○飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和36年3月19日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「非常勤の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 非常勤の職員の報酬の額は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

(重複給付の禁止)

第3条 一般職又は特別職の職員で常勤のもの(以下「常勤の職員」という。)この条例の適用を受ける非常勤の職を兼ねるときは、その兼ねる非常勤の職員として受けるべき報酬は、支給しない。ただし、その兼ねる非常勤の職員として受けるべき報酬が常勤の職員として受けるべき給料の額より多い額となるときは、その差額を支給する。

(報酬の支給方法)

第4条 報酬を年額により支給される非常勤職員が年度の中途において就職した場合における当該年度の報酬額は、当該年額から当該年額の12分の1の額に当該就職した日を含む月の前月までの月数を乗じて得た額を減じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 報酬を年額により支給される非常勤職員が年度の中途において離職し、若しくは死亡した場合における当該年度の報酬額は、当該年額の12分の1の額に離職し、若しくは死亡した日を含む月までの月数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3 報酬を月額により支給される非常勤職員が月の中途において就職した場合における当該月の報酬額は、当該月額から当該月額を当該月の現日数で序して得た額に当該月の初日から当該就職した日の前日までの日数を乗じて得た額を減じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4 報酬を月額により支給される非常勤職員が月の中途において離職し、若しくは死亡した場合における当該月の報酬額は、当該月額を当該月の現日数で序して得た額に当該月の初日から離職し、若しくは死亡した日までの日数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5 第2条に定める報酬は、当該特別職の職員から報酬を辞退する旨の届出があれば、支給しないことができる。ただし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第199条の2第1項本文の規定に該当する場合は、この限りでない。

(費用弁償)

第5条 非常勤の職員が公務のために旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、特別職の職員で常勤のものの例による。

3 前項に定めるもののほか、非常勤の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4 前3項に定めるもののほか、職務を行うために必要な費用として、村長が別に定めるものに対し、通勤に要する費用を支給することができる。

(規則への委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年3月23日)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年6月20日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年3月25日)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月13日)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年3月23日)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月20日)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月13日)

この条例は、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第4号)

この条例は、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第8号)

この条例は、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第7号)

この条例は、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第5号)

この条例は、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第5号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第9号)

この条例は、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第19号)

この条例は、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第7号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第1号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第7号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第10号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表第1中第35号は昭和57年3月1日から適用する。

附 則(昭和58条例第4号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和59年4月1日以後の分として支給された報酬等は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和60年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第3号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第9号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7年1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第4条第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第5号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第4号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第15号)

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第5号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第14号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第5号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第1号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第22号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後の飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、この条例による改正前の飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

附 則(平成24年条例第14号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第18号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第12号)

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第29号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第9号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係) 行政委員会の委員等

(単位 円)

区分

支給単位

報酬の額

選挙管理委員会委員長

日額

14,600

選挙管理委員会委員

日額

12,800

監査委員

日額

13,000

監査委員(議会選出)

日額

12,600

固定資産評価審査委員会委員

日額

10,800

農業委員会会長

年額

310,000

農業委員会委員

年額

258,000

教育委員会委員

月額

21,000

別表第2(第2条関係) 附属機関の委員等

(単位 円)

区分

支給単位

報酬の額

選挙長及び投開票管理者

日額

12,800

選挙立会人及び投開票立会人

日額

12,800

期日前投票管理者及び期日前投票立会人

日額

12,800

区長会会長

年額

230,000

区長会副会長

年額

205,000

区長会区長

年額

160,000

特別職報酬等審議会委員

日額

10,800

行財政改革推進委員

日額

10,800

法令遵守審査会委員

日額

10,800

防災会議委員

日額

10,800

国民保護協議会委員

日額

10,800

指定管理者選定委員会正副委員長

日額

20,000

指定管理者選定委員会委員

日額

10,800

情報公開審査会委員

日額

10,800

プロポーザル方式受注者特定審査委員

日額

20,000

産業医

年額

180,000

総合計画審議会委員

日額

10,800

まち・ひと・しごと創生総合戦略会議委員

日額

10,800

男女共同参画推進会議委員

日額

10,800

個人情報保護審議会委員

日額

10,800

国民健康保険運営協議会委員

日額

10,800

民生委員

年額

31,500

民生委員推薦委員

日額

10,800

児童委員

年額

31,500

児童館運営委員

日額

10,800

保育所医

年額

208,000

保育所歯科医

年額

156,000

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員

日額

10,800

老人ホーム入所判定委員会委員

日額

10,800

高齢者サービス調整委員

日額

10,800

地域包括支援センター運営協議会委員

日額

10,800

地域密着型サービス運営委員会委員

日額

10,800

障害者福祉計画策定委員

日額

10,800

地域福祉計画策定委員

日額

10,800

地域自殺対策計画策定委員

日額

10,800

虐待等防止ネットワーク協議会委員

日額

10,800

次世代育成支援行動計画策定委員

日額

10,800

子ども・子育て支援事業計画策定委員

日額

10,800

健康推進委員

年額

24,000

保健対策推進協議会委員

日額

10,800

健康づくり推進協議会委員

日額

10,800

環境審議会委員

日額

10,800

農業振興地域整備促進協議会委員

日額

10,800

法定外公共物管理委員会委員

日額

10,800

都市計画審議会委員

日額

10,800

地区計画策定委員会委員

日額

10,800

行政不服審査会委員

日額

10,800

小学校医

年額

283,000

中学校医

年額

240,000

小学校歯科医

年額

219,000

中学校歯科医

年額

178,000

小学校眼科医

年額

80,000

中学校眼科医

年額

69,000

小学校薬剤師

年額

110,000

中学校薬剤師

年額

110,000

教育支援委員会委員

日額

10,800

学校評議員

日額

10,800

いじめ問題対策連絡協議会委員

日額

10,800

いじめ問題専門委員

日額

10,800

ただし、弁護士、医師その他これらに準じる者については、30,000円以内で村長と協議して定める額。

いじめ問題調査委員

日額

10,800

ただし、弁護士、医師その他これらに準じる者については、30,000円以内で村長と協議して定める額。

社会教育委員

日額

10,800

文化財保護審議会委員

日額

10,800

スポーツ推進委員

年額

80,000

生涯学習推進員

年額

36,500

村史編さん委員

日額

10,800

青少年問題協議会委員

日額

10,800

図書館協議会委員

日額

10,800

別表第3(第2条関係) その他の非常勤の職員

(単位 円)

区分

支給単位

報酬の額

嘱託防災活動専門員

月額

290,000以内

嘱託環境安全指導員

月額

260,000以内

嘱託臨床発達心理士

月額

300,000以内

嘱託保育所指導員

月額

250,000以内

嘱託児童館指導員

月額

250,000以内

嘱託児童クラブ指導員

月額

250,000以内

嘱託子育て支援センター指導員

月額

250,000以内

嘱託療育指導員

月額

250,000以内

嘱託保育士

月額

220,000以内

嘱託用務員

月額

200,000以内

嘱託調理員

月額

200,000以内

嘱託栄養士

月額

200,000以内

嘱託聖苑管理人

月額

300,000以内

嘱託保健師

月額

250,000以内

嘱託公民館指導員等

月額

200,000以内

嘱託図書館司書

月額

250,000以内

飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和36年3月19日 条例第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和36年3月19日 条例第3号
昭和37年3月23日 種別なし
昭和37年6月20日 種別なし
昭和39年3月25日 種別なし
昭和40年3月13日 種別なし
昭和41年3月23日 種別なし
昭和42年3月20日 種別なし
昭和43年3月13日 種別なし
昭和44年3月13日 条例第4号
昭和45年3月13日 条例第8号
昭和46年3月13日 条例第7号
昭和46年12月23日 条例第34号
昭和47年2月1日 条例第5号
昭和48年3月13日 条例第5号
昭和49年3月12日 条例第9号
昭和49年9月27日 条例第23号
昭和50年6月20日 条例第6号
昭和51年9月28日 条例第19号
昭和52年6月22日 条例第7号
昭和52年12月24日 条例第20号
昭和54年3月13日 条例第7号
昭和55年3月25日 条例第1号
昭和55年5月30日 条例第12号
昭和56年3月19日 条例第7号
昭和57年3月26日 条例第10号
昭和58年3月16日 条例第4号
昭和58年6月18日 条例第9号
昭和59年6月27日 条例第8号
昭和60年12月24日 条例第19号
昭和61年3月27日 条例第3号
昭和62年9月19日 条例第15号
平成元年3月27日 条例第9号
平成2年3月26日 条例第4号
平成2年6月30日 条例第15号
平成3年3月27日 条例第5号
平成4年3月27日 条例第4号
平成4年9月28日 条例第15号
平成5年3月23日 条例第3号
平成6年3月22日 条例第4号
平成7年3月23日 条例第5号
平成7年9月26日 条例第14号
平成8年3月25日 条例第4号
平成9年3月21日 条例第3号
平成9年6月23日 条例第18号
平成10年3月23日 条例第1号
平成11年3月18日 条例第2号
平成11年9月30日 条例第15号
平成12年3月16日 条例第14号
平成14年3月22日 条例第5号
平成15年3月19日 条例第1号
平成15年4月14日 条例第10号
平成16年3月17日 条例第3号
平成16年9月21日 条例第9号
平成17年12月27日 条例第16号
平成18年3月17日 条例第10号
平成18年9月22日 条例第22号
平成19年3月16日 条例第3号
平成19年6月22日 条例第10号
平成19年12月19日 条例第14号
平成20年4月18日 条例第6号
平成20年6月18日 条例第11号
平成20年9月18日 条例第17号
平成21年3月18日 条例第4号
平成21年12月17日 条例第20号
平成22年3月18日 条例第5号
平成23年9月20日 条例第11号
平成24年9月19日 条例第14号
平成24年12月20日 条例第18号
平成25年3月22日 条例第10号
平成26年3月20日 条例第10号
平成26年6月24日 条例第12号
平成26年12月18日 条例第29号
平成27年3月19日 条例第9号
平成28年3月15日 条例第2号
平成28年3月15日 条例第5号
平成28年3月15日 条例第13号
平成29年3月17日 条例第5号
平成29年12月25日 条例第18号
平成30年3月22日 条例第4号
平成31年3月18日 条例第4号