○飛島村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和32年12月20日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項及び第4項の規定に基づき職員の懲戒の手続及び効果について規定するものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日から6月までの範囲内において任命権者が定める期間、給料の合計額の10分の1以下において任命権者が定める額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日から6月までの範囲内において任命権者が定める。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和32年12月20日から施行する。

附 則(昭和48年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

飛島村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和32年12月20日 条例第5号

(平成11年12月17日施行)

体系情報
飛島村例規集/第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和32年12月20日 条例第5号
昭和48年12月20日 条例第24号
平成11年12月17日 条例第18号