○災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当等に関する条例

昭和38年3月10日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項に規定する職員に支給する災害派遣手当、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条に規定する職員に支給する武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する職員に支給する新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員に支給する災害派遣手当(以下「災害派遣手当等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害派遣手当等)

第2条 災害派遣手当等は、日額により支給するものとし、その額は、災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第19条の規定に基づき総務大臣が基準として定める額と同額とする。

(支給方法)

第3条 前条に規定する災害派遣手当等の支給方法は、飛島村職員に支給される諸手当の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第9号)

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日(この条例の公布の日が同法の施行の日以後となる場合には、公布の日)から施行する。

附 則(平成26年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当等に関する条例

昭和38年3月10日 条例第4号

(平成26年3月20日施行)

体系情報
飛島村例規集/第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和38年3月10日 条例第4号
平成22年3月18日 条例第4号
平成25年3月22日 条例第9号
平成26年3月20日 条例第3号