○飛島村公職選挙管理規程

昭和54年3月23日

選管規程第1号

目次

第1章 総則(第1条・第1条の2)

第2章 選挙人名簿(第2条~第3条の2)

第3章 投票(第4条~第13条)

第4章 不在者投票(第14条・第15条)

第5章 開票(第16条~第21条)

第6章 選挙会(第22条・第23条)

第7章 公職の候補者(第24条)

第8章 当選人(第25条)

第9章 選挙運動(第26条~第31条)

第10章 収支報告書(第32条~第34条)

附則

第1章 総則

(適用範囲)

第1条 飛島村選挙管理委員会が管理する選挙及び飛島村選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の行う事務(並びに政党その他の政治団体の政治活動)については、別に定めのあるもののほか、すべてこの規程の定めるところによらなければならない。

(選挙長の告示)

第1条の2 選挙長の告示は、飛島村公告式条例(昭和44年条例第11号)第2条に定める掲示所に掲示して行うものとする。

第2章 選挙人名簿

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第2条 委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条(住民基本台帳の備付け)の規定による住民基本台帳に記録されている者について新たに被登録資格を有する者を常時調査し、少なくとも毎月1回様式第1号の予備登録カードに記載し、整備しなければならない。

2 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第11条(年齢満19年の者の調査等)の規定による整理は、前項の規定による予備カードによって行うものとする。

(選挙権を有しない者の通知)

第2条の2 令第1条(選挙権を有しない者の通知)の規定により行う通知は、様式第1号の2による。

(選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第2条の3 公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第29条(通報及び閲覧等)第3項の規定により選挙人名簿の修正に関し、委員会にたいして調査の請求があったときは、様式第1号の3の選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

2 委員会は、前項の請求に係る調査の結果について、速やかに当該請求人に通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本)

第3条 選挙人名簿の抄本は、法第22条(登録)第1項又は第2項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

2 次の各号の1に該当することにより選挙人名簿に登録、抹消、表示等をしたときは、その抄本にその旨及び年月日を記載し、整理しなければならない。

(1) 法第24条(異議の申出)第2項の規定による異議の申出に対する決定又は確定判決により選挙人名簿に登録又は抹消をしたとき。

(2) 法第26条(補正登録)の規定により登録をしたとき。

(3) 法第27条(表示及び訂正等。令第16条(表示の消除))の規定により表示(表示の削除を含む。)及び訂正等をしたとき。

(4) 令第17条(登録の移替え)の規定により登録の移替えをしたとき。

(5) 法第28条(登録の抹消)の規定により抹消したとき。

(6) 令第18条(選挙人名簿登録証明書)第2項の規定により選挙人名簿登録証明書を交付したとき。

(7) 令第59条の3(郵便等投票証明書)第2項の規定により郵便等投票証明書を交付したとき。

3 選挙人が盲人であることを知ったときは、選挙人名簿の抄本にその旨を記載しなければならない。

4 選挙人に不在者投票のために投票用紙及び不在者投票用封筒を交付したときは、選挙人名簿の抄本の当該選挙人の記載されている箇所に、その旨を記載した付せんで整理しなければならない。

5 前項の付せんは、選挙人が投票用紙及び不在者投票用封筒を返還したとき、又は当該選挙が終了したときは、これを除去しなければならない。

6 選挙人名簿の抄本を投票管理者に送付した後、第2項から第4項までの事由が生じたとき、又は投票用紙及び不在者投票用封筒の返還があったときは、委員会は直ちにその旨を投票管理者に通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第3条の2 法第29条(通報及び閲覧等)第2項の規定による閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間中にしなければならない。

2 選挙人名簿の抄本は、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

3 前項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

第3章 投票

(投票区)

第4条 投票区は、別表第1のとおりとする。

(投票所の設備)

第5条 投票所は、別表第2に準じて設備しなければならない。

2 投票所の入口には、様式第2号による標札を掲げなければならない。

(投票所入場券及び到着番号札の様式)

第6条 令第31条(投票所入場券及び到着番号札の交付)の規定により選挙人に交付する投票所入場券及び到着番号札の様式は、様式第3号様式第3号の1による。

(投票用紙の様式)

第7条 法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第4号による。

(宣言書の様式)

第8条 令第40条(選挙人の宣言)の規定による宣言書は、様式第5号に準じて作成しなければならない。

(投票用紙等の送付)

第9条 委員会は、選挙の期日の前日までに投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第10条 投票管理者は、選挙人名簿又はその抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(投票箱の鍵)

第11条 投票箱の2以上の異なった鍵は、投票箱の閉鎖後それぞれ別の封筒に入れ、その表面に投票区名及び鍵の区別を記載するとともに投票管理者及び投票立会人において封印し、開票管理者に送致しなければならない。

(送致目録)

第12条 投票箱等を開票管理者に送付するときは、様式第6号による送致目録2通を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告)

第13条 投票管理者は、投票所の事務を終了したときは、直ちに様式第7号により投票用紙使用計算書を作成し、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

第4章 不在者投票

(宣誓書の様式)

第14条 令第52条(不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書)の規定による宣誓書は、様式第8号に準じた文書によってしなければならない。

(不在者投票事務処理簿)

第15条 令第61条(不在者投票に関する調書)第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿は、様式第9号による。

第5章 開票

(開票所の設備)

第16条 開票所は、別表第3に準じて必要な設備をしなければならない。

2 開票所の入口には様式第10号による標札を掲げなければならない。

(開票立会人の届出の受理)

第17条 選挙管理委員会は、法第62条(開票立会人)第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その受理の年月日及び時刻を届出書の余白に記載しなければならない。

(投票箱の保管)

第18条 開票管理者は、投票箱等の送致を受けたときは、その投票管理者及び投票立会人の面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(不在者投票に関する調書、宣言書等を含む。)選挙人名簿又は抄本及び令第65条(投票所閉鎖後に送致を受けた不在者投票の措置)の規定による投票その他投票管理者から送致を受けた書類を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

2 開票管理者は、前項の投票箱を受領したときは、第12条(送致目録)の規定による送致目録の1通の末尾に受領印を押し、投票管理者に交付しなければならない。

(投票箱の開き方)

第19条 開票管理者は、開票所において投票箱を開く前に開票立会人とともに鍵の封印を確かめ、封を開いて鍵を出し、投票箱を開かなければならない。

(投票の点検及び得票の計算等)

第20条 開票管理者は、法第66条(開票)及び令第72条(投票の点検)の規定により、候補者の得票数を計算するときは、様式第11号の投票点検票及び様式第12号の得票計算表によってしなければならない。

(開票結果報告)

第21条 法第66条(開票)第3項の規定による開票結果報告は、様式第13号により行わなければならない。

第6章 選挙会

(選挙立会人の届出の受理)

第22条 第17条(開票立会人の届出の受理)の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(選挙会場の標札)

第23条 選挙会場の入口には様式第14号による標札を掲げなければならない。

第7章 公職の候補者

(候補者に関する告示、通知等)

第24条 法第86条(公職の候補者の立候補の届出等)の規定による届出を受理したときは、その届出書の余白に届出の受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

2 法第86条(公職の候補者の立候補の届出等)第11項の規定による告示は、様式第15号に準じてしなければならない。

3 法第86条(公職の候補者の立候補の届出等)第11項の規定による報告及び令第92条(候補者に関する通知)の規定により行う候補者に関する通知は、様式第16号に準じてしなければならない。

4 候補者の被選挙権の有無に関する調査は、様式第17号に準じてしなければならない。

第8章 当選人

(当選人決定の報告書様式)

第25条 法第101条(当選人決定の場合の報告、告知及び告示)第1項の規定による選挙結果報告は、様式第18号に準じてしなければならない。

第9章 選挙運動

(証明書等の交付)

第26条 委員会が公職の候補者に交付する証明書等は、別表第4のとおりとし、証明書(別表第4様式第2号から様式第8号まで)の交付は、様式第19号の証明書交付簿による。

2 証明書を紛失又はいちじるしく破損したときは、公職の候補者は、理由を付して、委員会に再交付の申請をすることができる。

3 証明書の破損により前項の申請をする場合は、その申請の際破損した証明書を委員会に返さなければならない。

4 第2項の場合において、委員会は、正当の事由があると認めるときは、当該証明書を再交付することができる。

5 公職の候補者が公職の候補者でなくなったときは、直ちに証明書に別表第4様式第1号の証明書返還目録を添えて委員会に返さなければならない。

(自動車等の表示)

第27条 公職の候補者が法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により使用する自動車、船舶及び拡声機には、外部から見やすい箇所に、その使用中常時別表第4様式第2号の自動車(船舶)(拡声機)表示を掲げなければならない。

(選挙運動用ビラ及び証紙の交付等)

第28条 飛島村長の選挙における公職の候補者が法第142条第1項第7号の規定により、頒布するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、別表第4様式第4号による届出書にそのビラ(2種類のビラがある場合には、その2種類)を添えなければならない。

2 委員会は、法第142条第7項の規定により、選挙運動用ビラにはるべき証紙は、別表第4様式第4号の2による。

3 前項の証紙の交付を受けようとする者は、別表第4様式第4号の3の選挙運動用ビラ証紙交付票の交付を受けなければならない。

4 委員会は、第2項の証紙を交付するときは、様式第20号の証紙交付簿に、その都度所定の事項を記載しておくものとする。

5 立候補の届出を却下された場合、候補者が死亡した場合、届出を取り下げられた場合又は候補者たることを辞した場合(届出を取り下げられたもの又は候補者たることを辞したものとみなされた場合を含む。)には、交付された証紙は、直ちに返さなければならない。

(新聞広告の方法)

第29条 法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告をしようとする公職の候補者は、別表第4様式第6号の新聞広告掲載証明書を掲載しようとする新聞社に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の様式)

第30条 令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、様式第21号による個人演説会等の施設の使用予定表によりしなければならない。

(個人演説会等の施設の設備及び費用の承認申請)

第31条 令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定による承認申請及び令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定による承認申請は、様式第22号の個人演説会等公営施設費用額承認申請書によらなければならない。

第10章 収支報告書

(実費弁償及び報酬の額)

第32条 法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、別表第5のとおりとする。

2 法第197条の2第2項の規定により、選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額は、別表第5のとおりとする。

(収支報告書要旨の公表)

第33条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表は告示による。

(収支報告書の閲覧)

第34条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定により選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下本条中「報告」という。)の閲覧を請求しようとするときは、様式第23号による収支報告書閲覧請求簿に所要事項を記載しなければならない。

2 前項の閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間中にしなければならない。

3 報告書は、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 前2項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記は、その閲覧を中止させ又は禁止することができる。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年選管告示第29号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年選管告示第85号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年選管告示第24号)

この規程は、公布の日から施行する。

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別表第2(第5条第1項関係)

その1(同時選挙でない場合)

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その2(同時選挙の場合)

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別表第3(第16条関係)

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別表第4(第26条関係)

様式番号

様式

根拠規定

第1号

証明書等返還目録

第26条第5項

第2号

選挙用自動車(船舶)(拡声機)表示

法第141条第6項、第27条

第3号

乗用車腕章

法第141条の2第2項

第4号

選挙運動用のビラの届出書

法第142条第1項、第28条第1項

第4号の2

選挙運動用ビラ証紙

法第142条第7項、第28条第2項

第4号の3

選挙運動用ビラ証紙交付票

法第142条第7項、第28条第3項

第5号

選挙運動用通常葉書使用証明書

法第142条第1項

第6号

新聞広告掲載証明書

法第149条第4項、第29条

第7号

標旗

法第164条の5第2項

第8号

街頭演説用腕章

法第164条の7第2項

第9号

選挙事務所設置(異動)

法第130条第2項

第10号

出納責任者選任(異動)

法第180条第3項(法第182条第1項)

第11号

出納責任者職務代行開始(終了)

法第183条第2項

第12号

承諾書

法第180条第4項及び令第108条第2項

第13号

代表者届

法第180条第4項及び令第108条第2項

第14号

選挙運動費用収支報告書

法第189条第1項

第15号

公営個人演説会申込書

令第112条第1項

別表第5(第32条関係)

1 選挙運動に従事するもの1人に対して支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

イ 船 賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

ウ 車 賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

エ 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき 12,000円

オ 弁当料 1食につき 1,000円 1日につき 3,000円

カ 茶菓料 1日につき 500円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

ア 基本日額 10,000円

イ 超過勤務手当 1日につきアの額の5割

3 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号ア及びに掲げる額

イ 宿泊料(食事料を含まない。) 1夜につき 10,000円

4 選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額 1日につき 15,000円

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飛島村公職選挙管理規程

昭和54年3月23日 選挙管理委員会規程第1号

(平成20年3月24日施行)

体系情報
飛島村例規集/第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和54年3月23日 選挙管理委員会規程第1号
昭和57年3月11日 選挙管理委員会規程第1号
平成元年1月25日 選挙管理委員会規程第2号
平成14年8月28日 選挙管理委員会告示第29号
平成19年10月3日 選挙管理委員会告示第85号
平成20年3月24日 選挙管理委員会告示第24号