○飛島村使用料及び手数料条例

平成12年3月16日

条例第8号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づく使用料及び法第227条の規定に基づく手数料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(徴収の範囲)

第2条 使用料は、法第238条の4第4項の規定による許可を受けて行政財産を使用する者又は公の施設を利用する者から徴収する。

2 手数料は、村の事務で特定の者のためにするものについて、その利益を受ける者から徴収する。

(種類及び金額)

第3条 使用料及び手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項 1件につき 350円

(3) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項 1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他村長の受理した書類を閲覧に供する事務手数料 書類1件につき 350円

(7) 愛知県屋外広告物許可手数料 別表第1のとおり

(8) 優良宅地造成認定申請手数料 1件につき 86,000円

(9) 優良住宅認定申請手数料 別表第2のとおり

(10) 良質住宅認定申請手数料 別表第3のとおり

(11) 住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 1,300円

(12) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(13) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 550円

(14) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1,600円

(15) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 340円

(16) 行政財産の目的外使用料 別表第4のとおり

(17) 公共施設の使用料 別表第5の とおり

(18) 身元証明手数料 1通につき 200円

(19) 印鑑登録証明手数料 1枚につき 200円

(20) 住民票写作成手数料・住民票写広域交付手数料 1通につき 200円

(21) 住民票閲覧手数料 1件(1世帯)につき 200円

(22) 住民票記載事項証明手数料 1通につき 200円

(23) 不在住証明手数料 1通につき 200円

(24) 不在籍証明手数料 1通につき 200円

(25) 戸籍の附票の写作成手数料 1通につき 200円

(26) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第7条第1項に規定する通知カードの再交付手数料 1枚につき 500円

(27) 番号法第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付手数料 1枚につき 800円

(28) 土地、家屋・車に関する証明手数料 1通につき 200円

(29) 職業に関する証明手数料 1通につき 200円

(30) 備付公簿照合証明手数料 1通につき 200円

(31) 備付公簿図面抜書証明手数料 1通につき 200円

(32) 備付公簿図面閲覧手数料 1通につき 200円

(33) そのほか、名称の如何を問わず文書をもって事実を証明又は認証するもの 1通につき 200円

(34) ホームヘルプサービス手数料 1時間につき 950円以内

(35) 老人短期入所手数料 1日につき 利用料の1割

(36) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく事務の手数料 別表第6のとおり

(徴収の時期)

第4条 使用料及び手数料は、前条各号の事項を申請するときに徴収する。

(徴収の方法)

第5条 使用料及び手数料を徴収しようとするときは、納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、法第231条の2の規定に基づき証紙により収入する場合においては、この限りでない。

(還付)

第6条 すでに、徴収した使用料及び手数料は還付しない。ただし、村長が特別の事情があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(郵送による送付)

第7条 郵便等により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者からは、第3条第1項に規定する手数料のほかに郵送料の負担を求めるものとする。

(免除)

第8条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で証明を請求することができることとされているもの又は条例の定めるところにより無料で証明を行うことができることとされているもの。

(2) 公的年金給付等の受給権者からの請求で住民票又は戸籍の附票に基づくその者の現況に関する証明。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4) 官公署から請求があったとき。

(5) 公用で使用するとき。

(6) 前各号で規定するもののほか、村長が特に免除をする必要があると認めたもの。

(過料)

第9条 詐欺その他不正の行為により使用料及び手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

2 前項に定めるものを除くほか、使用料及び手数料の収入を減損するおそれがある行為その他使用料及び手数料の徴収の秩序を乱す行為をした者に対しては、1万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(飛島村使用料及び手数料条例の廃止)

3 飛島村使用料及び手数料条例(昭和39年条例第7号)は、廃止する。

附 則(平成15年条例第2号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の飛島村使用料及び手数料条例の規定によりされている申請は改正後の規定によりされたものとみなす。

附 則(平成15年条例第13号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。ただし、第3条第36号を削る改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第13号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第7号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例等は、平成26年4月1日から施行し、第9条の規定による改正後の飛島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定は、平成26年4月分の使用料から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、第1条の規定による改正前の飛島村使用料及び手数料条例、第2条の規定による改正前の飛島村総合社会教育センターの設置及び管理に関する条例、第3条の規定による改正前の飛島村公民館条例、第4条の規定による改正前の飛島村公民館分館の設置及び管理に関する条例、第5条の規定による改正前の飛島村運動広場条例、第6条の規定による改正前の飛島村立体育館の設置及び管理に関する条例、第7条の規定による改正前の飛島村すこやかセンターの設置及び管理に関する条例、第8条の規定による改正前の飛島聖苑の設置及び管理に関する条例、第10条の規定による改正前の飛島村産業会館の設置及び管理に関する条例及び第11条の規定による改正前の飛島村都市公園条例の規定により前納する使用料等については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第17号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

愛知県屋外広告物許可手数料

種類

単位

年額

広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件

ネオンサインその他電飾設備を有しないもの

許可期間が1年以内のもの

広告表示面積5平方メートルにつき

900円

許可期間が1年を超えるもの

1,300円

ネオンサインその他電飾設備を有するもの

許可期間が1年以内のもの

広告表示面積5平方メートルにつき

1,200円

許可期間が1年を超えるもの

1,900円

電柱又は街灯柱を利用する広告

許可期間が1年以内のもの

1個につき

200円

許可期間が1年を超えるもの

1個につき

300円

立看板

1枚につき

100円

張り紙

100枚につき

400円

張り札

1枚につき

40円

広告幕又は広告網

1枚につき

400円

アドバルーン

1個につき

700円

その他の広告物

許可期間が1年以内のもの

1個につき

100円

許可期間が1年を超えるもの

1個につき

160円

別表第2(第3条関係)

優良住宅認定申請手数料

優良住宅認定申請手数料

床面積合計

単位

手数料

100平方メートル以下のもの

1件につき

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき

35,000円

10,000平方メートルを超えるもの

1件につき

43,000円

別表第3(第3条関係)

良質住宅認定申請手数料

良質住宅認定申請手数料

床面積合計

単位

手数料

100平方メートル以下のもの

1件につき

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき

35,000円

10,000平方メートルを超えるもの

1件につき

43,000円

別表第4(第3条関係)

行政財産の目的外使用料

行政財産の種類

使用の区分

単位

使用料

土地

建物の敷地として使用する場合

事務所、車庫、倉庫等として使用する場合

1平方メートル1月につき

870円以内

食堂、売店等の店舗として使用する場合

1平方メートル1月につき

1,080円以内

電柱等の敷地として使用する場合

電柱、標柱その他これらに類するものを設ける場合

脚又は支線1本1月につき

92円以内

鉄塔、変圧塔その他これらに類するものを設ける場合

1平方メートル1月につき

870円以内

通路、用水路その他これらに類するものを設ける場合

1平方メートル1月につき

870円以内

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するものを埋設する場合

1平方メートル1月につき

440円以内

野積場、荷さばき場等として使用する場合

1平方メートル1月につき

31円以内

展示会、博覧会その他これらに類する催しのため使用する場合

1平方メートル1月につき

31円以内

集会その他これに類する催しのため一時的に使用する場合

1平方メートル1時間につき

2円以内

建物

事務所、車庫、倉庫等として使用する場合

鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の耐火構造の建物

1平方メートル1月につき

1,520円以内

その他の耐火構造の建物

1平方メートル1月につき

1,300円以内

その他の建物

1平方メートル1月につき

1,190円以内

食堂、売店等の店舗として使用する場合

鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の耐火構造の建物

1平方メートル1月につき

1,730円以内

その他の耐火構造の建物

1平方メートル1月につき

1,520円以内

その他の建物

1平方メートル1月につき

1,410円以内

会議、講習会、研修会、展示会その他これらに類する催しのため一時的に使用する場合

鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の耐火構造の建物

1平方メートル1時間につき

25円以内

その他の耐火構造の建物

1平方メートル1時間につき

20円以内

その他の建物

1平方メートル1時間につき

19円以内

備考 電気、ガス、水道、冷暖房等の施設その他村長が指定する附属施設を使用する場合は、この表による使用料の金額に、実費として村長が定める金額を加算する。

別表第5(第3条関係)

公共施設の使用料

種類

単位

使用料

徴収の時期

備考

教育施設

運動場

午前8時から午後5時まで

1,080円

使用承認を受けたとき

ただし、2時間以内の使用は330円とすることができる。

午前8時から正午まで

540円

午後1時から午後5時まで

540円

午後5時から午後9時(夏10時)まで(電灯料を除く)

540円

体育館

午前8時から午後5時まで

2,160円

 

午前8時から正午まで

1,080円

午後1時から午後5時まで

1,620円

午後5時30分から午後9時(夏10時)まで

2,700円

建物

(1教室につき)

午前8時から午後5時まで

540円

 

午前8時から正午まで

330円

午後1時から午後5時まで

330円

午後5時から午後9時(夏 10時)まで

540円

備考 公共団体が使用するときは、使用料を減免することがある。

別表第6(第3条関係)

介護保険法の規定に基づく事務の手数料

種類

単位

手数料

事務

名称

介護保険法第78条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請(当該申請に係る事業所が本村の区域外にある場合を除く。)に対する審査

指定地域密着型サービス事業者指定申請手数料

1件につき

30,000円

介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請(当該申請に係る事業所が本村の区域外にある場合を除く。)に対する審査

指定地域密着型サービス事業者指定更新申請手数料

1件につき

10,000円

介護保険法第79条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査

指定居宅介護支援事業者指定申請手数料

1件につき

30,000円

介護保険法第79条の2第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定居宅介護支援事業者指定更新申請手数料

1件につき

10,000円

介護保険法第115条の12第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請(当該申請に係る事業所が本村の区域外にある場合の申請及び同一の事業所において一体的に同種のサービスを行うために指定地域密着型サービス事業者の指定の申請と同時に行う指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請を除く。)に対する審査

指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請手数料

1件につき

30,000円

介護保険法第115条の21において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請(当該申請に係る事業所が本村の区域外にある場合の申請及び同一の事業所において一体的に同種のサービスを行うために指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請と同時に行う指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請を除く。)に対する審査

指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請手数料

1件につき

10,000円

飛島村使用料及び手数料条例

平成12年3月16日 条例第8号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月16日 条例第8号
平成15年3月19日 条例第2号
平成15年6月23日 条例第13号
平成19年9月18日 条例第13号
平成20年4月18日 条例第7号
平成24年6月15日 条例第10号
平成26年3月20日 条例第1号
平成27年9月25日 条例第17号
平成29年3月17日 条例第7号
平成31年3月18日 条例第3号