○飛島村国民健康保険税条例施行規則

昭和40年12月20日

規則第2号

(徴収の特例に係る税額の修正の申出)

第2条 保険税条例第22条第1項の規定による税額の修正の申出をしようとする者は、様式第1号による申請書を村長に提出しなければならない。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第3条 保険税条例第24条の2第1項の規定による申告をしようとする者は、様式第2号による申請書を村長に提出しなければならない。

(保険税の減免)

第4条 保険税条例第25条の2の規定による減免を受けようとする者は、様式第3号による申請書を村長に提出しなければならない。

(納税通知書)

第5条 保険税条例第25条の規定による納税通知書は、様式第4号による。

(減免)

第6条 保険税条例第25条の2第1項の規定により、次の表の左欄に掲げる場合に該当し、同条第2項に規定する申請書を提出した場合において、村長は必要があると認めるときに限り、その者に課する国民健康保険税額からそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

減免の理由

減免する額

1 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により、世帯主又は被保険者が居住する家屋が被害を受けたとき

(1) 全壊、全焼又は流失

災害を受けた日の属する月から起算して12箇月の期間に相当する国民健康保険税額の全部

(2) 半壊又は半焼

災害を受けた日の属する月から起算して6箇月の期間に相当する国民健康保険税額の全部

2 世帯主又は被保険者が死亡したこと、若しくは6箇月以上の長期入院をした場合

前年(当該減免の対象となる国民健康保険税の賦課期日の属する年の前年をいう。以下同じ。)中の世帯主及び被保険者の総所得金額が350万円以下のとき

当該事由が発生した日の属する年度において、減免の申請書を提出した日以後に到来する納期に係る保険税額の100分の50

3 世帯主又は被保険者が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合

前年中の世帯主及び被保険者の総所得金額が350万円以下で、当該年(当該減免の対象となる国民健康保険税の賦課期日の属する年をいう。)中の世帯主及び被保険者の総所得金額の見込額が、前年中に比べ2分の1以下に減少したとき

当該事由が発生した日の属する年度において、減免の申請書を提出した日以後に到来する納期に係る保険税額の100分の50

4 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上であり、被保険者の資格を取得した日の前日において、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者等の被扶養者であった者(以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯の納税義務者である場合

保険税条例第25条の2第1項第2号の規定に該当する者の属する世帯

当該事由に該当する者に係る保険税条例第3条第4条第7条及び第8条の規定により算出した所得割額及び資産割額の合計額

保険税条例第23条第1号及び第2号の規定に該当しない世帯

当該事由に該当する者に係る保険税条例第5条及び第8条に規定する被保険者均等割額の100分の50(保険税条例第23条第3号の減額がある場合は、(100分の30)の合計額。ただし、次のいずれかの条件に該当する場合は、次の世帯別平等割額を加算した額

(1) 当該世帯に属する被保険者が旧被扶養者のみで構成されている場合 保険税条例第5条の2及び第7条の3に規定する額の100分の50(保険税条例第20条第3号の減額がある場合は、100分の30)の合計額

(2) 当該世帯に属する被保険者が旧被扶養者のみで構成されており、かつ特定継続世帯の場合 保険税条例第5条の2及び第7条の3に規定する額の100分の25(保険税条例第23条第3号の減額がある場合は、100分の10)の合計額

5 その他特別の理由により村長が認めた場合

(1) 法第59条各号の規定のいずれかに該当する者

当該被保険者に係る当該給付制限の期間における国民健康保険税額の全部

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助を受けている者

当該生活扶助を受けることとなった日以後に到来する納期に係る国民健康保険税の額の全部

(3) 被保険者が賦課期日たる4月1日現在、飛島村障害者医療費支給条例(昭和48年飛島村条例第16号)第6条第1項の規定により受給者証の交付を受けている者

平等割及び均等割額の100分の20

(4) 被保険者が賦課期日たる4月1日現在、飛島村母子・父子家庭医療費支給条例(昭和53年飛島村条例第14号)第3条第1項の規定により受給者証の交付を受けている者

平等割及び均等割額の100分の20

(5) 村長が特別の理由があると認めた者

村長が必要と認める額

2 同一人が前項の表のうち2以上の区分に該当する場合においては、当該各項のうち減免率の最も大きいものにのみ該当するものとし、当該規定を適用することができる。ただし、既に減免の認定を受けている者が、新たに他の事由に該当し、減免の申請を行ったときは、新たな申請に係る減免額と既に認定された減免額の差額を減免することができる。

3 第1項の表に該当する場合における減免の対象となる国民健康保険税は、当該年度に課するべき分のものとし、減免の申請がされた日以後に到来する納期限に係る税額に限るものとする。ただし、第1項の表のうち1の項又は5の項第1号若しくは第2号に規定する事由による場合にあっては、この限りではない。

4 第1項の規定により国民健康保険税の減免を実施する場合において、同項の表右欄に定める額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。

附 則

この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

附 則(昭和52年規則第1号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第6号)

この規則は、昭和58年12月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第8号)

この規則は、平成7年12月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第4号)

この規則は、平成15年7月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている領収書原符その他の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第15号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の飛島村国民健康保険税条例施行規則の規定に基づいて作成されている申請書は、改正後の飛島村国民健康保険税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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飛島村国民健康保険税条例施行規則

昭和40年12月20日 規則第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和40年12月20日 規則第2号
昭和52年3月11日 規則第1号
昭和58年11月10日 規則第6号
平成7年12月1日 規則第8号
平成15年6月2日 規則第4号
平成17年3月25日 規則第6号
平成17年6月20日 規則第4号
平成18年12月20日 規則第13号
平成27年12月28日 規則第15号
平成29年3月31日 規則第2号
平成30年4月1日 規則第9号