○飛島村監査委員に関する条例

昭和46年12月23日

条例第27号

飛島村監査委員の設置及びその執行に関する条例(昭和26年条例第3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項の規定に基づき、監査委員の定数等に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条 監査委員の定数は、2人とする。

(監査の着手)

第3条 監査委員は、法令の規定により監査の請求又は要求があったときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(請願の着手)

第4条 監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは10日以内に着手しなければならない。

(定例監査)

第5条 監査委員は、法第199条第4項に規定する監査を行うときは、あらかじめその期日の3日前までに、その旨を村長又は関係のある機関に通知しなければならない。

(随時監査)

第6条 監査委員は、法第199条第2項、第5項又は第7項に規定する監査を行おうとするときは、あらかじめその期日の3日前までに、その旨を村長又は関係のある機関に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この限りでない。

(例月出納検査)

第7条 法第235条の2第1項に規定する例日は、15日とする。ただし、休日その他やむを得ない理由のあるときは、変更することができる。

(決算、証書類等の審査)

第8条 監査委員は、次の各号のいずれかの書類が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて村長に回付しなければならない。

(1) 法第233条第2項の規定による決算、証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書

(2) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに同法第22条第1項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

(公表)

第9条 監査委員の行う公表は、飛島村公告式条例(昭和44年条例第11号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(委任)

第10条 この条例に規定するもののほか監査委員について、必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

飛島村監査委員に関する条例

昭和46年12月23日 条例第27号

(平成20年6月18日施行)

体系情報
飛島村例規集/第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
昭和46年12月23日 条例第27号
昭和59年3月21日 条例第3号
平成3年6月28日 条例第16号
平成20年6月18日 条例第10号