○学校災害補償規程

昭和55年6月1日

規程第3号

学校災害賠償補償規程(昭和51年規程第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、全国町村会学校災害賠償補償保険に加入するに伴い飛島村(以下「甲」という。)が設置する学校の管理下にある者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は傷害により入院した場合の補償について定める。

(補償する対象)

第2条 甲は、自己が設置する学校の管理下にある者が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同様とする。)を生じた場合又は入院した場合、当該被災者(以下「乙」という。)に対し、この「学校災害補償規程」に従い補償を行う。

2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)を含む。ただし、細菌性食中毒は含まない。

(補償金額と補償基準)

第3条 甲は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として乙に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第4条 甲は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、学校の管理下にある者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は入院した場合においては補償金を支払わないものとする。

(1) 乙の故意

(2) この「学校災害補償規程」に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額についてはこの限りでない。

(3) 乙の自殺行為又は犯罪行為

(4) 乙の脳疾患、疾病又は心神喪失

(5) 乙の妊娠、出産又は流産

(6) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合にはこの限りでない。

(7) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

(8) 地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

(9) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とする。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有害な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

(10) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(この規程の適用除外)

第5条 この規程は、公務災害補償及び自動車損害賠償保障保険の適用を受ける場合には適用しない。

(損害賠償の免責)

第6条 甲は、この規程による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法又は国家賠償法による損害賠償の責めを免れる。

第7条 この規程にない事項については、「全国町村会学校災害賠償補償保険契約特約書」、「スポーツ災害補償保険普通保険約款」、「学校管理下災害補償特約」並びに「入院医療補償保険金の支払に関する特約条項」の規定を準用する。

附 則

この規程は、昭和55年6月1日から施行する。

別表(第3条関係)

給付表

区分

給付額

死亡給付金

100万円

後遺障害給付金

スポーツ災害補償保険普通保険約款の定めにより 100万円~3万円

入院補償給付金

入院日数 5日以上15日まで 10,000円

入院日数 16日以上30日まで 20,000円

入院日数 31日以上60日まで 30,000円

入院日数 61日以上90日まで 40,000円

入院日数 91日以上 50,000円

学校災害補償規程

昭和55年6月1日 規程第3号

(昭和55年6月1日施行)