○飛島村立学校管理規則

昭和35年1月1日

教委規則第1号

目次

第1章 総則(第1条)

第1章の2 学園長(第1条の2)

第2章 教育活動(第2条~第9条)

第3章 教科書以外の教材の取扱(第10条~第11条)

第4章 職員の組織及び服務(第12条~第20条)

第5章 施設及び設備の管理(第21条~第25条)

第6章 補則(第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この教育委員会規則は、飛島村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

第1章の2 学園長

第1条の2 小中一貫教育校飛島学園を代表する者は学園長とし、飛島小学校又は飛島中学校の校長のうちから教育委員会が任命する。

第2章 教育活動

(教育課程の編成)

第2条 教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき教育委員会が定める基準により、校長が編成するものとする。

(教育課程等の届出)

第3条 校長は、前条の教育課程及び指導の重点目標を定めたときは、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事)

第4条 校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、水泳、登山、対外競技その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、及び実施しなければならない。

2 校長は、前項に規定する学校行事を実施しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第5条 非常変災その他急迫の事情によって臨時に授業を行わなかった場合は、校長は速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わなかった日

(2) 理由

(3) 事前及び事後の措置の状況

(学期)

第6条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定による学期は、次のとおりとする。

(1) 第1学期 4月1日から8月31日まで

(2) 第2学期 9月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第6条の2 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定による学校の休業日は、次のとおりとする。ただし、教育上必要があると認めるときは、休業日を授業日とすることができる。

(1) 学年始 4月1日から入学式の日の前日まで

(2) 夏季 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季 12月24日から翌年1月6日まで

(4) 学年末 3月25日から3月31日まで

(5) 前各号に掲げる日のほか、教育委員会が特に必要と認める日

(休業日の変更及び授業短縮等の届出)

第7条 学校の休業日を変更及び授業短縮する場合(授業日と休業日を相互に振り替える場合を含む。)は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(事故等の報告)

第8条 校長は、生徒又は児童について中毒その他の集団的疾病、傷害、死亡の事故が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第8条の2 校長は、次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、教育委員会に対して、出席停止に関する意見を具申するものとする。

(1) 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 教育委員会は、前項の規定による具申を受け、該当児童又は生徒が前項各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認めたときは、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

3 教育委員会は、前項に定める出席停止を命じようとする場合には、事前に児童及び生徒並びに保護者からの意見聴取を行わなければならない。

4 教育委員会は、第2項に定める出席停止を命ずる場合には、理由及び期間を記載した文書にて通知しなければならない。

5 教育委員会は、学校及び関係機関等との連携のもと、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

第9条 削除

第3章 教科書以外の教材の取扱

(教材の届出)

第10条 学校において、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣が著作権を有する教科用図書以外の教材を特定の集団全員に対し計画的かつ継続的に使用させる場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教材の承認)

第10条の2 学校において文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣が著作権を有する教科用図書のない場合に他の教科用図書を使用しようとするときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

第11条 削除

第4章 職員の組織及び服務

第12条 削除

(主幹教諭)

第13条 学校に主幹教諭を置くことができる。

2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

(教務主任)

第13条の2 学校に、教務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任を置かないことができる。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(校務主任)

第13条の2の1 学校に、校務主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、校務主任を置かないことができる。

2 校務主任は、校長の監督を受け、校務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(学年主任)

第13条の3 学校に、学年主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学年主任を置かないことができる。

2 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(保健主事)

第13条の4 学校に、保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。

2 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(生徒指導主事)

第13条の5 中学校に、生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(進路指導主事)

第13条の6 中学校に、進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、進路指導主事を置かないことができる。

2 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(教務主任等の発令)

第13条の7 第13条第13条の2第13条の2の1及び第13条の4から前条に規定する主幹教諭、教務主任、校務主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から校長の意見をきいて、教育委員会が命ずる。

2 第13条の3に規定する学年主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(その他の主任等)

第13条の8 学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、当該学校の教諭の中から校長が命ずるものとする。

(主任養護教諭)

第13条の9 学校に主任養護教諭を置くことができる。

2 主任養護教諭は、校長の監督を受け、児童、生徒の養護に関する事項を整理する。

3 主任養護教諭は、当該学校の養護教諭の中から校長の内申をまって、教育委員会が命ずるものとする。

(司書教諭)

第13条の10 学校に、司書教諭を置く。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3 司書教諭は、当該学校の教諭で、司書教諭の講習を修了した者の中から校長の内申をまって、教育委員会が命ずる。

(栄養教諭)

第13条の11 学校に、栄養教諭を置くことができる。

2 栄養教諭は、校長の監督を受け、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

(校務の分掌)

第14条 校長は校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ、校務を処理しなければならない。

2 校長が校務分掌に関する組織を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

(事務職員等)

第14条の2 学校に次の表の区分欄に掲げる事務職員等の区分に応じ職を置き、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

区分

職名

職務

事務職員

総括事務長

上司の命を受け、事務を総括処理する。

事務長

上司の命を受け、事務を処理する。

主査

上司の命を受け、事務を整理する。

主任

上司の命を受け、事務をつかさどり、一部の事務を整理する。

主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。

学校栄養職員

主任専門員

上司の命を受け、専門事項に関する事務を処理する。

主査

上司の命を受け、事務を整理する。

主任

上司の命を受け、事務をつかさどる。

技師

上司の命を受け、技術に従事する。

2 事務職員等は、校長の監督を受け、別表に定める事務をつかさどる。

3 第1項に規定するもののほか、学校に次の表の区分欄に掲げる職を置き、その職務はそれぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

区分

職名

職務

その他の職員

用務員

上司の命を受け、学校の環境の整備その他の業務に従事する。

調理員

上司の命を受け、給食配膳等の業務に従事する。

4 総括事務長、主任の職への任命は、県人事委員会の委任を受けた県教育委員会の選考を経て行う。

5 愛知県教育委員会事務処理特例条例(平成12年愛知県条例第18号)及び愛知県教育委員会事務処理特例条例に規定する教育委員会規則に基づく事務の範囲を定める規則(平成12年愛知県教育委員会規則第10号)に規定する村が処理する事項については総括事務長及び事務長に、総括事務長又は事務長を置かない学校については校長に委任する。

(事務主任)

第14条の3 学校に事務主任を置くことができる。

2 事務主任は、主任のうちから、教育委員会が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

(共同学校事務室)

第14条の4 教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務処理の効率化及び学校経営に関する支援を行うため、その所管に属する学校のうち指定する二以上の学校で構成する共同実施ブロックのうちいずれか一の学校に共同学校事務室を置くことができる。

2 共同実施ブロックの名称及び共同実施ブロックの構成校は次の表のとおりとする。

共同実施ブロックの名称

共同実施ブロックの構成校

飛島学園共同学校事務室

飛島小学校、飛島中学校

3 共同学校事務室において処理する事務は、次のとおりとする。

(1) 教材、教具その他の備品の共同購入に関する事務

(2) 施設設備の整備に関する事務

(3) 教職員の給与及び旅費の支給に関する事務

(4) 教職員の福利厚生に関する事務

(5) 教育委員会から委任を受けた事務

(6) その他共同実施を行うことが適当と認められる事務

4 共同学校事務室を置く学校その他共同学校事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(栄養主任)

第14条の5 学校に栄養主任を置くことができる。

2 栄養主任は、技師のうちから、教育委員会が命ずる。

3 栄養主任は、校長の監督を受け、技術をつかさどる。

(職員会議)

第14条の6 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

(学校運営に関する意見聴取)

第14条の7 学校に、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる者を置くことができる。

2 前項に規定する者は、所属職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

(職員に関する報告)

第15条 校長は、所属職員について死亡その他重要と認める事項が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(研修)

第16条 校長は、所属職員の現職研修に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(旅行)

第17条 職員(校長を含む。以下同じ。)の旅行は、校長が命ずる。

2 校長の宿泊を要する旅行は、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(休暇)

第18条 職員の有給休暇は、校長にあっては教育長、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。

2 校長が前項の規定により承認を与えるときは、校務の正常な運営を妨げないよう考慮しなければならない。

(日直及び宿直)

第19条 日直及び宿直の勤務者は、校長が定める。

2 日直及び宿直に関する細則は、校長が定め、教育委員会に報告しなければならない。

(非常変災時の措置)

第20条 学園長は、非常変災が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて、人命の安全並びに学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため適切な措置を講じなければならない。

第5章 施設及び設備の管理

(施設及び設備の管理)

第21条 学園長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(管理計画等)

第22条 学園長は、毎年度学校の防火及び警備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画の定め、教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及びき損の報告)

第23条 学園長は、盗難災害等の事故により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又はき損した場合は速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の使用)

第24条 学園長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。

2 前項の場合において、その使用が長期にわたり、又は異例に属するときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3 学園長は、学校の施設及び設備の使用の状況について、毎年度教育委員会に報告しなければならない。

(施設及び設備の変更)

第25条 学園長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

第6章 補則

(雑則)

第26条 この教育委員会規則の規定に基づく承認、届出、報告等の時期、様式その他この教育委員会規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年5月31日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月11日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年教委規則第1号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年教委規則第2号)

1 この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に、この規則による改正後の飛島村立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第13条から第13条の6に規定する教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第13条から第13条の6の各相当の規定による教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事を命ぜられたものとする。

附 則(昭和54年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年教委規則第1号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成元年教委規則第2号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年教委規則第1号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成4年教委規則第2号)

この規則は、平成4年11月10日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第2号)

この規則は、平成7年12月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第1号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第2号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第8号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成15年教委規則第3号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 学級の数が11学級以下の学校にあっては、改正後の飛島村立学校管理規則第13条の10第1項の規定にかかわらず、当分の間、司書教諭を置かないことができる。

附 則(平成19年教委規則第3号)

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第1号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(飛島村飛島村立学校施設及び設備の管理細則の廃止)

2 飛島村飛島村立学校施設及び設備の管理細則(昭和41年教育委員会細則第1号)は、廃止する。

附 則(平成23年教委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年教委規則第1号)

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

附 則(平成30年教委規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第14条の2関係)

1 学校事務職員の職務内容

区分

職務内容

具体的な職務

学校経営

企画経営への参画

企画経営会議への参画

職員会議への参画

諸規程の制定

文書に関する規程関係事務

経理に関する規程関係事務

校内諸規程に係る調整、助言

学校事務管理

学校事務全般に係る調整、助言

2 事務職員の管理する事務(事務職員以外の教職員が担当する職務内容を含む。)

区分

職務内容

具体的な職務

庶務

庶務に関すること

庶務関係事務など

証明に関すること

身分、学割及び通学証明書の発行など

文書に関すること

文書の収受・発送、情報公開関係事務、法規及び諸規程の整理保管など

調査統計に関すること

学校基本調査など

就学援助に関すること

就学援助、要保護・準要保護関係事務

人事

人事事務に関すること

履歴書の整理・保管、採用・退職・転出入関係事務など

服務事務に関すること

服務関係諸帳簿の整理・保管など

給与

給与に関すること

給与の支払、所得税・住民税の徴収事務、諸手当の認定事務など

旅費に関すること

旅費の請求・支払など

福利厚生

福利厚生に関すること

共済組合・互助会・公務災害・安全衛生関係事務など

経理

村費に関すること

予算要望、予算執行、支払、決算事務など

契約履行に関すること

物品購入、修繕など

学校徴収金に関すること

学校徴収金関係事務など

管財

物品に関すること

物品の管理、消耗品の保管など

施設・設備に関すること

校舎・校地・防災器具の保守点検、学校開放関係事務など

3 学校栄養職員の職務内容

区分

職務内容

具体的な職務

運営

運営管理に関すること

基本計画策定・組織への参画、施設設備・食事環境・配食に係る指導・助言など

栄養管理に関すること

献立作成、調理指導、給食日誌の作成、栄養月報の作成報告など

物資管理に関すること

物資購入業務への指導・助言など

衛生

衛生管理に関すること

調理従事員の衛生指導、施設設備の衛生管理、作業工程表の作成、日常点検表の管理、徴収・検食の管理など

指導

給食指導に関すること

給食の指導を補佐するなど

栄養指導に関すること

集団又は個別指導、資料の提供など

啓発活動に関すること

献立表・給食だよりの作成、試食会・懇談会への参画など

飛島村立学校管理規則

昭和35年1月1日 教育委員会規則第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和35年1月1日 教育委員会規則第1号
昭和40年5月31日 種別なし
昭和42年3月11日 種別なし
昭和48年3月31日 教育委員会規則第1号
昭和53年12月29日 教育委員会規則第2号
昭和54年11月10日 教育委員会規則第1号
昭和56年3月26日 教育委員会規則第1号
昭和56年7月25日 教育委員会規則第2号
昭和59年3月26日 教育委員会規則第1号
平成元年3月27日 教育委員会規則第2号
平成2年5月8日 教育委員会規則第6号
平成4年7月1日 教育委員会規則第1号
平成4年11月10日 教育委員会規則第2号
平成7年11月15日 教育委員会規則第2号
平成12年3月27日 教育委員会規則第1号
平成12年11月28日 教育委員会規則第2号
平成13年12月28日 教育委員会規則第8号
平成15年2月27日 教育委員会規則第3号
平成19年11月27日 教育委員会規則第3号
平成20年3月27日 教育委員会規則第2号
平成21年3月31日 教育委員会規則第1号
平成22年2月18日 教育委員会規則第1号
平成23年3月31日 教育委員会規則第1号
平成27年1月26日 教育委員会規則第1号
平成28年1月27日 教育委員会規則第1号
平成30年1月31日 教育委員会規則第1号
平成30年3月30日 教育委員会規則第4号