●飛島村特別土地保有税審議会条例

昭和53年4月28日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第603条の3第3項の規定に基づき、飛島村特別土地保有税審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

(委員)

第2条 審議会は、土地利用、都市計画又は土地に関する税制について学識経験のある者及び地方公共団体の職員のうちから、村長が任命する5人の委員をもって組織する。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、非常勤とする。

(会長)

第3条 審議会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(資料の提出等の要求)

第4条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、村長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第5条 審議会の庶務は、役場において処理する。

(雑則)

第6条 この条例に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

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○飛島村特別土地保有税審議会条例を廃止する条例

平成15年4月14日

条例第9号

飛島村特別土地保有税審議会条例(昭和53年条例第5号)は、廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による廃止前の飛島村特別土地保有税審議会条例の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)附則第15条第7項又は第8項の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第603条の2第4項又は第603条の2の2第2項の規定によりその権限に属せられた事項の調査審議が終了するまでの間は、なおその効力を有する。

飛島村特別土地保有税審議会条例

昭和53年4月28日 条例第5号

(平成15年4月14日施行)

体系情報
飛島村例規集/第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和53年4月28日 条例第5号
平成15年4月14日 条例第9号