○飛島村国民健康保険税条例施行規則

昭和40年12月20日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、飛島村国民健康保険税条例(昭和37年条例第2号。以下「保険税条例」という。)の施行に関して必要な事項を定める。

(徴収の特例に係る税額の修正の申出)

第2条 保険税条例第22条第1項の規定による税額の修正の申出をしようとする者は、様式第1号による申請書を村長に提出しなければならない。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第3条 保険税条例第24条の2第1項の規定による申告をしようとする者は、様式第2号による申請書を村長に提出しなければならない。

(保険税の減免)

第4条 保険税条例第25条の2の規定による減免を受けようとする者は、様式第3号による申請書を村長に提出しなければならない。

(納税通知書)

第5条 保険税条例第25条の規定による納税通知書は、様式第4号による。

(減免)

第6条 保険税条例第25条の2第1項の規定により、次の表の左欄に掲げる場合に該当し、同条第2項に規定する申請書を提出した場合において、村長は必要があると認めるときに限り、その者に課する国民健康保険税額からそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

減免の理由

減免する額

1 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により、世帯主又は被保険者が居住する家屋が被害を受けたとき

(1) 全壊、全焼又は流失

災害を受けた日の属する月から起算して12箇月の期間に相当する国民健康保険税額の全部

(2) 半壊又は半焼

災害を受けた日の属する月から起算して6箇月の期間に相当する国民健康保険税額の全部

2 世帯主又は被保険者が死亡したこと、若しくは6箇月以上の長期入院をした場合

前年(当該減免の対象となる国民健康保険税の賦課期日の属する年の前年をいう。以下同じ。)中の世帯主及び被保険者の総所得金額が360万円以下のとき

当該事由が発生した日の属する年度において、減免の申請書を提出した日以後に到来する納期に係る保険税額の100分の50

3 世帯主又は被保険者が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合

前年中の世帯主及び被保険者の総所得金額が360万円以下で、当該年(当該減免の対象となる国民健康保険税の賦課期日の属する年をいう。)中の世帯主及び被保険者の総所得金額の見込額が、前年中に比べ2分の1以下に減少したとき

当該事由が発生した日の属する年度において、減免の申請書を提出した日以後に到来する納期に係る保険税額の100分の50

4 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上であり、被保険者の資格を取得した日の前日において、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者等の被扶養者であった者(以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯の納税義務者である場合(なお、被保険者均等割額及び世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)

保険税条例第25条の2第1項第2号の規定に該当する者の属する世帯

当該事由に該当する者に係る保険税条例第3条第4条第7条及び第8条の規定により算出した所得割額及び資産割額の合計額

保険税条例第23条第1号及び第2号の規定に該当しない世帯

当該事由に該当する者に係る保険税条例第5条及び第8条に規定する被保険者均等割額の100分の50(保険税条例第23条第3号の減額がある場合は、(100分の30)の合計額。ただし、次のいずれかの条件に該当する場合は、次の世帯別平等割額を加算した額

(1) 当該世帯に属する被保険者が旧被扶養者のみで構成されている場合 保険税条例第5条の2及び第7条の3に規定する額の100分の50(保険税条例第20条第3号の減額がある場合は、100分の30)の合計額

(2) 当該世帯に属する被保険者が旧被扶養者のみで構成されており、かつ特定継続世帯の場合 保険税条例第5条の2及び第7条の3に規定する額の100分の25(保険税条例第23条第3号の減額がある場合は、100分の10)の合計額

5 その他特別の理由により村長が認めた場合

(1) 法第59条各号の規定のいずれかに該当する者

当該被保険者に係る当該給付制限の期間における国民健康保険税額の全部

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助を受けている者

当該生活扶助を受けることとなった日以後に到来する納期に係る国民健康保険税の額の全部

(3) 被保険者が賦課期日たる4月1日現在、飛島村障害者医療費支給条例(昭和48年飛島村条例第16号)第6条第1項の規定により受給者証の交付を受けている者

平等割及び均等割額の100分の20

(4) 被保険者が賦課期日たる4月1日現在、飛島村母子・父子家庭医療費支給条例(昭和53年飛島村条例第14号)第3条第1項の規定により受給者証の交付を受けている者

平等割及び均等割額の100分の20

(5) 村長が特別の理由があると認めた者

村長が必要と認める額

2 同一人が前項の表のうち2以上の区分に該当する場合においては、当該各項のうち減免率の最も大きいものにのみ該当するものとし、当該規定を適用することができる。ただし、既に減免の認定を受けている者が、新たに他の事由に該当し、減免の申請を行ったときは、新たな申請に係る減免額と既に認定された減免額の差額を減免することができる。

3 第1項の表に該当する場合における減免の対象となる国民健康保険税は、当該年度に課するべき分のものとし、減免の申請がされた日以後に到来する納期限に係る税額に限るものとする。ただし、第1項の表のうち1の項又は5の項第1号若しくは第2号に規定する事由による場合にあっては、この限りではない。

4 第1項の規定により国民健康保険税の減免を実施する場合において、同項の表右欄に定める額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の国民健康保険税の減免の額等)

2 条例附則第14項の規定により国民健康保険税の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例附則第14項第1号に掲げる場合 国民健康保険税の全額

(2) 条例附則第14項第2号に掲げる場合 次の表1で算出した対象国民健康保険税額に、表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額

表1

対象国民健康保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

B:世帯の主として生計を維持する者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額

減免の割合

300万円以下であるとき

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

注1 事業等の廃止、失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免の割合は10分の10とする。

注2 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度の対象となる者に対する減免については、別に定める。

3 条例附則第15項に規定する規則で定める期限は、令和4年3月31日(村長においてやむを得ない理由があると認める場合には、村長が別に定める期限)とする。

4 第4条及び第6条の規定は、保険税条例第14項の規定による国民健康保険税の減免について準用する。

附 則(昭和52年規則第1号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第6号)

この規則は、昭和58年12月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第8号)

この規則は、平成7年12月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第4号)

この規則は、平成15年7月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている領収書原符その他の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第15号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の飛島村国民健康保険税条例施行規則の規定に基づいて作成されている申請書は、改正後の飛島村国民健康保険税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成31年規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飛島村国民健康保険税条例施行規則附則第2項から第4項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

附 則(令和3年規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の飛島村国民健康保険税条例施行規則の規定に基づいて作成されている納税通知書その他の用紙は、この規則による改正後の飛島村国民健康保険税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和3年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 令和2年度以前の年度分の保険税に対する減免については、なお従前の例による。

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飛島村国民健康保険税条例施行規則

昭和40年12月20日 規則第2号

(令和3年6月23日施行)

体系情報
飛島村例規集/第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和40年12月20日 規則第2号
昭和52年3月11日 規則第1号
昭和58年11月10日 規則第6号
平成7年12月1日 規則第8号
平成15年6月2日 規則第4号
平成17年3月25日 規則第6号
平成17年6月20日 規則第4号
平成18年12月20日 規則第13号
平成27年12月28日 規則第15号
平成29年3月31日 規則第2号
平成30年4月1日 規則第9号
平成31年3月25日 規則第6号
令和2年6月20日 規則第17号
令和3年3月24日 規則第5号
令和3年6月23日 規則第11号