でない訴訟、仮処分、行政代執行等の事件
	例規類集							例規類集の編集、発行、加除整理	例規類集の登載、改廃
土地・建物	登記						①　不動産、動産の取得に伴う登記 ②　土地の分筆、合筆、地目変換			総務部長に合議すること。
	土地の測量			土地の立入測量			土地の立入測量の実施
	公の施設の管理				異例な公の施設の使用許可		定例的な公の施設の使用許可

イ　人事関係


決裁区分決裁事項			村長	副村長	総務部長	部長共通	総務課長	課長共通	備考
職制								所属職員の事務分担
任免	任用		全職員		臨時職員
	普通退職		全職員		臨時職員
	異動		全職員		臨時職員
	出勤停止及び休職		全職員	臨時職員
年次有給休暇等	職務に専念する義務の免除			部長	課長		課長補佐以下		部長、課長で連続して7日以上にわたるときは、村長決裁とする。
	年次有給休暇及び特別休暇のうち夏季休暇			部長		課長		課長補佐以下 (連続7日以上は、総務課長に合議)
	病気休暇			部長	課長		課長補佐以下
	特別休暇(夏季休暇を除く。)			部長	課長		課長補佐以下
	介護休暇			部長	課長		課長補佐以下
	週休日及び勤務時間の割振り			部長	課長		課長補佐以下
	週休日の振替え等及び代休日の指定			部長		課長		課長補佐以下
	育児休業等		全職員
服務	時間外(休日)勤務命令			部長		課長		課長補佐以下
	当直勤務命令						該当職員全員
	出勤簿等の管理						特別職を除く全職員
	身分・服制			営利企業等の従事許可			①　職員章の交付 ②　身分上の諸届の処理	特殊な身分証票の交付
	旅行命令	県内	副村長	部長		課長		課長補佐以下
		県外	副村長	部長	課長		課長補佐以下
		外国	全職員
給与	給料	特別昇給	全職員
		定期昇給		全職員
		支給					全職員
	手当	扶養手当・通勤手当の認定					全職員
		その他の認定		特殊なもの			特殊なものを除くもの(全職員)		「特殊なもの」とは、給与の算定基礎が明らかでないもの、例えば勤勉手当等の類のものである。
		支給					全職員		「特殊なもの」とは、給与の算定基礎が明らかでないもの、例えば勤勉手当等の類のものである。

ウ　財務関係


決裁区分決裁事項							村長	副村長	総務部長	部長共通	課長共通	備考
工事に係るもの(設計・監理・調査・測量を含む。)	計画	工事の施行の決定・変更					～50	50～		30～		変更の場合は、変更後の金額の決裁区分による。
		指名競争入札の執行通知(見積の場合を含む。)								～		指名審査会の審査を要する。
		予定価格及び最低制限価格の決定			工事関係		～50	50～		30～
		予定価格及び最低制限価格の決定			コンサル関係		～50	50～		30～
	契約	工事請負契約の締結					～50	50～		30～		変更契約の場合は、変更後の金額の決裁区分による。
		設計・管理・調査・測量業務委託契約の締結					～50	50～		30～		変更契約の場合は、変更後の金額の決裁区分による。
		契約解除の決定					～
	その他	工期の変更(延長)					～30日	30日～		10日～
		工事の監督								～
		竣工、検査、確認								～
		工事資材の検査								～
		検査員の任命								～
		工事現場代理人の承認								～
物品の購入等に係るもの	計画	物品の購入等の予定・変更					～50	50～		30～		変更の場合は、変更後の金額の区分による。
		不動産の購入の決定					～
		指名競争入札の執行通知(見積の場合を含む。)								～		指名審査会の審査を要する。
		予定価格及び最低制限価格の決定				財産の買入れ	～50	50～		30～
						物件の借入れ	～40	40～		30～
						上記以外のもの	～50	50～		30～
	契約	物品の購入契約の締結					～50	50～		30～		変更の場合は、変更後の金額の決裁区分による。
		物件の借入れ契約の締結					～50	50～		30～
		役務提供契約の締結					～50	50～		30～
		委託業務契約の締結					～50	50～		30～
		不動産の購入契約の締結					～50	50～		30～
		単価契約の締結								～
		契約解除の決定					～
	その他	工期の変更(延長)					～30日	30日～		10日～
		検査員の任命								～
		完了検査								～
貸付け	物品						～30	30～	20～	10～		金額は、予定貸付料の年額又は総額を示し、無償のもの又は軽減されるものについては、評価額を示す。
貸付け	不動産						～30	30～	20～	10～		金額は、予定貸付料の年額又は総額を示し、無償のもの又は軽減されるものについては、評価額を示す。
売却・廃棄	物品						～30	30～	20～	10～		金額は、予定契約価格を示す。
売却・廃棄	不動産その他						～					金額は、予定契約価格を示す。
寄附の収受							～30	30～		5～		負担付きのものは、村長の決裁を受けること。
一部購入物品の払出し請求											～
物品の譲与又は交換							～30	30～	20～	10～
物品の寄託										～
物品の管理換え、区分換え及び分類換え										～
有価証券、物品及び占有動産の出納の通知										～
支出負担行為	1　報酬									～
	2　給料									～
	3　職員手当等									～
	4　共済費									～
	5　災害補償費									～
	6　恩給及び退職年金									～
	7　報償費						～50	50～		30～
	8　旅費									～
	9　交際費						～50	50～	30～	10～
	10　需用費			燃料費・光熱水費・賄材料費						～
	10　需用費			上記以外のもの			～50	50～		30～
	11　役務費			郵便料・電信電話料・運搬料						～
	11　役務費			上記以外のもの			～50	50～		30～
	12　委託料						～50	50～		30～
	13　使用料及び賃借料						～50	50～		30～
	14　工事請負費						～50	50～		30～
	15　原材料費						～50	50～		30～
	16　公有財産購入費						～50	50～		30～
	17　備品購入費						～50	50～		30～
	18　負担金、補助及び交付金			医療費に関するもの						～
	18　負担金、補助及び交付金			上記以外のもの			～50	50～		30～
	19　扶助費			医療費に関するもの						～
	19　扶助費			上記以外のもの			～50	50～		30～
	20　貸付金						～
	21　補償、補填及び賠償金						～50	50～		30～
	22　償還金利子及び割引料						～50	50～		30～
	23　投資及び出資金						～
	24　積立金						～50	50～		30～
	25　寄附金						～
	26　公課費									～
	27　繰出金						～50	50～		30～
支出命令			支出負担行為決議書により決裁済のもの				～200	200～		30～
支出命令			その他				支出負担行為区分による。
予備費の充用							～20	20～	10～			会計管理者へ通知のこと。
予算の流用							～30	30～	20～			会計管理者へ通知のこと。
年度、会計、予算科目等の更正										～		会計管理者へ通知のこと。
戻入・戻出の命令										～
資金前渡金・概算払の精算										～
予算科目の新設									目以下			会計管理者へ通知のこと。
予算の配当									～			会計管理者へ通知のこと。
歳入歳出外現金										～
収入の徴収等の事務	徴収	ア　定例的な補助金、助成金その他これらに類するもの								～		「徴収」とは、調査、決定、納入告知、督促をいう。
		イ　村税(県民税を含む。)使用料、手数料その他の収入								～
		ウ　各種保証金								～
		エ　官庁、公共団体の嘱託に係る公課その他の徴収等								～
	イの督促										1　督促状の発付 2　催告状の発付
	イの減免及び更正						異例なもの		一般的なもの	軽易なもの
	イの徴収猶予、その取消し、徴収の嘱託、滞納処分及び過誤納整理						差押物件の換価処分	1　差押処分 2　差押の解除 3　差押物件の公売公告			1　交付要求 2　徴収の嘱託 3　過誤納整理 4　差押物件の売却通知 5　徴収猶予及び取消し
	イの滞納処分の執行停止及び不納欠損処分						不納欠損処分	滞納処分の執行停止
調定及び収入命令										～

注

1　飛島村財務会計規則(平成3年規則第2号)第17条に規定する執行伺(様式第9号)及び第41条第1項に規定する支出負担行為決議書(様式第20号)については、すべて総務課長及び総務部長に合議すること。

2　総務部長が決裁又は意思決定するもの(総務課長が意思決定しないものに限る。)については、すべて総務課長に合議すること。

3　数字で特に表示のないものは、1件(一つの決裁に係るもの)の金額を示す。(単位は万円)

4　「50～」は50万円以下のものを、「～50」は50万円を超えるものを、「～」は制限のないものを示す。

別表第2(第8条関係)


主務課の区分	決裁区分決裁事項		副村長	主務部長	主務課長
総務課	庁内放送				庁内放送の設備の管理及び放送の実施
	庁中管理				①　庁中取締りの指図 ②　受付の案内 ③　庁構内の駐車規制その他取締り
	事務事業の連絡調整			各課の事務の調整	各課の事務の調整で政策に及ぼす影響の少ないもの
	行政資料				行政資料の収集及び整理
	事務管理	能率測定	各種事務の能率測定の実施計画		各種事務の能率測定の実施
	事務管理	事務改善	総合的な事務の改善計画		事務改善の調査及び指導
	災害補償	認定	全職員
	災害補償	支給	全職員
	研修		職員の教養及び研修計画の樹立		職員研修計画の実施
	共済組合				全ての共済組合事務
	採用候補者			身上調査の実施
	衛生管理				全職員
	勤務評定		係長以上	係長以上を除く全職員
	議案				議会に提出する議案の編成、配布
	自衛官募集				志願票の受付及び発送通知、その他自衛官の募集事務
	庁舎の取締り			防火計画樹立実施	庁舎内外清掃の計画樹立実施
	庁中施設管理			①　庁内の設備(電話、電気、冷暖房、上水道等)の使用の調整、規制 ②　電灯、電話の架設、移転、設備変更	①　会議室、事務室の使用許可 ②　自動車の配車、整備 ③　自動車の登録、保険、検査、廃車(消防車を除く。)
	防災			①　防災訓練の実施 ②　非常配備の計画、実施
	地方交付税			交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出
	村債		①　起債の承認を受けた事業資金の前借り、借替え ②　一時借入金の借入れ申込み		①　村債の現況報告 ②　村債一時借入金の元利、償還
	資金			政府資金の借入れ申込み
	財産管理		①　財産の取得処分の決定による権利の保存 ②　移転、変更、消滅等の登録		①　財産表の作成 ②　財産台帳の整備 ③　簡易な村有建築物の修繕 ④　村有建築物の時価評価
	予算				会計管理者及び各課等の長に対する議決予算の写しの交付、公表
	その他		事務室の配置の決定		遺失物法の定めるところにより庁内における遺失物の処理
企画課	総合計画		基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査
	広報広聴		①　世論の聴取、その要望事項の処理 ②　広報の総合計画 ③　広報の発行 ④　軽易な陳情書、投書の回答		①　広報資料の交換、収集 ②　広報活動の実施 ③　新聞、放送その他報道機関との連絡
	統計資料		基幹統計、各種統計、調査計画		①　諸統計調査の実施 ②　統計資料の収集 ③　統計協会との連絡調整 ④　統計思想の啓蒙普及計画 ⑤　統計調査区の設定 ⑥　統計調査員の内申
	住宅開発		住宅開発計画に基づく施策の決定
税務課	税の賦課		①　異議申請書の処理 ②　検税の計画	①　賦課額の決定 ②　賦課額の更正 ③　村の誤りによる調定の減額	①　特別徴収義務者の指定 ②　検税の実施 ③　納税通知書の発布 ④　随時課税の納期決定 ⑤　村税申告書の処理 ⑥　納税管理人申告書の処理 ⑦　納税義務の発生、消滅、異動申告書の処理 ⑧　村税の課税権の帰属
	固定資産		①　固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成 ②　固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正		①　土地、家屋の申告書の経由 ②　土地、家屋の登記済通知書、課税物件異動通知書の処理 ③　固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知
	軽自動車				軽自動車の標識の交付
	法人				①　法人の事業開始、廃止の届出の処理 ②　法人の設立、解散の届出の処理 ③　法人の事業、名義事業所の変更届の処理
	納税貯蓄組合				会員の異動、組合規約、解散の認定
	納税の啓蒙				①　納税思想の啓蒙宣伝の計画、実施 ②　納税相談及びあっ旋
住民課	戸籍				①　戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 ②　戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 ③　戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 ④　戸籍、除籍の謄抄本の認証(再確認) ⑤　戸籍、除籍に関する証明、届書、申請書その他記載事項もれの証明 ⑥　戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載、消除、更正すべき事項の通知 ⑦　戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 ⑧　相続税法第58条第1項に基づく報告 ⑨　戸籍法施行規則第48条第2項の届出書類の送付 ⑩　人口動態調査票の作成 ⑪　戸籍事務協議会の事務連絡
	身分、印鑑登録				①　本籍を異にした場合の犯罪事項 ②　犯罪人名簿の整理 ③　印鑑登録及び印鑑照査 ④　印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消 ⑤　身上調査等の照会に対する回答 ⑥　印鑑登録証の交付 ⑦　印鑑証明の交付 ⑧　身元証明の交付
	埋火葬				①　埋火葬許可 ②　聖苑利用許可書の交付
	住民基本台帳				①　附票の記載消除、更正、届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除、更正 ②　住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知 ③　本籍が転属した場合の附票の記載 ④　人口動向調査に関する報告 ⑤　住民票、附票の写しその他の証明 ⑥　届出のない場合の職権による住民票の記載消除、更正 ⑦　月例世帯、人口異動の調査
	世帯調査				世帯調査の実施及び調査表の管理
	特別永住者			①　申請の受理、審査並びに証明書の交付及び返納 ②　特別永住者証明書に関する申請書等の進達
	国民年金				①　国民年金届に基づく進達事務 ②　国民年金適用状況報告 ③　20歳到達者適用報告 ④　国民年金手帳の作成 ⑤　国民年金証書保管証の作成
	国民健康保険		審査請求書の処理	①　看護移送の承認、支給決定 ②　賦課額の決定 ③　賦課額更正 ④　村の誤りによる調定減額 ⑤　療養費及び高額療養費の支給決定	①　被保険者の資格取得、喪失の認定 ②　被保険者証の発行 ③　被保険者の除外処置 ④　給付適否事実の認定 ⑤　被保険者の異動等調査処理 ⑥　療養費及び高額療養費の支給申請書の処理 ⑦　出産育児一時金、葬祭費の処理支給 ⑧　納税通知書の発送 ⑨　随時課税の納期決定 ⑩　簡易申告書の処理 ⑪　納税義務の発生、消滅、異動申告書の処理 ⑫　高額貸付申告処理 ⑬　第三者行為に係る救償事務 ⑭　診療報酬過誤処理
	後期高齢者医療				①　保険料の徴収 ②　届出等の受理
	福祉医療			①　医療費等の支給決定及び支給 ②　高額療養費の受給	①　医療の受給資格認定 ②　診療報酬過誤処理 ③　第三者行為に係る救償事務
	手当			手当の支給決定	手当の受給資格認定及び進達
福祉課	戦傷病者、戦没者遺族等の援護				①　遺族年金、障害年金、弔慰金に関する請求書の進達 ②　遺族年金証書、弔慰金裁定通知書、遺族国庫債券等の交付 ③　旧軍人恩給等請求書の進達 ④　被爆者健康管理扶助の資格認定
	老人福祉		老人福祉施設管理方針の決定	老人ホーム等施設入所措置の決定	①　ホームヘルパー派遣の決定 ②　日常生活用具の給付・貸与の決定 ③　在宅ねたきり老人等福祉手当受給資格認定及び進達 ④　老人福祉施設の利用決定 ⑤　ひとり暮らし老人の調査、老人福祉の指導 ⑥　村老人福祉施設の維持管理
	障害者福祉				①　身体障害者福祉施設入所措置及び徴収金等の決定 ②　更生医療の決定 ③　補装具の給付等の決定 ④　日常生活用具の給付等の決定 ⑤　障害者手帳交付申請書の進達 ⑥　障害者福祉の指導
	児童福祉		児童施設管理方針の決定	児童施設の運営管理	①　保育所の入所資格の認定 ②　児童福祉施設の育成指導 ③　児童福祉に関する連絡調整 ④　児童施設の維持管理
	保護、援助				①　行旅病人、行旅死亡人の取扱い、遺留金品の処理 ②　母子、寡婦福祉資金の貸付申請、調査、進達 ③　要保護者等の相談、指導及び関係機関との連絡調整
	災害救助		基本的な災害救助対策の決定	①　災害救助対策の実施計画 ②　災害救助の金品の給付、物品の貸与	①　災害救助訓練の実施 ②　水難救助法による物件の処理
	その他の福祉				①　民生委員、児童委員連絡調整 ②　福祉諸団体との連絡調整、指導 ③　日本赤十字分区事業の実施及び支部との連絡調整
保健環境課	そ族昆虫駆除			そ族昆虫駆除指導計画	そ族昆虫駆除の実施
	狂犬病予防				①　犬の登録及び狂犬病予防注射の実施 ②　野犬捕獲の実施
	環境衛生				①　地域衛生組織の育成助長 ②　聖苑の管理及び墓地運営の指導 ③　犬等の死体の処理 ④　上水道に関する連絡調整
	清掃		①　一般廃棄物最終処分場管理方針の決定 ②　一般廃棄物処理業の許可		①　一般廃棄物処理の申込受理、指導 ②　一般廃棄物最終処分場の維持管理 ③　一般廃棄物処理に関する他団体との調整
	公害対策				①　騒音、振動及び悪臭防止規制に関する改善指導 ②　地盤沈下対策 ③　公害に関する苦情処理
	感染症予防		感染症予防に関する代執行及び交通遮断	①　感染症患者発生、転帰届の発送 ②　災害救助法による家庭消毒	①　感染症患者発生、転帰届の処理 ②　患者の感染症隔離病舎への収容 ③　患者及び患者宅の消毒 ④　感染症患者の24時間以内に埋葬する許可 ⑤　カ、幼虫駆除の消毒
	予防接種			予防接種の計画	予防接種の実施
	結核予防			①　定期検診の計画 ②　予防接種の計画	①　定期検診の実施 ②　予防接種の実施 ③　精密検診の実施
	母子保健			健康診査の計画	①　妊娠届の処理 ②　母子健康手帳の交付 ③　妊産婦の保健指導 ④　乳幼児の健康診査及び保健指導 ⑤　家庭訪問指導
	成人、老人保健			①　健康診査、健康教育、健康相談の計画 ②　がん検診の計画 ③　健康づくり推進事業の計画	①　健康手帳の交付 ②　健康診査、健康教育、健康相談の実施 ③　家庭訪問指導 ④　機能訓練指導 ⑤　がん検診の実施 ⑥　健康づくり事業の実施 ⑦　保健センターの維持管理
建設課	道路、河川の管理		占用期間1年以上の占用許可	①　道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 ②　交通遮断又は制限区間の指定	①　占用期間1年未満の占用許可 ②　占用期間満了後の道路、河川の原状回復 ③　道路標識の設置 ④　道路、河川の境界明示 ⑤　道路工事に伴う地下埋設物、電柱の移設
	土木工事		基本計画に基づく施策の決定	①　土木設計図の作成 ②　軽易な直営工事の決定 ③　土木災害の応急措置	①　土木工事施工上監督、指示 ②　土木機械の維持管理 ③　土木資材の保管
	交通安全				①　交通安全施設の箇所設定 ②　交通安全施設の設置
	公園緑地		①　公園施設の設置 ②　公園管理方針の決定	公園の占用	公園の維持、管理
	下水処理施設		①　下水処理施設の設置 ②　下水処理施設管理方針の決定	下水処理施設の占用	下水処理施設の維持、管理
	土地対策				土地譲渡益重課制度に係る優良宅地及び優良住宅の認定
	住宅				住宅用家屋証明
	屋外公告			屋外公告物許可
	道路位置指定		道路位置指定に関する同意		道路位置指定の申請の受付及び同意
	土地区画整理				土地区画整理法第76条申請の受理
	避難所建設		避難所建設計画に基づく施策の決定
経済課	農業振興		農業振興の基本施策に及ぼす影響の少ない計画	①　共進会、講演会の開催 ②　制度資金借入に関する意見及び承認交付	①　農業経営、生産の指導 ②　地域農政の指導 ③　農林金融に関する指導 ④　農業団体の育成指導 ⑤　農業後継者の育成指導 ⑥　米穀売渡し資料に関する事項 ⑦　水田営農活性化対策資料に関する事項 ⑧　作物生産状況調査 ⑨　有害鳥獣野そ駆除の指導 ⑩　病害虫に関する調査 ⑪　緑化事業の指導
	畜産		畜産振興の基本施策に及ぼす影響の少ない計画	①　共進会、講演会の開催 ②　制度資金借入に関する意見及び承認交付	①　養畜者の生産指導 ②　自衛防疫注射及び保健衛生の指導 ③　畜産団体の育成指導 ④　制度資金に関する指導
	水産		水産振興の基本施策に及ぼす影響の少ない計画	制度資金借入に関する意見及び承認交付	①　水産団体の育成指導 ②　制度資金に関する指導
	商工振興		商工振興の基本施策に及ぼす影響の少ない計画	商工業振興資金の保証委託申込依頼	①　商工業の指導 ②　制度資金の指導 ③　産業会館使用許可
	観光		観光の基本施策に及ぼす影響の少ない計画		軽易な調査及び報告
	土地改良			①　土地改良区の指導 ②　土地改良区工事の竣工検査 ③　土地改良区との連絡	軽易な報告

◆	平成8年3月11日	規程第2号
◇	平成9年12月1日	規程第2号
◇	平成11年2月4日	訓令第1号
◇	平成12年3月17日	訓令第1号
◇	平成13年6月28日	訓令第2号
◇	平成18年12月20日	訓令第13号
◇	平成19年2月1日	訓令第1号
◇	平成21年3月17日	訓令第88号
◇	平成23年8月1日	訓令第20号
◇	平成24年6月29日	訓令第17号
◇	平成25年3月25日	訓令第18号
◇	平成28年3月31日	訓令第7号
◇	平成29年12月27日	訓令第21号
◇	平成30年3月23日	訓令第9号
◇	令和2年3月30日	訓令第14号