○飛島村総合社会教育センターの設置及び管理に関する条例

昭和57年3月26日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2及び社会教育法(昭和24年法律第207号)第24条の規定に基づき、飛島村総合社会教育センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 村民の社会教育、体育の振興及び生活の向上を図るため、飛島村に次の施設を設置する。

名称

区分

位置

飛島村総合社会教育センター

飛島村中央公民館

飛島村竹之郷三丁目1番地

飛島村総合体育館

(管理及び職員)

第3条 飛島村総合社会教育センター(以下「社会教育センター」という。)は、飛島村教育委員会(以下「委員会」という。)が管理するものとし、社会教育センターに館長を置き、主事その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第4条 社会教育センターを使用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

2 委員会は、社会教育センターの運営上支障がないと認めたときは、許可するものとする。

(使用許可の条件)

第5条 委員会は、社会教育センターの使用許可に際して、使用の目的範囲、期間及び使用料その他管理上必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第6条 委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、社会教育センターの使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認めるとき。

(3) 営利を目的とすると認められるとき。

(4) 管理又は運営上支障があるとき。

(5) その他、委員会において不適当と認めたとき。

(原状回復義務)

第7条 第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、社会教育センターの使用を終了したときは、速やかに使用場所、設備等を原状に復し、委員会に届出なければならない。第11条の規定により取消し等をされたときも同様とする。

(使用者の義務)

第8条 第4条第2項により使用を許可された使用者は、社会教育センターの使用に際し、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに第5条の規定により許可に付された条件及び委員会の指示に従わなければならない。

(変更等の承認等)

第9条 使用者は、使用時間・使用目的及び会場等の変更又は取消しをするときは、速やかに委員会の承認許可を受けなければならない。

(目的外の使用又は権利譲渡等の禁止)

第10条 使用者は、社会教育センターを許可目的外に使用し、又はその使用する権利を譲渡若しくは転貸することはできない。

(使用許可の取消し等)

第11条 委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、社会教育センターの使用の停止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) 第6条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 使用者が使用承認の条件に違反したとき。

(3) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により使用承認を受けたとき。

(5) 公益上やむを得ない事由が生じたとき。

(使用料)

第12条 使用者は、第4条の規定による許可と同時に別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 既納の使用料は、還付しない。ただし、村長が相当の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

3 村長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(損害賠償)

第13条 使用者は、社会教育センター使用中に建物付属設備及び器具等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、村長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。ただし、村長が賠償させることが適当でないと認めたときはこの限りではない。

2 村長は、第11条の規定に基づく使用許可の取消し等によって使用者がこうむった損害について賠償の責めを負わない。

(傷害の責任)

第14条 社会教育センターの使用に際し、使用者の過失若しくは病気による死亡又は傷害等については、すべて使用者がその責めを負わなければならない。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、飛島村総合体育館に関する部分は、昭和57年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第12号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に施行の日以後の使用の許可を受けた者の当該使用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第5号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に施行の日以後の使用の許可を受けた者の当該使用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、愛知県知事の許可のあった日の翌日から適用する。

附 則(平成13年条例第5号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にされた使用許可又は、申請の申込をするものについては、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第15号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例等は、平成26年4月1日から施行し、第9条の規定による改正後の飛島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定は、平成26年4月分の使用料から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、第1条の規定による改正前の飛島村使用料及び手数料条例、第2条の規定による改正前の飛島村総合社会教育センターの設置及び管理に関する条例、第3条の規定による改正前の飛島村公民館条例、第4条の規定による改正前の飛島村公民館分館の設置及び管理に関する条例、第5条の規定による改正前の飛島村運動広場条例、第6条の規定による改正前の飛島村立体育館の設置及び管理に関する条例、第7条の規定による改正前の飛島村すこやかセンターの設置及び管理に関する条例、第8条の規定による改正前の飛島聖苑の設置及び管理に関する条例、第10条の規定による改正前の飛島村産業会館の設置及び管理に関する条例及び第11条の規定による改正前の飛島村都市公園条例の規定により前納する使用料等については、なお従前の例による。

別表(第12条関係)

総合社会教育センター使用料

(1) 施設使用料

(1時間当たり 円)

単位

施設の区分

9:00~17:00

17:00~21:30

備考

公民館

会議室A

160(230)

240(360)

 

会議室B

160(230)

240(360)

ホール・控室・ステージ

14,090(18,200)

21,600(28,080)

リハーサル室

610(900)

980(1,460)

調理講習室

1,440(2,160)

2,290(3,440)

相談室

250(390)

410(620)

美術工作室

640(950)

1,020(1,530)

学習室

810(1,220)

1,300(1,950)

視聴覚室

1,410(2,110)

2,240(3,370)

第1会議室

580(870)

910(1,380)

第2会議室

410(620)

660(1,000)

第3会議室

410(620)

660(1,000)

第4会議室

410(620)

660(1,000)

音楽レクリエーション室

1,750(2,640)

2,810(4,220)

和室

A260(410)

B220(330)

C170(240)

A440(650)

B350(510)

C250(390)

備考

1 使用する者が、入場料又はこれに類するもの(以下「入場料等」という。)を徴収する場合は、使用料の額は、この表に定める率を乗じて得た額とする。

ア 入場料等の最高額が3,000円を超える場合 1.5

イ 入場料等の最高額が1,000円を超え3,000円以下の場合 1.2

2 当日の使用時間には、会場の準備及び片付け時間を含むものとする。

3 当日以外の日に準備等を行う場合は、その準備等に要した使用時間額を加算する。

4 冷暖房設備を使用するときは、( )内の金額とする。

(2) 施設使用料

(1時間当たり 円)

単位

部屋名

9:00~17:00

17:00~21:30

備考

総合体育館

研修室

650(980)

650(980)

 

健康体力相談室

650(980)

650(980)

柔剣道場

1,080

1,730

サーキットトレーニング室

870

1,520

体育室

1,620

2,270

附属設備

放送設備一式 540

備考

1 一部使用の場合、使用料は1/2又は1/6とし、10円未満は切り捨てた金額とする。

2 個人利用する場合の使用料は、4時間以内大人(高校生以上)1人110円小人(中学生以下)1人50円とする。

3 当日の使用時間には、会場の準備及び片付け時間を含むものとする。

4 当日以外の日に準備等を行う場合は、その準備等に要した使用時間額を加算する。

5 冷暖房設備を使用するときは、( )内の金額とする。

飛島村総合社会教育センターの設置及び管理に関する条例

昭和57年3月26日 条例第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和57年3月26日 条例第4号
昭和57年8月20日 条例第22号
平成元年3月27日 条例第12号
平成9年3月21日 条例第5号
平成11年3月18日 条例第1号
平成13年3月26日 条例第5号
平成15年3月19日 条例第4号
平成23年12月15日 条例第15号
平成26年3月20日 条例第1号