○教育長に対する事務委任規則

平成2年3月29日

教委規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第25条第1項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の委任に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委任事項)

第2条 教育委員会は、法第25条第2項各号に掲げる事務及び次の各号に掲げる事務を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1) 学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導の基本方針に関すること。

(2) 重要な教育財産の取得及び処分を申し出ること。

(3) 県費負担教職員(以下「教職員」という。)の懲戒及び教職員たる校長の任免その他進退について内申すること。

(4) 教職員の服務、監督の一般方針を定めること。

(5) 附属機関の委員の任免を行うこと。

(6) 学校の通学区域を設定し、又は変更すること。

(7) 教科用図書の採択に関すること。

(8) 教科用図書以外の教材の取り扱いに関すること。

(9) 教育関係職員の研修に関すること。

(10) 飛島村文化財保護条例(昭和63年条例第15号)に基づく文化財の指定及び解除に関すること。

(11) 教育委員会が管理する行政文書の開示等に関すること。

(12) 教育委員会が保有する個人情報の保護等に関すること。

(13) 研究会、講演会、競技会等の主催、共催及び後援に関すること。

(14) 請願及び重要な陳情に関すること。

(15) 前各号に掲げるもののほか、重要かつ異例に属すること。

2 教育長は、前項の規定により委任された事務について重要なものは定期的に、教育委員会に報告しなければならない。

(臨時代理)

第3条 教育長は、前条各号に掲げる事務(教育委員会の付議事項)について緊急やむを得ない事情により教育委員会の議決を受けることができない場合は、これを臨時に代理することができる。

2 教育長は、前項の規定により臨時代理したときは、次の教育委員会に報告し、承認を得なければならない。

(教育長専決事項)

第4条 教育長の専決(特定の事案の処理に関し、教育委員会に代わって常時意思決定をすることをいう。)に係る事項は、次のとおりとする。

(1) 軽易な規則又は訓令の制定及び改廃に関すること。

(2) 告示、公告、公表及び公示に関すること。

(3) 課長補佐(これと同等の職を含む。)以下の職にある者の任免、分限及び懲戒に関すること。

(4) 教職員(校長及び教頭を除く。)の任免、分限及び懲戒に関し、愛知県教育委員会に内申すること。

(5) 職員(教職員を除く。)の昇格及び昇給に関すること。

(6) 嘱託職員の任免に関すること。

(7) 非常勤講師の任免に関すること。

(8) 附属機関(社会教育委員、文化財保護審議会委員及び図書館協議会委員を除く。)の委員の任免に関すること。

(9) 各種団体の競技会等を共催し、又は後援に関すること。

(10) 児童生徒の就学に関すること。

(11) 教育委員会が管理する行政文書の開示請求に対する決定等及び飛島村情報公開審査会への諮問並びに教育委員会が保有する個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求に対する決定等並びに飛島村個人情報保護審議会への諮問に関すること。

2 教育長は、専決をする際事案に疑義があるときは、教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

3 教育長は、専決をした後においても、当該事案が重要と認めるときは、速やかに、教育委員会にその概要を報告しなければならない。

(事務の専決)

第5条 教育長は、第2条第1項及び第4条第1項に規定する事務の処理について、教育長が別に定めるところにより、部長以下の職員にこれを専決させることができる。

附 則

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第2号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

教育長に対する事務委任規則

平成2年3月29日 教育委員会規則第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成2年3月29日 教育委員会規則第4号
平成20年3月27日 教育委員会規則第1号
平成27年3月16日 教育委員会規則第2号