○飛島村公有財産規則

昭和57年4月1日

規則第9号

目次

第1章 総則(第1条~第7条)

第2章 公有財産の取得(第8条~第17条)

第3章 公有財産の管理(第18条~第31条)

第1節 総括(第18条・第19条)

第2節 所管換等(第20条)

第3節 行政財産の用途の変更又は廃止(第21条)

第4節 行政財産の使用許可(第22条~第24条)

第5節 公有財産の貸付け等(第25条~第31条)

第4章 普通財産の処分(第32条~第34条)

第5章 台帳及び報告(第35条~第41条)

第6章 公有財産の評価(第42条~第44条)

第7章 雑則(第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 公有財産の事務の取扱いに関しては、別に定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 課局長 飛島村事務分掌規則(平成8年規則第1号)に規定する課の長及び委員会、委員又は議会の事務局又は事務部局の長をいう。

(2) 所管換 課局長の間において、公有財産の所管を移すことをいう。

(事務の総括)

第3条 総務部長は、公有財産に関する事務を総括するものとする。

(行政財産に関する事務の所掌等)

第4条 行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該行政財産を所管する課局長が所掌するものとする。

2 2以上の課局長において使用する行政財産のうち、統一的に管理する必要があるもので村長が定める財産は、これを使用する課局長のうち、村長が指定する者の所管に属するものとする。

(普通財産に関する事務の所掌)

第5条 普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、総務課長が所掌するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、課局長の所掌する事務又は事業と密接な関係があるものとして村長が定める普通財産の取得、管理及び処分に関する事務並びに行政財産の用途の廃止により生じた普通財産のうち総務課長に引き継ぐことを適当としないものとして村長が定めるものの管理及び処分に関する事務は、当該課局長又は当該行政財産を所管していた課局長が所掌するものとする。

(実地調査、措置要求等)

第6条 総務部長は、随時職員を派遣して公有財産に関する事務の執行状況及び公有財産の現状について実地調査をすることができる。

2 総務部長は、公有財産の管理及び処分の適正を期するため必要があると認めるときは、教育委員会及び課局長に対し、その所管に属する公有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。

(計画書の提出)

第7条 課局長は、毎年村長が定める日までに翌年度の事務又は事業に伴う公有財産(村長が定めるものを除く。次項において同じ。)の取得、用途の廃止、処分及び所管換について、次の各号に掲げる事項を記載した計画書を作成し、関係図面を添えて総務部長に提出しなければならない。

(1) 財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 計画の概要及びその理由

(3) 予算見積額

(4) その他必要な事項

2 課局長は、前項の計画書を提出した後、年度の中途において、新たに当該年度の事務又は事業に伴う公有財産の取得、用途の廃止、処分及び所管換の必要が生じたときは、そのつど、同項に規定する計画書を作成し、関係図面を添えて総務部長に提出しなければならない。

3 課局長は、前2項の規定により提出した計画書の内容を変更したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した変更計画書を作成し、関係図面を添えて総務部長に提出しなければならない。

(1) 財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 変更計画の概要及びその理由

(3) 変更後の予算見積額

(4) その他必要な事項

第2章 公有財産の取得

(取得前の措置)

第8条 課局長は、公有財産となる財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊な義務があるときは、必要な措置を講じなければならない。

(買入れの手続)

第9条 課局長は、公有財産(村長が定めるものを除く。)となる財産の買入れを必要とするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務部長の合議を経て村長の決裁を受けなければならない。

(1) 財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 相手方の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(3) 買入れの理由

(4) 買入れの予定価額

(5) 予算額及び予算科目

(6) 買入れに附帯する条件

(7) その他必要な事項

2 前項の決裁を受けるに当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 契約書案

(2) 登記簿謄本その他当該財産の権利の帰属を明らかにする書類(以下「登記簿謄本等」という。)及び関係図面

(3) 第44条の規定により作成された評価調書(以下「評価調書」という。)

(4) 建物その他の工作物及び立竹林(以下「建物等」という。)の買入れの場合にあっては、その敷地所有者の土地使用承諾書

(6) その他必要な書類

(寄付受納の手続)

第10条 課局長は、公有財産(村長が定めるものを除く。)となる財産の寄付の受入れを必要とするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務部長の合議を経て村長の決裁を受けなければならない。

(1) 財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 寄付申込者の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(3) 受入れの理由

(4) 時価見積額

(5) その他必要な事項

2 前項の決裁を受けるに当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 寄付申込書

(2) 寄付受納書案

(3) 登記簿謄本等及び関係図面

(4) 建物等の寄付の受入れの場合にあっては、その敷地所有者の土地使用承諾書

(5) その他必要な書類

(交換の手続)

第11条 課局長は、公有財産となる財産と普通財産との交換(村長が定める財産の交換を除く。)を必要とするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務部長の合議を経て村長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換により取得する財産の名称、種類、数量及び所在地並びに交換に供する普通財産の公有財産台帳記載事項

(2) 相手方の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(3) 交換の理由

(4) 交換により取得する財産及び交換に供する普通財産の評価額

(5) 交換差金

(6) 予算額及び予算科目

(7) 交換に附帯する条件

(8) その他必要な事項

2 前項の決裁を受けるに当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 契約書案

(2) 登記簿謄本等及び関係図面

(3) 交換により取得する財産及び交換に供する普通財産の評価調書

(4) 交換により取得する財産又は交換に供する普通財産が建物等である場合にあっては、その敷地所有者の土地使用承諾書

(5) その他必要な書類

(権利取得の手続)

第12条 課局長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項第4号、第5号又は第7号に規定する権利の設定を受け、又はこれらの権利の発生に係る登録をする必要があるときは、次の各号(登録をする場合にあっては、第2号第3号第5号及び第6号を除く。)に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務部長の合議を経て村長の決裁を受けなければならない。

(1) 権利の名称

(2) 権利の目的物の数量及び所在地

(3) 権利の目的物の所有者の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(4) 権利の存続期間

(5) 権利の設定の対価

(6) 予算額及び予算科目

(7) その他必要な事項

2 前項の決裁を受けるに当たっては、次の各号(登録をする場合にあっては、第2号及び第3号を除く。)に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 契約書案又は申請書案

(2) 登記簿謄本等及び関係図面

(3) 権利の設定の対価算定資料

(4) その他必要な書類

(公有財産の受領)

第13条 課局長は、公有財産となる財産の引渡しを受けようとするときは、その所属の職員をして実地に立ち会わせ、当該財産を契約書その他の関係書類と照合させなければならない。

(登記等)

第14条 課局長は、登記又は登録(以下「登記等」という。)を要する公有財産を取得したときは、直ちに登記等の手続きを行わなければならない。ただし、村長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(買入れ代金等の支払い)

第15条 公有財産の買入れをし、又は交換をした場合における買入れ代金又は交換差金は、登記等を要するものにあっては引渡しを受け、及び登記等を完了した後、その他のものにあっては引渡しを受けた後に支払うものとする。ただし、村長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(公有財産の取得報告)

第16条 課局長は、公有財産(村長が定めるものを除く。)を取得したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した公有財産取得報告書(様式第1号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(1) 公有財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 取得の理由

(3) 取得に要した費用

(4) 取得年月日又はしゅん工年月日

(5) その他必要な事項

(増改築等の報告)

第17条 課局長は、法第238条第1項第1号から第3号までに掲げる公有財産(村長が定めるものを除く。)の増築、改築、移築(取りこわし他に移築する場合を除く。)改造等(以下「増改築等」という。)をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した公有財産増改築等報告書(様式第2号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(1) 増改築等をした公有財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 増改築等の理由

(3) 増改築等をした公有財産の明細

(4) 増改築等に要した費用

(5) しゅん工年月日

(6) その他必要な事項

第3章 公有財産の管理

第1節 総括

(管理の通則)

第18条 課局長は、常にその所管に属する公有財産の現状を的確には握し、その維持保全に努めるとともに、効率的かつ適正にこれを管理しなければならない。

(土地境界の表示)

第19条 課局長は、その所管に属する土地について隣接地との境界に標柱を埋設し、その境界を明らかにしておかなければならない。

2 課局長は、その所管に属する土地の境界が明らかでないときは、必要な調査を行い、隣接土地所有者の立会を求めて境界を確認し、次の各号に掲げる事項を記載した境界確認協議書を交換するとともに境界に標柱を埋設しなければならない。

(1) その所管に属する土地及び隣接地の所在地、地目及び数量

(2) 隣接土地所有者の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(3) 立会者及び立会年月日

(4) 土地境界調印図

(5) その他必要な事項

3 課局長は、前項の規定により土地の境界を確認しようとする場合には、あらかじめ、総務部長と協議しなければならない。

第2節 所管換等

(所管換)

第20条 課局長は、公有財産の所管換を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務部長の合議を経て村長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産に係る公有財産台帳記載事項

(2) 所管換の理由及び時期

(3) 有償による所管換の場合にあっては、予算額及び予算科目

(4) その他必要な事項

2 前項の決裁を受けるに当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 当該公有財産を所管する課局長の公有財産所管換同意書(様式第3号)

(2) 有償による所管換の場合にあっては、その価額算定基礎資料

(3) その他必要な書類

3 所管換に係る公有財産を所管する課局長は、所管換をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した公有財産所管換引継書(様式第4号)を作成し、これに関係書類及び図面を添えて所管換を受ける課局長に送付しなければならない。

(1) 当該公有財産に係る公有財産台帳記載事項

(2) 有償による所管換の場合にあっては、その価額

(3) 理由及び時期

(4) その他必要な事項

4 前項の規定により引継書の送付を受けた課局長は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した公有財産所管換報告書(様式第5号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(1) 当該公有財産に係る公有財産台帳記載事項

(2) 有償による所管換の場合にあっては、その価額

(3) 理由及び時期

(4) その他必要な事項

第3節 行政財産の用途の変更又は廃止

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第21条 課局長は、行政財産の用途の変更又は廃止をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、関係図面を添えて村長の決裁を受けなければならない。この場合において、課局長は、村長が定めるときを除き、総務部長に合議をしなければならない。

(1) 当該行政財産に係る公有財産台帳記載事項

(2) 変更又は廃止の理由及び時期

(3) 変更又は廃止後の利用計画又は処分方法

(4) その他必要な事項

2 課局長は、行政財産の用途の廃止をした場合においては、当該用途の廃止により生じた普通財産を次の各号に掲げる事項を記載した行政財産用途廃止引継書(様式第6号)により、総務部長に引き継がなければならない。ただし、第5条第2項の規定により引き続き当該課局長がその管理及び処分に関する事務を所掌する普通財産については、この限りでない。

(1) 当該普通財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 買入れ価格、建築価額又は時価見積額

(3) 理由及び時期

(4) その他必要な事項

3 前項の用途廃止引継書には、関係書類及び図面を添えなければならない。

第4節 行政財産の使用許可

(使用の許可)

第22条 行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において、使用を許可することができる。

(1) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 職員及び当該施設を利用する者のために食堂、売店及びその他の厚生施設を設置するとき。

(3) 運輸事業、通信事業、水道事業、電気事業、ガス供給事業その他公益事業の用に供するために使用するとき。

(4) 学術調査研究、公の施策の普及宣伝その他公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に短期間使用するとき。

(5) 災害その他の緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用するとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、特に必要やむを得ないと認められるとき。

(使用許可期間)

第23条 行政財産の使用を許可する期間は、1年を超えることができない。ただし、建物、電柱等の敷地として使用する場合、通路、用水路、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するものを設ける場合又は電線を架空する場合は5年以内とすることができる。

(使用許可の手続)

第24条 課局長は、行政財産の使用を許可しようとするときは、あらかじめ、許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した行政財産目的外使用許可申請書(様式第7号)を提出させなければならない。

(1) 行政財産の名称、種類、数量、構造及び所在地

(2) 使用目的及び用途

(3) 使用期間

(4) 使用料の全部又は一部の免除を受けようとする場合にあっては、その理由

(5) その他必要な事項

2 課局長は、行政財産の使用を許可しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、村長の決裁を受けなければならない。この場合において、課局長は、村長が定めるときを除き、総務部長に合議をしなければならない。

(1) 当該行政財産に係る公有財産台帳記載事項

(2) 申請者の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(3) 許可の理由及び期間

(4) 使用料及びその算定基礎

(5) 予算額及び予算科目

(6) 使用料の全部又は一部を免除する場合にあっては、その理由及び減免額

(7) 許可の条件

(8) その他必要な事項

3 前項の決裁を受けるに当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 許可申請書

(2) 許可書案

(3) 関係図面

(4) その他必要な書類

4 課局長は、行政財産の使用を許可するときは、申請者に許可書を交付しなければならない。

第5節 公有財産の貸付け等

(貸付けの手続)

第25条 課局長は、その所管に属する公有財産の貸付けをしようとするときは、あらかじめ、貸付けを受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した公有財産貸付申請書(様式第8号)を提出させなければならない。

(1) 公有財産の名称、種類、数量、構造及び所在地

(2) 使用目的及び用途

(3) 使用期間

(4) 無償貸付又は減額貸付を受けようとする場合にあっては、その理由

(5) その他必要な事項

2 課局長は、その所管に属する公有財産の貸付けをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務部長の合議を経て村長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産に係る公有財産台帳記載事項

(2) 申請者の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(3) 貸付けの理由及び期間

(4) 貸付料及びその算定基礎

(5) 予算額及び予算科目

(6) 無償貸付又は減額貸付の場合にあっては、その理由及び減免額

(7) その他必要な事項

3 前項の決裁を受けるに当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 貸付申請書

(2) 契約書案

(3) 関係図面

(4) その他必要な書類

(貸付期間)

第26条 公有財産の貸付けは、次の各号に定める期間を超えることができない。

(1) 建物の所有を目的として、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合 30年

(2) 植樹を目的として、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 20年

(3) 前2号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 10年

(4) 土地及び土地の定着物以外の公有財産を貸し付ける場合 5年

2 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新の時から同項の期間を超えることができない。

(貸付料)

第27条 公有財産の貸付け(無償貸付を除く。)の場合における貸付料は、村長が定める基準により算定した額としなければならない。

2 貸付料は、毎年定期にこれを納付させなければならない。

(使用目的及び用途の指定)

第28条 課局長は、公有財産の貸付けをする場合は、その借受人に対して、使用目的及び用途を指定しなければならない。

2 課局長は、借受人が前項の規定により指定した使用目的及び用途以外に使用したとき、又はその使用目的及び用途に供しなくなったときは、契約を解除する旨を契約書に記載しなければならない。

(準用規定)

第29条 第25条から前条まで(公有財産である土地に地上権を設定する場合にあっては、第26条及び第27条を除く。)の規定は、公有財産を貸付け以外の方法により使用させる場合(行政財産の使用の許可に係る場合を除く。第38条において同じ。)について準用する。

(地上権の存続期間)

第30条 公有財産である土地に地上権を設定する場合にあっては、その存続期間は、30年を超えることができない。

2 前項の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新の時から同項の期間を超えることができない。

(地上権設定の対価)

第31条 公有財産である土地に地上権を設定する場合(無償で設定する場合を除く。)の対価は、村長が定める基準により算定した額としなければならない。

2 地上権の設定の対価は、その設定時に一括納付させなければならない。

第4章 普通財産の処分

(売払い等の手続)

第32条 課局長は、その所管に属する普通財産(村長が定めるものを除く。次項において同じ。)の売払い又は譲与(以下「売払い等」という。)をしようとするときは、あらかじめ、売払い等を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した普通財産売払い等申請書(様式第9号)を提出させなければならない。ただし、競争入札による売払いの場合にあっては、この限りでない。

(1) 普通財産の名称、種類、数量、構造及び所在地

(2) 利用目的及び用途

(3) 売払希望価格及びその理由

(4) 延納の特約を受けようとする場合にあっては、その理由

(5) その他必要な事項

2 課局長は、その所管に属する普通財産の売払い等をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務部長の合議を経て村長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該普通財産に係る公有財産台帳記載事項

(2) 相手方の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(3) 売払い等の理由及び時期

(4) 売払い等の予定価額及びその算定基礎

(5) 予算額及び予算科目

(6) 代金納付の方法

(7) 契約の方法及びその理由

(8) その他必要な事項

3 前項の決裁を受けるに当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 売払い等申請書

(2) 契約書案

(3) 評価調書

(4) 関係図面

(5) 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に該当するときは、議会に提出すべき議案の案

(6) その他必要な書類

(建物等の取壊し)

第33条 課局長は、その所管に属する普通財産である建物等の取壊し(伐採を含む。)をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、村長の決裁を受けなければならない。この場合において、課局長は、村長が定めるときを除き総務部長に合議をしなければならない。

(1) 当該普通財産に係る公有財産台帳記載事項

(2) 取壊しをする理由及び時期

(3) 取壊しをする建物等の時価見積額及び取壊し工事費の見積額

(4) 予算額及び予算科目

(5) 取壊し後の保管又は処分の方法

(6) その他必要な事項

2 前項の決裁を受けるに当たっては、関係図面その他必要な書類を添えなければならない。

(普通財産の処分報告)

第34条 課局長は、普通財産(村長が定めるものを除く。)を処分したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した普通財産処分報告書(様式第10号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(1) 当該普通財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 処分の内容

(3) 売払い等の価額又は取壊し工事費

(4) 処分年月日

(5) その他必要な事項

第5章 台帳及び報告

(公有財産台帳)

第35条 課局長は、次の各号に掲げる事項を記載した公有財産台帳(様式第11号)を備え、その所管に属する公有財産(村長が定めるものを除く。本条において同じ。)の状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 公有財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 異動の理由及び時期

(3) 取得若しくは処分の価格又は見積額

(4) 沿革

(5) その他必要な事項

2 公有財産台帳には、土地について登記簿謄本並びに土地の区画及び地番を明らかにする地図の写し、建物については登記簿謄本、配置図及び建物図、その他の公有財産についてはその内容を明らかにする書類及び関係図面を添えなければならない。

3 総務部長は、課局長の所管に属する公有財産について、公有財産台帳及び関係図面の写しを備え、公有財産の状況を整理しておかなければならない。

4 課局長は、その所管に属する公有財産について、公有財産台帳の記載事項に異動が生じたときは、直ちにその旨を総務部長に通知しなければならない。ただし、当該異動について、他の規定(第39条を除く。)による報告等をしたときは、この限りでない。

(行政財産使用許可台帳)

第36条 課局長は、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産使用許可台帳を備え、その許可に係る行政財産の使用許可に関する事項を明らかにしておかなければならない。

(1) 行政財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 使用者の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(3) 使用目的及び期間

(4) 使用料及びその収納状況

(5) その他必要な事項

(公有財産貸付台帳)

第37条 課局長は、次の各号に掲げる事項を記載した公有財産貸付台帳を備え、その所管に属する公有財産の貸付けに関する事項を明らかにしておかなければならない。

(1) 公有財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 使用者の住所及び氏名(法人にあっては、住所及び名称並びに代表者の氏名)

(3) 使用目的及び期間

(4) 貸付料及びその収納状況

(5) その他必要な事項

2 総務部長は、課局長の貸付けに係る公有財産貸付台帳の写しを備え、貸付けに関する事項を整理しておかなければならない。

(準用規定)

第38条 前条の規定は、公有財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(区分)

第39条 台帳に登載すべき公有財産の区分、種目及び単位は、別表による。

(定期報告)

第40条 課局長は、その所管に属する公有財産(村長が定めるものを除く。本条において同じ。)について、毎年3月31日現在において、次の各号に掲げる事項を記載した公有財産状況報告書(様式第12号)を作成し、4月20日までに総務部長に提出しなければならない。

(1) 公有財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 増減の理由及び時期

(3) その他必要な事項

2 課局長は、その所管に属する公有財産について、毎年、4月1日から9月30日までの間における次の各号に掲げる事項を記載した公有財産異動報告書(様式第12号)を作成し、10月20日までに総務部長に提出しなければならない。

(1) 公有財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 増減の理由及び時期

(3) その他必要な事項

(損害の報告)

第41条 課局長は、災害その他の事故により公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに、次の各号に掲げる事項を記載した公有財産損害報告書(様式第13号)を作成し、総務部長を経て村長に報告しなければならない。

(1) 滅失し、又はき損した公有財産の名称、種類、数量及び所在地

(2) 事故の発生日時、原因及び内容

(3) 損害の程度又は見積額及び復旧可能なものについては、復旧工事費の見積額

(4) き損した公有財産の保全又は復旧のためにとった応急措置

(5) その他必要な事項

2 前項の損害報告書には、事故の状況を示す写真その他関係書類を添えなければならない。

第6章 公有財産の評価

(評価)

第42条 課局長は、法第238条第1項第1号から第3号までに掲げる公有財産(以下「不動産等」という。)の買入れ、交換、売払い、譲与又は出資の目的としての使用(以下「売買等」という。)をしようとするときは、評価委員の評価に付さなければならない。ただし、村長が定める不動産等の売買等をしようとするときは、この限りでない。

2 前項の評価をするに当たっては、精通者の意見、売買実例等を参考にして、当該不動産等の品位、立地条件等を勘案し、公正かつ妥当な価格を算出しなければならない。

(評価委員)

第43条 評価委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 財政担当課長及び関係係長

(2) 地価公示、地価調査担当課長及び関係係長

(3) 固定資産税担当課長及び関係係長

(4) 当該売買等の関係課室の長及び関係係長

(5) その他特に村長が指定した者

2 前項2号の評価委員にあっては土地についてのみ評価するものとする。

(評価調書)

第44条 評価委員は、不動産等を評価したときは、次の各号に掲げる事項を記載した評価調書(様式第14号)を作成し、記名押印しなければならない。

(1) 不動産等の名称、種類、数量及び所在地

(2) 評価を行った年月日

(3) 評価額及びその決定の理由

(4) その他必要な事項

第7章 雑則

(雑則)

第45条 この規則に定めるもののほか、公有財産の事務の取扱いに関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第8号)

1 この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書等の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成8年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第14号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第39条関係)

公有財産区分種目表

区分

種目

数量の単位

摘要

土地

何々敷地

平方メートル

 

 

 

特有名称のあるものは、その名称を冠する。

何々公園

 

何々広場

 

 

 

宅地

 

山林

原野

牧場

池沼

墳墓地

鉱泉地

雑種地

他の種目に属しないもの

建物

事務所建

平方メートル

 

住宅建

工場建

倉庫建

雑家建

他の種目に属しないもの

動産

船舶

 

浮標

浮桟橋

浮ドック

航空機

物権

地上権

平方メートル

 

地役権

鉱業権

その他

無体財産権

特許権

 

著作権

商標権

実用新案権

その他

有価証券

株券

 

社債券

地方債証券

国債証券

その他

出資による権利

出資による権利

 

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飛島村公有財産規則

昭和57年4月1日 規則第9号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
昭和57年4月1日 規則第9号
平成3年12月26日 規則第8号
平成8年3月8日 規則第1号
平成18年12月20日 規則第14号