○飛島村防災行政用無線局管理規程

平成3年12月24日

規程第4号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、飛島村防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の適正な管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程に用いる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 電波 300万メガヘルツの周波数の電磁波をいう。

(2) 無線設備 無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。

(3) 無線局 無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。

(4) 基地局 陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。

(5) 携帯局 携帯して陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。

(6) 陸上移動局 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。

(7) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)第41条の免許を受けたものをいう。

(無線局の設置)

第3条 電波の送受信を行うため、無線局を設置する。

(無線局の任務)

第4条 無線局は、飛島村における防災及び行政上の責務を遂行するために活動しなければならない。

(無線局の職員)

第5条 本部統制局に、統制管理者、副統制管理者、無線管理者、運用主任者、通信担当者を置く。

(統制管理者)

第6条 統制管理者は、村長をもって充てる。

2 統制管理者は、無線局を総括し、その運用を統制管理する。

(副統制管理者)

第7条 副統制管理者は、副村長をもって充てる。

2 副統制管理者は、統制管理者を補佐し、統制管理者に事故があるときは、その職務を代理する。

(無線管理者)

第8条 無線管理者は、総務課長をもって充てる。

2 無線管理者は、統制管理者の命を受けて当該無線局の事務を処理する。

(運用主任者・通信担当者)

第9条 運用主任者(以下「主任者」という。)及び通信担当者(以下「担当者」という。)は、法第40条に定める免許を有する無線従事者の中から無線管理者が指名する者をもって充てる。

2 主任者は、無線管理者の命を受けて当該無線局の無線設備の管理及び運用に従事する。

3 担当者は、上司の命を受けて無線設備の操作に従事する。

第2章 運用

(無線局の義務)

第10条 無線局は、法を遵守するとともに、飛島村における防災及び行政に関する通信以外の通信を行ってはならない。ただし、法第52条の規定による通信については、この限りではない。

(運用時間)

第11条 無線局の運用時間は、基地局にあっては常時とし、移動局にあっては随時とする。

(通信の種類)

第12条 通信の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 非常通信 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事務を発生し又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保、又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。

(2) 緊急通信 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、人命及び財産の保護並びに国土の保全のために行う通信並びに平常時において早急に連絡しなければ時機を逸し、効果が消滅すると判断される通信をいう。

(3) 一斉通信 同一事項について、2以上の相手方と同時に行う通信をいう。

(4) 試験通信 無線設備の保守点検等のために試験的に行う通信をいう。

(5) 普通通信 前各号に掲げる通信以外の一般的な通信をいう。

(通信の順位)

第13条 通信の順位は、非常通信及び緊急通信を第1位とし、一斉通信を第2位とし、その他の通信を第3位とする。

2 同一順位の通信においては、人命の保護に関する通信を優先しなければならない。

(通信の方法)

第14条 通信を行うときは、適正かつ簡潔に行うとともに、不用の通信を行ってはならない。

(無線業務日誌への記録)

第15条 担当者は、通信の都度、必要な事項を無線業務日誌に記録しておかなければならない。

2 主任者は、無線業務日誌によって毎年1月から12月までの期間ごとに、その期間中における日誌抄録を作成し、無線管理者に報告しなければならない。

第3章 管理

(無線設備の動作状態の把握)

第16条 主任者及び担当者(以下「主任者等」という。)は、無線設備の動作状態を常に把握して、無線局の通信機能が十分に発揮できるよう努めなければならない。

(無線設備の管理)

第17条 無線管理者は、無線設備の正常な動作状態を維持するため、一定の期間ごとに主任者等に命じて無線設備の点検及び整備を行わせなければならない。

(書類の備付け)

第18条 無線局は、無線局副本(事項書)、無線検査簿、無線従事者免許証、電波法令集、飛島村例規集、無線従事者選解任届、日誌抄録の控え、無線業務日誌(過去2年分)、無線局管理運営規程、事務分掌、保全点検簿(無線機及び発電機)、業者が行った無線設備点検簿及び発電機点検簿、非常無線通信必携(規約、規定編)及び非常通信(創刊号)、気象予警報伝達文書(過去2年分)、地域防災計画の書類を備え付けておかなければならない。

第4章 雑則

(実施に関する事項)

第19条 この規程の実施に関し必要な事項は、無線管理者が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第13号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

飛島村防災行政用無線局管理規程

平成3年12月24日 規程第4号

(平成19年4月1日施行)