○飛島村財務会計規則

平成3年3月27日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条~第2条の3)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第3条~第10条)

第2節 予算の執行(第11条~第18条)

第3章 金銭会計

第1節 通則(第19条・第20条)

第2節 収入(第21条~第38条の2)

第3節 支出負担行為(第39条~第43条)

第4節 支出(第44条~第68条)

第5節 更正(第69条)

第4章 公金の取扱い(第70条~第77条)

第5章 決算(第78条~第81条)

第6章 契約

第1節 通則(第82条~第108条)

第2節 一般競争入札(第109条~第125条)

第3節 指名競争入札(第126条~第129条)

第4節 随意契約(第130条~第132条)

第7章 物品会計(第133条~第154条)

第1節 通則(第133条~第137条)

第2節 取得(第138条~第141条)

第3節 管理(第142条~第151条)

第4節 処分(第152条~第154条)

第8章 帳簿(第155条・第156条)

第9章 雑則(第157条・第158条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 各部課等 飛島村部設置条例(平成7年条例第16号)第1条及び飛島村教育委員会事務局等組織規則第2条に規定する部並びに前号に規定する各課等をいう。

(3) 収支等命令者 村長及び次条の規定により事務の委任を受けた者をいう。

(4) 会計管理者等 会計管理者及び会計管理者の権限を委任された者をいう。

(5) 分任出納員 第2条の3第3項の規定により出納員の事務の委任を受けた者をいう。

(6) 契約担当者 契約の担当者となった場合の村長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。

(7) 契約者 契約担当者と契約を締結する者をいう。

(8) 監督職員 契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた補助者をいう。

(9) 検査職員 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた補助者をいう。

(10) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(事務の委任)

第2条の2 議会事務局及び教育委員会に属する次の各号に掲げる事務は、議会事務局長及び教育長に委任する。

(1) 歳入の徴収に関する事務

(2) 予算配当額の範囲内において支出負担行為(村長が別に定めるものを除く。)を行う事務

(3) 物品の取得(前号の支出負担行為に係るものを除く。)、管理及び処分(村長が別に定めるものを除く。)を行う事務支出の命令及び歳入歳出外現金の出納の通知を行う事務

(4) 支出の命令並びに物品、占有動産、有価証券及び歳入歳出外現金の出納の通知を行う事務

(出納員等に対する事務の委任)

第2条の3 各課等の出納員は、各課等の長の職にある者をもって充て、会計管理者は、当該出納員にその各課等に属する物品(基金に属する動産を含む。第135条第138条第152条及び第156条において同じ。)の出納及び保管並びに占有動産の管理に関する事務を委任するものとする。

2 会計管理者は、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる出納員に当該各号に掲げる事務を委任する。

(1) 総務部総務課の出納員 所管に係る証明手数料、使用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(2) 総務部企画課の出納員 収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(3) 総務部税務課の出納員 村税その他村の徴収金及び所管に係る証明手数料等に係る収納に関する事務

(4) 民生部住民課の出納員 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、所管に係る手数料並びに使用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(5) 民生部福祉課の出納員 介護保険料、所管に係る手数料並びに使用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(6) 民生部保健環境課の出納員 診察受診料、所管に係る手数料並びに使用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(7) 民生部敬老センターの出納員 所管に係る施設使用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(8) 開発部建設課の出納員 下水施設の使用料、道路占用料、堤塘占用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(9) 開発部経済課の出納員 産業会館使用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(10) 教育委員会事務局教育課の出納員 所管に係る施設使用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(11) 教育委員会事務局生涯教育課の出納員 所管に係る施設使用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(12) 教育委員会事務局温水プールの出納員 所管に係る施設使用料及び収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

(13) 教育委員会事務局図書館の出納員 収納すべき必要が生じた現金等の収納に関する事務

3 各課等の出納員は、村税その他徴収金の収納に関する事務については、各課等に勤務する職員に委任する。

4 出納員は、各課等の長が指定する者に対し、その指定があった都度当該長が指示するところに従い現金等の取扱いの事務を委任するものとする。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針)

第3条 総務部長は、村長の命を受けて、毎会計年度、予算編成方針を定め、前年度の10月31日までに各部課等の長に通知するものとする。

2 前項の予算編成方針を定める際、総務部長は、あらかじめ各部課等の長の意見を聴かなければならない。

(予算見積書)

第4条 各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為に関する予算見積書(様式第1号)を作成し、所定の期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の調製)

第5条 総務部長は、前条の規定により提出された予算見積書について必要な調整を行い、村長の査定を受け、その査定の結果に基づいて予算を調製し、その結果を各部課等の長に通知するものとする。

(予算に関する説明書の作成)

第6条 総務部長は、前条の規定による査定に基づき、総務省令の定める様式により予算に関する説明書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第7条 歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は、毎会計年度村長が別に定める。

(補正予算等)

第8条 第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(特別会計の弾力条項の適用)

第9条 各課等の長は、特別会計において、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用見積書(様式第2号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の規定により提出された弾力条項適用見積書の内容を審査して必要な調整を行い、村長の決裁を受けてその結果を各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の繰越し)

第10条 各課等の長は、繰越明許費の繰越しをしようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定により事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に予算繰越計算書(様式第3号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

2 各課等の長は、継続費の支出残額を翌年度に繰越しをしようとするときは、当該会計年度内に継続費繰越計算書(様式第4号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

3 前条第2項の規定は、前2項の予算の繰越しについて準用する。

第2節 予算の執行

(予算の通知)

第11条 総務部長は、法第219条第1項の規定により議長から予算の送付があったとき及び法第179条又は第180条の規定により予算の専決処分がなされたときは、直ちに、その予算の内容を各部課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第12条 各課等の長は、前条の規定による通知(補正予算に係る通知を除く。)を受けたときは、その所管に係る部分について予算執行計画書(様式第5号)を作成し、所定の期日までに総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の予算執行計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、重要と認めるものについては村長の決裁を受けなければならない。

3 各課等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、予算執行計画変更書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(1) 補正予算に係る第1項の通知を受けたとき。

(2) 第9条第2項(第10条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた場合において、予算執行計画書の内容を変更する必要があるとき。

(3) その他やむを得ない理由により予算執行計画書の内容を変更する必要があるとき。

4 総務部長は、前項の予算執行計画変更書の提出を受けたとき、その他財政運営上の調整のため必要があると認めるときは、村長の決裁を受けて予算執行計画書の内容を変更することができる。

5 総務部長は、第2項及び前項の規定による村長の決裁を受けたときは、その結果を当該各課等の長に通知しなければならない。

(予算配当)

第13条 総務部長は、前条の規定による予算執行計画書に基づき、必要に応じて予算配当を行い、予算配当書(様式第6号)により各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第14条 歳出予算は、予算配当がなければ執行することができない。

2 歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、総務部長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。

3 総務部長は、前項に規定する収入が歳入予算額より減少し、又は減少するおそれがあるときは、その割合に応じて執行させることができる。

(予備費の使用)

第15条 各課等の長は、予算外又は予算超過の支出に充てるため、予備費の使用を必要とするときは、予備費使用書(様式第7号)により村長の決裁を受けなければならない。

2 各課等の長は、予備費の使用について前項の規定による村長の決裁を受けたときは、予備費使用書により会計管理者に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知のあったときは、第13条の規定による予算配当のあったものとみなす。

(歳出予算の流用)

第16条 各課等の長は、歳出予算の執行について、予算に定める各項の金額の流用又は目及び節の金額の流用をしようとするときは、予算流用書(様式第8号)により村長の決裁を受けなければならない。ただし、人件費と物件費の相互流用及び交際費に対する流用は、これをしてはならない。

2 各課等の長は、歳出予算の流用について前項の規定による村長の決裁を受けたときは、予算流用書により会計管理者に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知のあったときは、第13条の規定による予算配当のあったものとみなす。

(執行伺)

第17条 各課等の長は、予算を伴う事業執行に当たっては、あらかじめ、執行伺(様式第9号)を作成して決裁を受けなければならない。ただし、村長が指定する事項に係るものについては、執行伺の作成を省略することができる。

(予算関係事項の協議)

第18条 各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(1) 予算に関連する議案の提出に関すること。

(2) 予算に関連する規則、告示、訓令その他の規程の制定又は改廃に関すること。

(3) 前2号に定めるもののほか、村財政の運営に係る重要事項に関すること。

第3章 金銭会計

第1節 通則

(収入の通知及び支出の命令を発する期限)

第19条 収入の通知及び支出の命令は、翌年度4月30日までに発しなければならない。

(1) 令第142条第1項第3号ただし書に規定する収入に係る収入の通知

(2) 令第142条第3項に規定する収入に係る収入の通知

(3) 令第159条の規定による戻入の通知

(4) 令第165条の7の規定による戻出の命令

2 収入の通知及び支出の命令は、これを発した日に会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の審査)

第20条 会計管理者は、収入の通知及び支出の命令を受けたときは、これを審査し、当該通知又は命令が次の各号のいずれかに該当するときは、その理由を付けてこれを収支等命令者に返送しなければならない。

(1) 年度、会計又は予算科目に誤りがあるとき。

(2) 金額の算定に誤りがあるとき。

(3) 支出の金額が予算配当額を超えているとき。

(4) 納入義務者又は債権者に誤りがあるとき。

(5) 納入又は支払の方法及び納期限又は支払時期が適法でないとき。

(6) 契約の締結方法が適法でないとき。

(7) 証拠書類が完備していないとき。

(8) その他収入又は支出の内容又は手続が法令又は契約に違反しているとき。

第2節 収入

(調定)

第21条 収支等命令者は、歳入の調定をしようとするときは、歳入の所属年度、歳入科目、金額、納入義務者、法令又は契約に違反する事実の有無等を調査し、調定決議書(様式第10号)によりしなければならない。

2 2以上の者に対して同時に歳入科目を同じくするものに係る調定をしようとするときは、これをまとめて調定決議書を作成することができる。この場合において、収入徴収簿により納入義務者ごとの調定及び収入の管理を行わなければならない。

(事後調定)

第22条 収支等命令者は、申告納付された村税その他性質上納付前に調定できない歳入について会計管理者から収納の通知を受けたときは、直ちに調定をしなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第23条 収支等命令者は、調定をした歳入の金額を変更し、又は取り消さなければならないときは、直ちにその変更又は取消しに基づき増加し、又は減少する金額について調定をしなければならない。

(歳入の納期限)

第24条 歳入の納期限は、法令又は契約に特別の定めがある場合を除くほか、調定をした日から15日以内において定めなければならない。

(収入の通知)

第25条 収支等命令者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し調定決議書により収入の通知を発しなければならない。

(納入の通知)

第26条 収支等命令者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書(様式第11号)により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

2 第23条の規定により既に調定をした歳入の金額の増加額について行われた調定に基づき発せられる納入通知書には、納入額につき変更があった旨を記載しなければならない。

(納付書の送付)

第27条 収支等命令者は、指定金融機関等が納入義務者から受け入れた前条第1項ただし書の歳入の収入については、納付書(様式第11号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第28条 収支等命令者は、第26条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入の収入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(1) 公の施設の使用料

(2) 各種手数料

(3) 生産品及び不用物品の売払代金

(現金等の収納及び払込み)

第29条 会計管理者等は、納入通知書を発行しない歳入の収入について納入義務者から直接現金等の納付を受けたときは、領収書原符(様式第12号)により領収書を納入義務者に交付するとともに、領収済通知書を収支等命令者に送付しなければならない。ただし、金銭登録機による受領書を交付する歳入にあっては、領収書の交付及び領収済通知書の送付を省略することができる。

2 会計管理者等は、前項の規定により現金等を収納したときは、毎日その日において収納した現金等をまとめて翌日までに現金払込書(様式第13号)により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収支等命令者の承認を受けて払込期限を延長することができる。

3 収支等命令者は、前項の規定により払い込まれた金額について領収済の通知を受けたときは、直ちに調定をしなければならない。

(口座振替による納付)

第30条 納入義務者は、令第155条の規定により口座振替の方法により歳入を納付することができる。

2 指定金融機関等は、預金口座がなく、又は残高がないため振替できないときは、直ちに納入通知書を返還するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(証券による納付)

第31条 納入義務者は、令第156条第1項に規定する証券により歳入を納付することができる。

2 納入義務者は、前項の規定により証券により歳入を納付するときは、当該証券の裏面の余白に納入義務者の住所及び氏名を記載しなければならない。

3 令第156条第1項第2号に規定する国債又は地方債の利札による歳入の納付にあっては、当該利札の券面金額から利札の支払の際に控除されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額をもって納付金額としなければならない。

(小切手の支払地)

第32条 令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手は、その支払地が納付しようとする指定金融機関等が加入している手形交換所の交換取扱地域内にあるものとする。

(証券の支払拒絶があった場合の通知等)

第33条 会計管理者は、指定金融機関等から納入義務者の納付した証券について支払拒絶があった旨の報告を受けたときは、直ちに当該証券の納付済額の取消しの手続をするとともに、不渡証券通知書(様式第14号)により収支等命令者及び納入義務者に通知しなければならない。

2 収支等命令者は、会計管理者から前項の規定による通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶により不納となった金額について収入の手続を執らなければならない。この場合において、納入義務者に送付すべき納入通知書その他納入に関する書類には証券の不渡りにより発するものである旨を記載しなければならない。

(督促)

第34条 収支等命令者は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、督促状(様式第15号)を発して督促しなければならない。

2 前項の督促状には、これを発する日から10日以内において納期限を指定しなければならない。

(不納欠損処分)

第35条 収支等命令者は、調定をした歳入の未納金で不納欠損として処分すべきものがあるときは、不納欠損処分決議書(様式第16号)により会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第36条 収支等命令者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(前条の規定により不納欠損として処分されたものを除く。)があるときは、その金額を翌年度の歳入に繰り越し、収入未済額繰越通知書(様式第17号)により翌年度の6月15日までに会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第37条 収支等命令者は、誤払い又は誤渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下本条において「誤払金等」という。)を返納させるときは、返納金調書(様式第18号)を作成し、これを会計管理者に送付するとともに、戻入通知書(様式第19号)により返納義務者に通知しなければならない。

2 前項の返納金の納期限は、戻入通知書を発した日から15日以内において定めなければならない。

3 収支等命令者は、第1項の規定により戻入通知書を発した誤払金等で出納閉鎖期日までに返納されなかったものについては、現年度の歳入として収入の手続をしなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第38条 村長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 村長は、指定代理納付者の指定、指定の内容の変更又は指定の取消しをしたときは、その旨を告示しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第38条の2 村長は、令第158条第1項各号の規定により歳入金の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

2 私人に委託された歳入の徴収又は収納に関する事務は、次の各号に定めるところにより処理されなければならない。

(1) 歳入の徴収又は収納をしたときは、納入義務者に対し領収書を交付すること。ただし、第29条ただし書の歳入にあっては、この限りでない。

(2) 収納した現金等は、即日又は村長の指定した日までに指定金融機関等に払い込むこと。

(3) 前号の規定により現金等を払い込んだときは、村長に対しその内容を示す計算書を村長の定める期日までに提出すること。

第3節 支出負担行為

(支出負担行為の制限)

第39条 支出負担行為は、予算配当額の金額を超えてはならない。

(支出負担行為の合議)

第40条 別表第1に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第41条 支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第20号)により決議をしなければならない。

2 2以上の者に対して同時に歳出科目及び支出負担行為の内容を同じくする経費に係る支出負担行為をしようとするときは、これらをまとめて支出負担行為決議書を作成することができる。この場合において、内訳書(様式第21号)を添えなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、別表第1に掲げる経費のうち支出済の経費及び同表に掲げる経費以外の経費に係る支出負担行為で、次の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げる調書をもって支出負担行為決議書に代えることができる。

(1) 支出決定のとき又は請求のあったときをもって整理時期とする支出負担行為 第44条第1項に規定する支出金調書

(2) 資金前渡又は繰替払の支出負担行為 第44条第1項に規定する支出金調書

(3) 返納金の戻入の支出金調書 第37条第1項に規定する返納金調書

4 前項の支出負担行為決議書には、当該支出負担行為の内容を示す書類を添付しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第42条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2及び別表第3に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第43条 支出負担行為の変更は、前4条の規定に準じて行わなければならない。

第4節 支出

(支出の命令)

第44条 収支等命令者は、支出負担行為に基づき支出をしようとするときは、会計管理者に対し支出金調書(様式第22号)により支出の命令を発しなければならない。

2 前項の支出金調書には、債権者の請求書を添えなければならない。ただし、その性質上請求書を徴することが著しく困難なものにあっては、この限りでない。

3 支出金調書は、歳出科目の細節ごとに作成しなければならない。この場合、給与等の人件費で2以上の款、項又は目にわたるものについては、科目内訳明細書(様式第23号)を作成し、その合計額について決裁を受けるものとする。

4 収支等命令者は、第41条第1項又は第3項の規定に基づき支出をしようとするときで、その支払を口座振替の方法によりしようとするときは、内訳書(様式第24号)を添えなければならない。

5 収支等命令者は、支出決定のとき又は請求のあったときをもって整理時期とする支出負担行為について、同一債権者に対して同時に歳出科目の細節を同じくする2以上の支出をしようとするときは、これをまとめて、その合計額について支出金調書を作成することができる。

(支出金からの控除)

第45条 収支等命令者は、支出の命令をする場合において、法令の規定により控除を必要とするときは、支出金調書に控除金内訳書(様式第25号)を添えなければならない。この場合、給与その他の給付については、支払日を同じくする2以上の支出金からの控除をまとめて控除金内訳書を作成することができる。

(資金前渡)

第46条 令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項に規定する経費のほか次の各号に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(1) 賃金

(2) 交際費

(3) 燃料費(公用の自動車を利用して旅行する場合の当該自動車の燃料費に限る。)

(4) 有料の道路、駐車場等の利用に要する経費

(5) 保護を必要とする者の移送に要する経費

(6) 会議、講習会その他行事への参加に要する経費

(7) 会場借上料及び会場附属設備使用料並びに自動車借上料

(8) 事務又は事業の性質上即時に現金支払により調達することが特に必要な物品の購入費又は役務の提供を受けるため特に必要とする経費

2 前項の規定にかかわらず、随時の費用について資金前渡を受けた者が未だ第52条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡することができない。

(資金前渡の限度額)

第47条 前条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 常時の費用については、1月分以内の金額

(2) 随時の費用については、必要な最小限度の金額

(資金前渡員)

第48条 第46条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支等命令者が指定する。この場合において、収支等命令者は、会計管理者に合議しなければならない。

2 前項の規定により資金前渡員の指定を受けた者が転職し、又は停職若しくは休職となったときは、その地位を失う。

3 収支等命令者は、第1項の規定により資金前渡員を指定したとき又はその者が資金前渡員でなくなったときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡員がする契約の制限)

第49条 資金前渡員は、支払の原因となる契約をするときは、交付を受けた資金をもって支払をすることができる限度においてしなければならない。

(資金前渡金の保管)

第50条 資金前渡員は、前渡を受けた資金(以下「資金前渡金」という。)を預金その他最も確実な方法によって保管しなければならない。この場合において、当該預金から生ずる利息は、村の収入としなければならない。

(資金前渡金の支払)

第51条 資金前渡員は、資金前渡金により支払をしようとするときは、債権者の請求は正当であるか、当該支払資金の交付を受けた目的に反しないか等を法令又は契約に基づき調査し、領収書と引換えに債権者に支払をしなければならない。

(資金前渡金の精算)

第52条 資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、資金前渡金精算書(様式第26号)に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては、毎月その月に係る分を翌月5日までに、随時の費用に係るものについては、支払をした後7日以内に収支等命令者を経由して、会計管理者に提出しなければならない。

2 資金前渡員は、その資金を保管する必要がなくなったとき、資金前渡を要する職務を解かれたとき又は年度末において残金があるときは、前項に規定する資金前渡金精算書を提出するとともに返納しなければならない。

(概算払)

第53条 令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者更生援護措置費

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による老人保護措置費

(概算払の精算)

第54条 概算払を受けた者は、その金額確定後10日以内に概算払精算書(様式第27号)を収支等命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第55条 令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 火災保険料

(2) 傷害保険料

(公共工事の前金払)

第56条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の10分の4を超えない範囲内において前金払をすることができる。

2 収支等命令者は、前項の規定により前金払をするときは、契約者から保証事業会社の保証証書を寄託させなければならない。

(繰替払)

第57条 令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、当該年度の村税の過誤納払戻金及び当該払戻金に係る還付加算金の支払については、当該村税の収入金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第58条 会計管理者又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

2 会計管理者又は指定金融機関等は、繰替払をしたときは、直ちに繰替払報告書(様式第28号)に証拠書類を添えて収支等命令者に提出しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第59条 歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合における支出金調書には、その余白に「歳入金戻出」と記載しなければならない。

2 前項の支出金調書に基づき会計管理者が振り出す小切手には、その余白に歳入の誤納又は過納となった金額の支払である旨を記載しなければならない。

(支出命令の確認)

第60条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認し、支払を決定しなければならない。

(支払方法)

第61条 会計管理者は、次のいずれかの方法により支払をするものとする。

(1) 口座振替の方法による支払

(2) 直接払

(3) 公金振替の方法による支払

(口座振替の方法による支払)

第62条 会計管理者は、指定金融機関等又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から債権者登録申請書(様式第29号)の提出又は請求書若しくは口座振替により支払を希望する意思が明確に表示されている書類による申出に基づき、口座振替の方法により支払をするときは、口座振替依頼書(様式第30号)を添えて、指定金融機関又は指定代理金融機関に小切手を交付しなければならない。

(直接払)

第63条 会計管理者は、債権者から申出があった場合で支払額が20万円以下のときは、小切手を振り出して指定金融機関から交付を受けた資金により、債権者に対し領収書を引換えに現金払をすることができる。

2 会計管理者は、官公署等への支払で納入通知書により直接納付する必要があるときは、納入通知書の領収書と引換えに、指定金融機関又は指定代理金融機関に小切手を交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第64条 小切手は、指定金融機関又は指定代理金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用し、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

2 小切手の振出年月日の記入及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

3 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

4 小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(小切手振出済通知書)

第65条 会計管理者が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手帳の保管等)

第66条 会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の振出しを他の会計職員に行わせてはならない。

2 会計管理者は、小切手振出整理簿(様式第31号)に小切手の振出しの状況を記入するものとする。

(公金振替の方法による支払)

第67条 会計管理者は、次の各号に掲げる支出等について公金振替の方法により支払をするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に公金振替書(様式第32号)を交付しなければならない。

(1) 同一会計又は他の会計の歳入金とする支出

(2) 法令の規定に基づく控除金を歳入歳出外現金とする支出

(3) 歳入歳出外現金を歳入金とする払出し

2 会計管理者は、公金振替書交付整理簿(様式第33号)に公金振替書の発行の状況を記入するものとする。

(私人に対する支出事務の委託)

第68条 村長は、令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

2 私人に委託された支出の事務は、次の各号に定めるところにより処理されなければならない。

(1) 支払をしようとするときは、債権者の請求は正当であるか、当該支払が委託を受けた目的に反しないか等を調査し、領収書と引換えに支払うこと。

(2) 支払をしたときは、支払の内容を記載した計算書を、村長の定める期日までに村長を経由して会計管理者に提出すること。

(3) 支払のため交付を受けた現金は、預金その他最も確実な方法によって保管すること。

第5節 更正

(更正)

第69条 収支等命令者は、会計管理者に提出した収入又は支出に関する書類について年度、会計、予算科目等の誤りがあり更正を要するときは、更正書(様式第34号)により会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をし、年度又は会計の更正については、指定金融機関に公金振替書を交付しなければならない。

第4章 公金の取扱い

(現金の整理区分)

第70条 現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 歳計現金

(2) 一時借入金

(3) 基金に属する現金

(4) 歳入歳出外現金

(歳計現金)

第71条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用をとるときは、村長と協議しなければならない。

2 指定金融機関は、毎日又は会計管理者が命ずるときは、歳計現金の状況について、会計管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の指定等)

第72条 指定金融機関等の指定等については、村長が別に定める。

(指定金融機関等の検査)

第73条 会計管理者は、指定金融機関等について年1回及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

2 会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関等に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(一時借入金)

第74条 一時借入金の借入れは、村長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

2 一時借入金の借入れ又は元利償還は、収入又は支出の例により手続をしなければならない。

(基金に属する現金の出納)

第75条 基金に属する現金の出納は、収入又は支出の例により手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第76条 歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 その他の保証金

(2) 差押換価代金

(3) 保管金

 所得税

 住民税

 徴収受託金

 被保険者の負担すべき各種保険料

 その他の保管金

(歳入歳出外現金等の出納)

第77条 収支等命令者は、歳入歳出外現金の受入れをしようとするときは、歳入歳出外現金納付書(様式第35号)により受け入れなければならない。

2 収支等命令者は、歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、歳入歳出外現金払出通知書(様式第36号)を会計管理者に送付しなければならない。

3 会計管理者は、前2項の場合においては、収入又は支出の例により受入れ又は払出しの手続をしなければならない。

4 会計管理者は、保管有価証券の出納について、有価証券整理簿により明確にしておかなければならない。

第5章 決算

(決算に関する明細書の提出)

第78条 各課等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出について、次の各号に掲げる明細書を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(1) 不納欠損額明細書(様式第37号)

(2) 収入未済額明細書(様式第38号)

(決算に関する報告書の提出)

第79条 各課等の長は、毎会計年度その年度中の主要な施策の成果に関する報告書を別に定める様式により翌年度の8月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(財産報告書の提出)

第80条 各課等の長は、村長が別に指定する財産について毎年3月31日現在で財産報告書(様式第39号)を作成し、4月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第81条 会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に総務省令の定める様式により決算を調製し、村長に提出しなければならない。

第6章 契約

第1節 通則

(契約書の作成)

第82条 契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第83条 契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(4) 権利義務の譲渡等の禁止

(5) 危険負担

(6) 監督及び検査

(7) その他必要な事項

2 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるのほか、同法第19条の規定によらなければならない。

3 村長は、必要があるときは、前2項の規定により標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。

4 契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第84条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、第82条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約の金額が30万円を超えないとき。

(2) せり売りに付すとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 随意契約で村長が契約書を作成する必要がないと認めたとき。

2 前項の規定により契約書の作成を省略した場合においても、村長が特に必要がないと認めたときを除き、契約に関し必要な事項を記載した請書又はこれに類する書類によらなければならない。

(契約保証金)

第85条 令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第86条 契約保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 政府の保証のある債券

(2) 村長が確実と認める社債

(3) 銀行その他村長が確実と認める金融機関(以下本項において「銀行等」という。)に対する定期預金債権

(4) 銀行等が振り出し、又は支払保証をした小切手

(5) 銀行等の保証

(6) 保証事業会社の保証

2 前項に定める担保の価値は、国債及び地方債にあっては政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額、その他の債券にあっては額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の10分の8の金額、定期預金債権にあっては債権金額の10分の10の金額、小切手にあっては券面金額、保証にあってはその保証する金額によるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第87条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に村を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫、その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により村長が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であるとき又は契約の相手方が契約の履行をしないこととなるおそれがないと認められるとき。

(契約保証金の還付)

第88条 契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第89条 契約者は、履行期限までにその債務を履行しない場合には、第91条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ未履行部分相当額(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に対し、年14.6パーセントの割合により違約金を納付しなければならない。

2 前項の違約金に100円未満の端数があるとき、又は違約金が100円未満であるときは、その端数金額又はその違約金は徴収しない。

(債務不履行による損害賠償)

第90条 契約者は、第94条の規定により契約を解除されたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

2 前項の場合において、第85条の規定による契約保証金を納めているときは、契約の解除によって生じた損害の額が契約保証金の額以下のときは、契約保証金の額をもって、契約保証金の額を超えるときは契約保証金額とその超える額をもって、損害の額とする。

(履行期限の延長)

第91条 契約担当者は、天災地変等やむを得ない理由により契約者が履行期限内に義務を履行し難いと認めるときは、相当の期間に限り延期を認めることができる。

(下請負の制限)

第92条 契約者は、委託その他何らの名義をもってするを問わず、その請け負った工事の全部を一括して他人に請け負わせてはならない。

2 契約者は、その請け負った工事の一部を一括して他人に請け負わせようとするときは、事前に契約担当者の書面による承認を受けなければならない。

(契約内容の変更)

第93条 契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

2 契約担当者は、工事の請負契約で設計変更に基づき契約金額を変更するときは、変更設計工費に当初の契約金額と原設計工費との比率を乗じて算出しなければならない。この場合における計算は、前乗後除の方法によるものとする。

3 契約担当者は、契約内容の変更協議がととのったときは、第82条又は第84条第2項の規定により遅滞なく変更契約書、変更請書等を作成しなければならない。

(契約の解除)

第94条 契約担当者は、契約者が契約の解除を申し出たとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 契約者が所定の日時までに契約保証金を納付しないとき。

(2) 契約者の責に帰する理由により履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないとき。

(3) 契約者が契約の重要な事項に違反したとき。

(4) 契約の履行につき不正行為があったとき。

(5) 契約担当者又はその補助者が法第234条の2第1項の規定により行う監督又は検査に際しその職務執行を妨げたとき。

(6) 工事の請負契約において、契約者が建設業法の規定により営業の停止を受け、又は許可を取り消されたとき。

2 契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(談合その他不正行為による解除)

第94条の2 契約担当者は、契約者(契約者が共同企業体の場合はその構成員を含む。以下この条において同じ。)が、契約の履行に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

(1) 公正取引委員会が、契約者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条第1項若しくは第2項(同法第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)、第8条の2第1項若しくは第3項、第17条の2又は第20条第1項の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、契約者に違反行為があったとして独占禁止法第7条の2第1項(同法第7条の2第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、契約者に独占的状態があったとして独占禁止法第65条又は第67条の規定による審決(同法第67条第2項に規定する該当する事実がなかったと認められる場合の審決を除く。)を行い、当該審決が確定したとき(同法第77条第1項の規定により当該審決の取消しの訴えを提起した場合を除く。)

(4) 公正取引委員会が、契約者に独占的状態があったとして行った審決に対し、独占禁止法第77条第1項の規定により当該審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

(5) 契約者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

(6) 契約者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法第198条の規定による刑が確定したとき。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による契約の解除の場合に準用する。

(契約の解除による精算)

第95条 前払金及び部分払金を受けた契約者は、前2条の規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該前払金又は部分払金(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に年2.9パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利息を付して契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金及び部分払金を返還しなければならない。

2 前項の利息に100円未満の端数があるとき、又は利息が100円未満であるときは、その端数金額又はその利息は徴収しない。

3 契約の一部を解除したときは、解除しない部分に相当する代価と第1項の規定により返還すべき金額を差引き精算する。

(談合等による損害賠償金の徴収)

第95条の2 契約担当者は、契約者が第94条の2第1項各号のいずれかに該当したときは、契約を解除するか否かを問わず、又は契約の履行の完了の前後を問わず契約金額の10分の2に相当する額を賠償金として徴収するものとする。ただし、同条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当した場合であって、排除措置命令又は審決の対象となる行為が不当廉売であるとき、その他村長が特に認めるときは、この限りでない。

2 前項の場合において、契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する契約金額の10分の2に相当する賠償金に代えて、契約金額の10分の3に相当する額の賠償金を徴収するものとする。

(1) 第94条の2第1項第2号に規定する確定した納付命令又は確定した審決(納付命令に係る審決に限る。)について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があるとき。

(2) 第94条の2第1項第5号に規定する刑に係る確定判決において、契約者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 契約者がこの契約の履行に関し、独占禁止法等に抵触する違反行為は行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

3 前2項の規定にかかわらず、契約担当者は、契約担当者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、契約者に対してその超過分につき賠償を請求することができる。

4 前各項の場合において、契約者が共同企業体であって既に解散しているときは、契約担当者は、当該共同企業体の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の請求をするものとする。

(危険負担)

第96条 契約の履行前に村及び契約者双方の責に帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、村は相当の損害を負担することができる。

(売払代金の完納時期)

第97条 財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約又は生産品の売却については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第98条 財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、この限りでない。

(完了通知)

第99条 契約者は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに完了通知を提出しなければならない。

(監督及び検査)

第100条 法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

2 契約者は、前項の監督又は検査に協力しなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第101条 監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立ち会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

2 契約担当者から監督を命ぜられた補助者は、契約担当者に監督の実施状況についての報告をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第102条 検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立ち会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既納部分の確認を含む。)について契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3 検査職員は、前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができる。

4 検査職員は、工事の請負契約については、完了の通知を受理した日から14日、その他の契約については、完了の通知を受けた日から10日以内に検査を行わなければならない。

(検査調書)

第103条 検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

2 契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、検査の結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものと認めるときは、その旨及びこれに必要な措置を検査調書に記載して契約担当者に提出しなければならない。

3 検査職員は、第1項の規定にかかわらず、当該契約金額が30万円を超えない契約に係る検査については、請求書等の表面余白に契約履行確認の旨並びに年月日及び氏名を記載し、押印することをもって検査調書の作成にかえることができる。

(検査結果の通知)

第104条 契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第105条 契約者は、第102条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担しなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第106条 契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、特別の必要があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第107条 第101条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により村の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払の限度額)

第108条 契約担当者は、請負契約に当たっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

2 前払金をしたときにおける部分払の額は、前項の規定により部分払をしようとする額から前払金の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

3 前2項の規定により部分払のできる回数は、次の各号によるものとする。ただし、物件の買入れその他の契約で特に必要があると認めるときは、この回数を増加することができる。

(1) 契約金額 1,000万円まで 1回

(2) 契約金額 3,000万円まで 2回以内

(3) 契約金額 6,000万円まで 3回以内

(4) 契約金額6,000万円を超える場合は、4回に、6,000万円を超えるごとに1回を加えた回数以内

第2節 一般競争入札

(入札参加者の資格の公示)

第109条 村長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、飛島村公告式条例(昭和44年条例第11号。以下「公告式条例」という。)の例により、これを公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第110条 契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかに、その者の住所及び氏名並びにその事実を村長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第111条 契約担当者は、入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を2日までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第112条 前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び日時

(4) 入札執行の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 契約書の作成の要否

(7) 入札の無効に関する事項

(8) その他必要な事項

(入札の無効)

第113条 次に掲げる入札は、無効とする。

(1) 入札参加者の資格を有しない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札

(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札

(4) 入札に際して談合等による不正行為があった入札

(5) 同一事項の入札に対し2以上の意思表示をした入札

(6) 記名及び押印のない入札

(7) 入札書の記載事項が確認できない入札

(8) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札

(入札保証金)

第114条 令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積金額の100分の5以上の金額とする。

(入札保証金の納付の免除)

第115条 契約担当者は、契約の締結に当たり一般競争入札の方法によろうとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に村を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が令第167条の5第1項の規定により村長が定める資格を有する者で、過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金に代わる担保)

第116条 第86条(第1項第6号を除く。)の規定は、入札保証金に代わる担保について準用する。

(入札保証金の還付等)

第117条 入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。

(予定価格の作成)

第118条 契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第119条 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の作成)

第120条 契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内において定めなければならない。

2 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、第118条に規定する予定価格に併記しなければならない。

(入札)

第121条 入札は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

2 代理人により入札するときは、入札前に委任状を提出しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第122条 契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第123条 契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第124条 契約担当者は、第118条に規定する予定価格の範囲内の価格の入札がないとき(第120条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第125条 契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付すことができる。

第3節 指名競争入札

(入札参加者の資格及び公示)

第126条 村長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を別に定め、公告式条例の例により、これを公示するものとする。

(入札者の指名)

第127条 契約担当者は、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

2 前項の場合においては、第112条第1号及び第3号から第8号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第128条 契約担当者は、契約の締結に当たり指名競争入札の方法によろうとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に村を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が令第167条の11の規定により村長が定める資格を有する者で、過去の実績から判断してその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第129条 第110条第113条第114条及び第116条から第124条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第4節 随意契約

(随意契約のできる予定価格の額)

第130条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(施設等から物品等を調達する場合の手続)

第130条の2 令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) 契約の締結前に当該契約に係る次に掲げる事項を公表すること。

 契約の名称及び概要

 契約の締結を予定する日

 その他必要な事項

(2) 契約の締結後に当該契約に係る次に掲げる事項を公表すること。

 契約者の氏名又は名称

 契約金額

 契約を締結した日

 契約者とした理由

 その他必要な事項

(見積書の徴取)

第131条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格の定められているもの及び契約金額の総額が10万円を超えないものについては、この限りでない。

(予定価格の決定)

第132条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第119条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、村長が別に定める場合は、この限りでない。

第7章 物品会計

第1節 通則

(区分及び分類)

第133条 物品は、次の各号に掲げる区分により、会計別に整理しなければならない。

(1) 備品

(2) 動物

(3) 消耗品

(4) 郵便切手類

(5) 原材料品

(6) 生産品

2 前項各号に掲げる区分の分類は、村長が別に定める。

(物品の管理)

第134条 物品は、常に良好な状態で管理し、その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(出納の通知)

第135条 収支等命令者は、所属の出納員(以下本章において「物品出納職員」という。)に対し、物品について出納の通知をしようとするときは、物品出納通知書(様式第40号)によらなければならない。

2 第139条第140条第145条第146条第148条第152条及び第153条に規定する生産等報告書、取得物品引継書、管理換え通知書、保管換え通知書、区分換え等調書、物品貸付通知書、不用決定調書及び生産品売却調書は、前項の物品出納通知書とみなす。

(出納の通知の審査)

第136条 物品出納職員は、前条の規定による出納の通知を受けた場合は、これを審査し、出納の執行が不能なときは、物品出納通知書を収支等命令者に返送しなければならない。

(占有動産の保管)

第137条 前3条の規定は、占有動産の保管について準用する。

第2節 取得

(購入等による取得)

第138条 購入、寄附等により物品を取得したときは、速やかに所属の収支等命令者に引き継がなければならない。

(生産等による取得)

第139条 生産その他の原因により取得した物品があるときは、速やかに生産等報告書(様式第41号)により、所属の収支等命令者に引き継がなければならない。

(資金前渡員による取得)

第140条 資金前渡員は、その職務を行うことにより取得した物品があるときは、職務終了後速やかに取得物品引継書(様式第42号)により所属の収支等命令者に引き継がなければならない。

(借入れによる保管)

第141条 借入れにより物品を保管したときは、速やかに所属の収支等命令者に引き継がなければならない。

第3節 管理

(備品の使用等)

第142条 備品の使用責任者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 1人の職員が専ら使用する備品 当該職員

(2) 2人以上の職員が共同で使用する備品 これらの職員のうち主として使用する者又は上席の者

(3) 前2号に掲げる以外の備品 物品出納職員又は物品出納職員が指定する職員

2 物品出納職員は、備品(閲覧用図書)の交付及び動物の飼育に当たっては、物品(動物)使用票、備品使用簿及び動物管理飼育簿に備品使用者(共用備品については、共用責任者。以下同じ。)及び動物飼育者の受領印を徴さなければならない。

3 備品の使用責任者は、使用する備品が不用となったとき、又は亡失若しくは損傷したときは、速やかに収支等命令者に報告しなければならない。

4 前項の規定は、動物の飼育の場合に準用する。

(消耗品等の交付)

第143条 物品出納職員は、消耗品の交付に当たっては、物品出納通知書の余白に交付年月日を記載するとともに交付しようとする者の受領印を徴さなければならない。

2 物品出納職員は、郵便切手類、原材料品及び生産品の交付に当たっては、郵便切手類出納簿、原材料品出納簿及び生産品出納簿に交付しようとする者の受領印を徴さなければならない。

3 消耗品、郵便切手類、原材料品及び生産品の交付は、必要最小限の数量でなければならない。

(使用状況の記録)

第144条 原材料品及び生産品の交付を受けた職員は、原材料品及び生産品受払簿(様式第43号)により使用の状況を明らかにしなければならない。

(管理換え及び保管換え)

第145条 収支等命令者は、物品を管理換えしようとするときは、所属の物品出納職員を経て、受入側の収支等命令者に管理換え通知書(様式第44号)を送付しなければならない。

2 管理換えをするため物品の払出しをした物品出納職員は、受入側の物品出納職員の受領書(様式第45号)を徴さなければならない。

3 収支等命令者は、物品(物品管理個別表に記載されている物品に限る。次項において同じ。)を保管換えしようとするときは、払出側の物品出納職員を経て、受入側の物品出納職員に保管換え通知書(様式第45号)を送付しなければならない。

4 第2項の規定は、物品の保管換えの場合に準用する。

(区分又は分類換え)

第146条 物品出納職員は、物品の区分及び分類換えに当たっては、区分換え等調書(様式第46号)により整理しなければならない。

(備品及び消耗品の標示)

第147条 物品出納職員は、備品及び村長が別に定める消耗品に品質に応じた方法で標示票を貼付しなければならない。

(貸付け)

第148条 収支等命令者は貸付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

2 物品出納職員は、物品の貸付けに当たっては、物品貸付簿に貸し付けようとする者の受領印を徴さなければならない。

(寄託)

第149条 収支等命令者は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を私人に寄託することができる。

2 物品出納職員は、物品の寄託に当たっては、受託者から物品預り証を徴さなければならない。

(修繕等の受渡し)

第150条 物品出納職員は、その保管している物品を修繕等のため受渡しをしようとするときは、修繕品整理簿により整理しなければならない。

(点検)

第151条 物品出納職員は、毎年度1回以上その保管する物品(基金に属する動産を含む。)及び職員が使用する物品を帳簿と対照のうえ点検し、その旨帳簿の余白に記載し、押印しなければならない。

第4節 処分

(不用の決定等)

第152条 収支等命令者は、管理換えをすることができない物品又は使用をすることができない物品が生じたときは、不用決定調書(様式第47号)により不用の決定をしなければならない。

2 収支等命令者は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち、売払いをすることが不利又は不適当であると認めるもの及び売払いをすることができないものは、廃棄することができる。

3 物品出納職員は、売却物品を引き渡したときは、買受人の受領書を徴さなければならない。

4 各課等の長は、不用の決定をした物品(村長が別に定めるものを除く。)のうち、売払いのできるものがあるときは、総務部長に対し売却の依頼をしなければならない。

(生産品の売却)

第153条 収支等命令者は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、生産品売却調書(様式第48号)により売却の手続をしなければならない。

2 前条第3項の規定は、生産品の売却の場合に準用する。ただし、委託販売、即売等で受領書を徴することができないときは、引渡しを証する書類を作成することをもって受領書の徴取に代えることができる。

(保管物品の返還)

第154条 収支等命令者は、村が使用のため保管する物品を返還する必要が生じたときは、不用決定調書により返還の決定をしなければならない。

第8章 帳簿

(金銭会計に関する帳簿の種類)

第155条 各課等の長は、次の各号に掲げる帳簿又は必要により備える補助簿により歳入歳出予算の執行状況を明らかにしなければならない。

(1) 予算差引簿(様式第49号)

(2) 収入個別表(様式第50号)

(3) 収入徴収簿(様式第51号)

(4) 支出個別表(様式第52号)

2 会計管理者等は、次の各号に掲げる帳簿又は必要により備える補助簿により歳計現金、歳入歳出外現金及び有価証券の出納及び保管の状況を明らかにしなければならない。

(1) 歳入簿(様式第53号)

(2) 歳出簿(様式第54号)

(3) 収支日計表(様式第55号)

(4) 現金出納簿(様式第56号)

(5) 有価証券整理簿(様式第57号)

(6) 概算払整理簿(様式第58号)

(7) 資金前渡整理簿(様式第59号)

(8) 一時借入金整理簿(様式第60号)

(9) 基金整理簿(様式第61号)

(物品会計等に関する帳簿の種類)

第156条 会計管理者等は、次の各号に掲げる帳簿又は必要により備える補助簿により財産の記録並びに物品及び占有動産の出納及び保管の状況について明らかにしなければならない。

(1) 会計管理者

財産記録簿(様式第39号)

(2) 出納員等

 物品管理個別表(様式第63号)

 物品(動物)使用票(様式第64号)

 備品管理簿(様式第65号)

 備品使用簿(様式第66号)

 動物管理飼育簿(様式第67号)

 消耗品管理簿(様式第68号)

 郵便切手類出納簿(様式第62号)

 原材料品出納簿(様式第62号)

 生産品出納簿(様式第62号)

 基金(動産)出納簿(様式第62号)

 物品貸付通知書(様式第69号)

 修繕品整理簿(様式第70号)

 占有動産管理簿(様式第71号)

第9章 雑則

(事故の報告)

第157条 法第243条の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書(様式第72号)を作成して、会計管理者にあっては村長に、その他の職員にあっては、所属の分任出納員及び出納員並びに各課の長並びに会計管理者を経て村長に提出しなければならない。

(出納員の事務引継)

第158条 出納員又は分任出納員に異動があったときは、その異動があった日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては所属の各課等の長が指定する者とする。)は、引継書(様式第73号)を3通作成し、所属の各課等の長が指定した職員を立会人として、後任者に事務引継をしなければならない。

2 前項の規定により引継ぎをする帳簿(物品関係を除く。)については、異動の日の前日をもって締め切り、最終記帳の次に合計高及び引継年月日を記入しなければならない。ただし、電子計算機により作成される帳簿については、この限りでない。

附 則

(施行期日及び適用区分)

第1条 この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2章第3条から第7条まで、第11条から第14条まで及び附則第2条の規定は、平成3年度の予算から適用する。

(平成3年度当初予算についての規定の適用)

第2条 平成3年度の予算について、第11条の規定を適用する場合は、同条中「第219条第1項」とあるのは、「第238条第1項」とする。

(規則の廃止)

第3条 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 飛島村予算決算会計規則(昭和57年規則第10号)

(2) 飛島村契約規則(昭和51年規則第1号)

(3) 建設工事執行規則(昭和37年規則第1号)

(平成2年度の予算に関する経過措置)

第4条 平成2年度の予算に関する収入の通知、支出の命令及びこれらに伴う会計事務の帳簿の整理並びに決算及び決算のための計算報告に関する手続については、なお従前の例による。

(納入通知書及び返納通知書の取扱い)

第5条 附則第3条の規定により廃止された飛島村予算決算会計規則の規定に基づいて発行された納入通知書、返納通知書及び督促状は、施行日後は、この規則の規定に基づいて発せられた納入通知書、戻入通知書及び督促状とみなす。

(契約の経過措置)

第6条 附則第3条の規定により廃止された飛島村契約規則又は建設工事執行規則の規定に基づいて締結された契約で、平成3年度以降に義務の履行及び検査がなされるものについて、当該契約書に契約規則又は建設工事執行規則の規定による旨の定めがある場合は、当該定めは、この規則の相当規定に基づいて約定された定めとみなす。

附 則(平成5年規則第1号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第2号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 平成7年度の予算に関する収入の通知、支出の命令及びこれに伴う会計事務の帳簿等の用紙の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成8年規則第11号)

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飛島村財務会計規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第17号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第5号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第13号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第4号)

この規則は、平成15年7月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている領収書原符その他の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年規則第9号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第7号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の飛島村財務会計規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の飛島村財務会計規則の規定に基づいて作成されている納入通知書その他の用紙は、改正後の飛島村財務会計規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成21年規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第5号)

この規則は、平成26年4月7日から施行する。

附 則(平成29年規則第9号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の飛島村財務会計規則の規定に基づいて作成されている納入通知書兼領収書その他の用紙は、改正後の飛島村財務会計規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成30年規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第14号)

1 この規則は、平成30年12月1日から施行する。ただし、様式第11号、様式第13号、様式第19号及び様式第35号の改正規定は、平成31年2月25日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の飛島村財務会計規則の規定に基づいて作成されている納入通知書兼領収書その他の用紙は、改正後の飛島村財務会計規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表第1(第40条関係)

区分

合議事項

合議時期

8

報償費(物品贈与)

1件30万円を超える場合又は1件30万円以下で請書を作成する場合

ただし、長期継続契約及び単価契約による場合並びに資金前渡、繰替払及び返納金戻入の場合を除く。

契約を締結するとき

11

需用費

12

役務費

14

使用料及び賃借料

15

工事請負費

16

原材料費

18

備品購入費

20

扶助費(現物給付)

9

旅費

外国旅行の旅費

支出決定のとき

13

委託料

単価契約以外のすべての場合

契約を締結するとき

17

公有財産購入費

すべての場合

契約を締結するとき

19

負担金、補助及び交付金

定型的に処理する負担金以外のすべての場合

交付決定のとき

21

貸付金

すべての場合

貸付決定のとき

22

補償、補填及び賠償金

すべての場合

支出決定のとき

23

償還金、利子及び割引料

定型的に処理するもの以外のすべての場合

支出決定のとき

24

投資及び出資金

すべての場合

払込決定のとき

別表第2(第42条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1報酬

支出決定のとき

当該期間分

 

 

2給料

支出決定のとき

当該期間分

 

 

3職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

退職手当決定通知書の写し

 

4共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、指令書の写し、納入告知書、申告書

 

5災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本又は抄本、死亡届書

 

6恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

7賃金

雇入れのとき

賃金と雇入人員との積算額

賃金内訳書

 

8報償費

支出決定のとき又は購入契約を締結するとき

支出しようとする額又は購入契約金額

 

 

9旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、旅行命令簿の写し

外国旅行の旅費にあっては、旅行日程表及び運賃見積書を添付すること。

10交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

11需用費

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求金額)

契約書、請書、見積書、仕様書

(請求書)

長期継続契約又は単価契約によるものは、括弧書によることができるものとする。

12役務費

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求金額)

契約書、請書、見積書、仕様書

(請求書)

長期継続契約又は単価契約によるものは、括弧書によることができるものとする。

13委託料

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求金額)

契約書、請書、見積書(請求書)

単価契約によるものは、括弧書によることができるものとする。

14使用料及び賃借料

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求金額)

契約書、請書、見積書

(請求書)

長期継続契約又は単価契約によるものは、括弧書によることができるものとする。

15工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書、見積書、仕様書

 

16原材料費

購入契約を締結するとき

(請求のあったとき)

購入契約金額

(請求金額)

契約書、請書、見積書

(請求書)

単価契約によるものは、括弧書によることができるものとする。

17公有財産購入費

購入契約を締結するとき

購入契約金額

契約書、請書、見積書、仕様書

 

18備品購入費

購入契約を締結するとき

購入契約金額

契約書、請書、見積書

 

19負担金、補助及び交付金

交付決定のとき

(請求のあったとき)

交付決定金額

(請求金額)

(請求書)

定型的に処理する負担金については、括弧書によることができるものとする。

20扶助費

支出決定のとき又は購入契約を締結するとき

(請求のあったとき)

支出しようとする額又は購入契約金額

(請求金額)

契約書、請書、見積書

(請求書)

単価契約によるものは、括弧書によることができるものとする。

21貸付金

貸付け決定のとき

貸付けを要する額

契約書、申請書

 

22補償、補填及び賠償金

支払期日及び支出決定のとき

支出しようとする額

判決書謄本、請求書

 

23償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

借入れ関係書類の写し、償還請求書

 

24投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みを要する額

申込書

 

25積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

26寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申込書

 

27公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

納入告知書

 

28繰出金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

備考 契約を締結するときをもって整理時期とする支出負担行為のうち1件30万円以下で請書を省略できる場合は、請求のあったときを支出負担行為として整理する時期とすることができる。

別表第3(第42条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

4繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

5返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき

(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現実の戻入があり、その通知が6月1日以後にあった場合は括弧書によること。

6債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

 

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飛島村財務会計規則

平成3年3月27日 規則第2号

(平成31年2月25日施行)

体系情報
飛島村例規集/第6編 務/第1章
沿革情報
平成3年3月27日 規則第2号
平成5年3月1日 規則第1号
平成8年3月8日 規則第2号
平成8年5月31日 規則第11号
平成11年2月4日 規則第1号
平成12年6月1日 規則第11号
平成12年12月21日 規則第17号
平成13年3月1日 規則第1号
平成13年3月26日 規則第5号
平成13年6月28日 規則第13号
平成15年6月2日 規則第4号
平成17年6月20日 規則第4号
平成18年9月27日 規則第9号
平成18年12月20日 規則第13号
平成19年9月20日 規則第12号
平成19年12月10日 規則第16号
平成20年3月14日 規則第7号
平成20年10月1日 規則第15号
平成21年3月24日 規則第4号
平成21年6月1日 規則第9号
平成21年11月2日 規則第14号
平成22年3月25日 規則第9号
平成22年12月1日 規則第19号
平成23年3月17日 規則第2号
平成23年5月9日 規則第9号
平成24年3月15日 規則第2号
平成24年6月1日 規則第9号
平成25年3月8日 規則第3号
平成26年3月5日 規則第2号
平成26年4月4日 規則第5号
平成29年9月29日 規則第9号
平成30年3月23日 規則第1号
平成30年11月30日 規則第14号