○飛島村公金取扱金融機関に関する規則

平成元年3月13日

規則第1号

(趣旨)

第1条 飛島村の公金の収納及び支払事務を取扱う金融機関は、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 指定金融機関等とは、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関という。

(営業時間)

第3条 指定金融機関等の公金の出納事務取扱時間は、役場内の指定金融機関派出所にあっては、午前10時から午後3時(休務日を除く。)までとする。

2 前項に規定する以外の金融機関にあっては、当該金融機関の営業時間中とする。

3 会計管理者において必要と認めるときは、前2項の時間を変更することができる。

(指定金融機関等の表示)

第4条 指定金融機関等は、公金取扱の指定を受けた旨を表示する次の各号に定める看板を店頭に表示しなければならない。ただし、飛島村に所在以外の店舗についてはこの限りでない。

(1) 指定金融機関は、飛島村指定金融機関

(2) 指定代理金融機関は、飛島村指定代理金融機関

(3) 収納代理金融機関は、飛島村収納代理金融機関

(公金の整理)

第5条 指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び支払未済資金に区分し、さらに歳入金、歳出金、歳入歳出外現金にあっては、次の各号により区分して整理しなければならない。

(1) 歳入金、歳出金 年度別及び会計別

(2) 歳入歳出外現金 年度別

2 指定金融機関及び指定代理金融機関(以下「金融機関等」という。)は、会計管理者の振り出した小切手又は支払案内書若しくは公金振替書に基づかなければ公金の支払いをすることができない。

(使用印影の届出)

第6条 金融機関等は、公金の収納及び支払事務に用いる領収印及び支払印の印影、係員の氏名並びに印影を会計管理者にあらかじめ届出なければならない。その変更のあったときもまた同様とする。

(小切手の交付)

第7条 金融機関等は、会計管理者から小切手帳の交付の請求があったときは、受領書と引換えに交付しなければならない。

(歳入金の収納)

第8条 指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書、その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付又は払込みを受けたときは、これを収納し、納入通知書等の所定欄に領収印を押し領収書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当するときは、収納をすることができない。

(1) 納入通知書等の住所、氏名及び金額が相違するもの

(2) 納入通知書等の金額があきらかでないもの及び訂正、改ざん又はその疑いのあるもの

(3) 納入通知書等の金額の一部を納付する申し出をしたもの

(4) その他収納に当たり指定金融機関等において、疑義があると認めたもの

2 指定金融機関等は、前項の歳入金で村税に係る納入通知書等で納期限又はその指定された期日を経過したもの及び督促状を発したものについては、督促手数料及び延滞金を徴収しなければならない。

3 指定金融機関等は、第1項の規定により歳入金を収納したときは、直ちに村の預金口座に受け入れなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、指定金融機関等が納入義務者から納入通知書等を提示して口座振替の方法により当該歳入の納付の請求を受けた場合に、これを準用する。

(小切手の受領拒絶)

第9条 指定金融機関等は、納入義務者が納付した小切手の支払いが確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。

(支払の拒絶を受けた証券の取扱)

第10条 指定金融機関等は、現金に代えて納付された証券について支払いの拒絶を受けたときは、当該歳入金の取消しをするとともに、不渡証券報告書(様式第1号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳入金の振替)

第11条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第8条の規定により収納した歳入金を会計管理者の指定する期日までに指定金融機関の村の預金口座へ振り替えなければならない。

(小切手による収納)

第12条 小切手を受領するときは、提示期間内に支払いのため提示できるもので、かつ、納入者又は銀行振出し(裏面に納入者の住所氏名が記載してあるもの)のもので持参人払いとし、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委任している金融機関を支払人としたものでなければならない。

(証券受領の表示等)

第13条 指定金融機関等は、前条の規定により証券を受領したときは、納入通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部である場合は、表示のかたわらに証券によって受領した金額を付記しなければならない。

(納入通知書等の処理)

第14条 指定金融機関等は第8条の規定により収納した歳入金の納入通知書等及び領収済通知書を次の各号の定めるところにより送付しなければならない。

(1) 収納代理金融機関は納入通知書等及び領収済通知書を毎日とりまとめ、その枚数及び金額を明記した収納金報告書(様式第2―1号)に収納金を添えて翌日(休務日を除く。)午前中に指定金融機関に送付しなければならない。

(2) 指定代理金融機関は納入通知書等及び領収済通知書を毎日とりまとめ、その枚数及び金額を明記した収納金報告書(様式第2―2号)に飛島村預金現在額報告書を添え、翌日(休務日を除く。)午前中に指定金融機関に送付しなければならない。

(3) 指定金融機関は前2号の規定により送付されたもの並びに自店において収納したものを合わせて、収納金報告書(様式第2―3号)により翌日(休務日を除く。)午前中に会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の支払)

第15条 金融機関等は会計管理者から支払いに関する書類(以下「支払通知書等」という。)の交付を受けたときは、債権者に対し、その支払通知書等の記載金額を現金で支払わなければならない。

(現金払の手続)

第16条 指定金融機関等は、支払通知書等と支払案内書を照合のうえ、これと引換えに現金の支払いをしなければならない。

(支払の拒絶)

第17条 次の各号の1に該当する場合においては、支払いを拒みその事実を直ちに会計管理者に報告しなければならない。

(1) 債権者が持参した支払案内書の記載事項と支払案内書等の記載金額及び債権者名と合致しないとき。

(2) その他疑義があると認めたとき。

(隔地払)

第18条 金融機関等は、会計管理者から送金依頼書を添え小切手の交付を受けたときは、領収書を会計管理者に交付してその金額を歳出金として払い出し、送金の手続きをしなければならない。

(口座振替)

第19条 金融機関等は会計管理者から振替依頼書を添えて、小切手の交付を受けたときは、領収書を会計管理者に交付し、その金額を歳出金として、払い出し振替えの手続きをし、受取人に対しその旨通知しなければならない。

(公金振替の手続)

第20条 指定金融機関は会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、振替の手続きをし、振替済通知書を会計管理者に交付しなければならない。

(歳入金の戻出)

第21条 金融機関等は歳入金の戻出しと記載した小切手及び支払通知書の提示を受けたときは、歳出金の支払いの例により当該年度の歳入から支払わなければならない。

(支払未済資金)

第22条 金融機関等は毎会計年度会計管理者の振り出した小切手振り出し済金額のうち翌年5月31日までに支払いを終わらない金額に相当する資金を歳出金から払い出し、支払未済繰越金に振替え、支払未済金振替済報告書(様式第3号)を作成し、翌年6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の手続きをした後、前年度所属に係る小切手に対し支払いをするときは、当該支払未済繰越金から払い出しをするものとする。ただし、小切手の振出日から1年を経過したものについては支払いをすることができない。

(更正の手続)

第23条 金融機関等は、会計管理者から更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続きをしなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第24条 金融機関等は、第22条に規定する支払未済繰越金のうち、小切手の振り出し日付から1年を経過し支払いを終わらない金額を毎月当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組入れ、翌月5日までに歳入組入済報告書(様式第4号)を会計管理者に提出しなければならない。

2 金融機関等は、第18条の規定により交付を受けた資金のうち資金交付の日から1年を経過しまだ支払いを終わらないものがあるときは送金を取消し、取消した日の属する年度の歳入に納付し、翌月5日までに歳入納付済報告書(様式第5号)を会計管理者に提出しなければならない。

(支済証明)

第25条 金融機関等は、会計管理者の発した送金支払通知書を亡失した者から未済証明の依頼を受けたときは、その支払いの有無を調査し未払いのときは、送金支払通知書再発行願書(様式第6号)に未払いの証明をしなければならない。

(歳入歳出外現金の収納)

第26条 指定金融機関等は、納付書により納付者又は会計管理者により歳入歳出外現金の納付を受けたときは、歳入金の収納に関する規定に準じこれを収納しなければならない。

(歳入歳出外現金の支払い)

第27条 歳入歳出外現金の支払いについては、歳出金の支払いに関する規定を準用する。

(証拠書の整理保存)

第28条 指定金融機関等は、次の各号に掲げる書類ごとに区分し年度、会計別に1月分をとりまとめ合計表を付し年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(1) 納入通知書等、支払通知書等及び返納通知書

(2) 公金振替書

(3) 隔地払に係る受取人の領収書又はこれを証する書類

(4) 口座振替の手続を証する書類

2 指定金融機関等は、第10条の規定による不渡証券で還付の請求を受けなかったものは、年度経過後1年間保存しなければならない。

(出納の報告)

第29条 金融機関等は、その取扱いに係る公金の出納について各条に定めるもののほか、次の各号に定めるところにより書類を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(1) 支払日計表(様式第7号)

(2) 出納日計表(指定金融機関は様式第8―1号、指定代理金融機関は様式第8―2号)

(3) 出納計算書(様式第9号)

2 前項に規定する書類は、次の各号に掲げるところにより手続きをしなければならない。

(1) 支払日計表、出納日計表は、毎日作成し、翌営業日の午前中に提出しなければならない。

(2) 出納計算書は毎月末現在により作成し、翌月5日までに提出しなければならない。

(帳簿)

第30条 指定金融機関等は、毎会計年度次の各号の区分により当該各号に掲げる帳簿を備え、公金の出納を証拠書類により記帳整理しなければならない。ただし、金融機関等において定める帳簿等で本条に定める帳簿に相当するものがあり、この規則施行に支障がないと認められるときは、当該金融機関等の帳簿等をもって代えることができる。

(1) 金融機関等

 現金出納簿(様式第10号)

 支払未済繰越金整理簿(様式第11号)

 隔地払未済金整理簿(様式第12号)

 証券整理簿(様式第13号)

(2) 収納代理金融機関

 現金収納簿

 証券整理簿

2 前項に規定する帳簿のほか指定金融機関等において必要な補助簿を設けることができる。

3 前2項に規定する帳簿は、年度経過後5年間保存しなければならない。

(検査)

第31条 指定金融機関等は、会計管理者の行う定期又は臨時の検査に当たり必要な書類の提示を求められたときは、直ちにこれを提出しなければならない。

2 前項の定期検査は年1回ごとに行い、臨時検査は村長又は会計管理者が必要と認めたときにこれを行う。

(検査の通知)

第32条 村長又は会計管理者は、指定金融機関等の検査を行うときは、指定金融機関等の事務の取扱をする者にその旨を告げ立会いを求めなければならない。

(対照)

第33条 会計管理者は、指定金融機関等の検査を行うときは、指定した日の現在高証明書を徴し、これを関係帳簿並びに書類と対照し、正確と認めたときは、帳簿に検査済年月日を記入しこれに認印しなければならない。

(検査の報告)

第34条 会計管理者は、指定金融機関等の検査終了後速やかにその結果を村長及び監査委員に報告しなければならない。

(契約)

第35条 村は、指定金融機関と指定金融機関契約を締結しなければならない。

(契約の期間)

第36条 前条の契約期間は、1年とする。

2 契約期間満了3月前に契約当事者の一方から契約を終了させる旨の申し出がない限り更新するものとみなす。

(契約の変更)

第37条 指定金融機関契約に変更を要するときは、村と指定金融機関との協議によりこれを定めるものとする。

(責任)

第38条 指定金融機関は、現金の出納及び預金について不可抗力に基づく場合であっても損害賠償の責任を免れることはできない。

(契約の解除)

第39条 村は、指定金融機関が契約の重要な事項に違反したときは、契約を解除することができる。

(担保)

第40条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の2第3項による担保の額は、村長が別に定める。

2 前項の担保の種類は、次のとおりとする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) その他村長において適当と認める有価証券

3 前項の有価証券は、時価100分の90以内で算定する。

(領収印及び支払印)

第41条 指定金融機関等において使用する領収印及び支払印は、金融機関名、店舗名、日付のはいったものを使用するものとする。

(その他)

第42条 村長は、この規則に定めるもののほか、指定金融機関等の事務取扱いについて必要な事項を定めることができる。

附 則

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている領収書原符その他の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年規則第8号)

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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飛島村公金取扱金融機関に関する規則

平成元年3月13日 規則第1号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第6編 務/第2章
沿革情報
平成元年3月13日 規則第1号
平成17年6月20日 規則第4号
平成18年8月28日 規則第8号
平成18年12月20日 規則第13号