○飛島村総合社会教育センターの設置及び管理に関する条例施行規則

昭和57年3月26日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、飛島村総合社会教育センターの設置及び管理に関する条例(昭和57年条例第4号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 飛島村総合社会教育センター(以下「社会教育センター」という。)は、次の事業を行う。

(1) 定期講座を開催すること。

(2) 講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

(3) 図書、記録、資料等を備えその利用を図ること。

(4) 体育、レクリエーシヨン等に関する集会及び実施に関すること。

(5) 各種の団体、機関等の連絡を図ること。

(6) 住民の集会、その他公共的利用に供すること。

(7) その他、生涯教育又は生涯体育振興のため必要と認める事業を実施すること。

第3条及び第4条 削除

(職員の研修)

第5条 委員会は、所属職員の研修を企画し、実施しなければならない。

(休館日)

第6条 社会教育センターの休館日は、次のとおりとする、ただし、委員会が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。この場合は、適切な方法により、住民に周知しなければならない。

(1) 月曜日

(2) 1月1日から1月4日まで及び12月28日から12月31日までとする。

(開館時間)

第7条 社会教育センターの開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、必要がある場合には、委員会においてこれを適宜変更することができる。

(使用の禁止等)

第8条 委員会は、次の各号に掲げる事由に該当すると認められたときは、使用者に対し、使用の停止、入館の禁止又は退館を命ずることができる。

(1) 法令の規定に違反して使用しようとし、又は使用したとき。

(2) 酒気を帯びていると認められる者及び社会教育センターの秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者

(3) 社会教育センターの施設及び設備等に損害を加え、若しくは加えるおそれのある者

(4) 営利を直接の目的とするとき。

(5) 許可なくして無断で他の室に入ったとき。

(6) 保護者等の付添いのない幼児

(7) その他管理上必要があると認めたとき。

(使用の手続)

第9条 社会教育センターの施設及び設備(ただし図書を除く。)を使用しようとする者は、その使用開始日の前日までに使用申請書(様式第1号)を委員会に提出しなければならない。

(使用の許可等)

第10条 委員会は、前条の使用申請書を受理したときは、内容を審査し、社会教育センターの運営に支障がないと認めたときは、使用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

2 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可書を携帯し、委員会の要求があったときは提示しなければならない。

(使用変更の許可)

第11条 使用者は、使用しようとする使用時間、使用目的その他、使用許可書に記載された事項を変更しようとするときは、使用変更許可申請書(様式第3号)に使用許可書を添えて委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の申請があったときは、委員会はこれを審査し、適当と認めたときは使用変更許可書(様式第4号)を交付する。

(使用の取消しの承認)

第12条 使用者は、会場等の使用取消しをしようとするときは、使用取消承認申請書(様式第5号)に使用許可書を添えて、速やかに委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の申請があったときは、委員会はこれを審査し、適当と認めたときは使用取消承認書(様式第6号)を交付する。

(使用料の還付)

第13条 条例第12条第2項ただし書の規定により、使用料を還付することが出来る場合は、次の各号の1に該当するときとする。

(1) 使用者の責によらない事由によって使用することができなくなったとき。

(2) 委員会の都合によって使用の許可を取消したとき。

(3) 使用開始日3日前までに使用の取消しを申出て、村長が相当の事由があると認めたとき。

2 前項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、社会教育センター使用料還付申請書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(使用後の届出)

第14条 使用者は、社会教育センターの使用を中止又は終了したときは、速やかに設備等を原状に復し、館長に届出なければならない。

(使用料の減免)

第15条 次の各号の1に該当する者に対しては、使用料を減免することができる。

(1) 村立小中学校

(2) 村の助成を受けている団体及び社会教育団体

(3) 村の体育、レクリエーション、文化グループ等の団体で、村長が認めたもの

(4) 村の行政及び社会福祉に関する者

(5) その他特別の理由があると村長が認めた者

(使用料の減免申請手続)

第16条 使用料の減免を受けようとする者は、使用開始日前7日までに使用料減免申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請を承認したときは、使用料減免承認通知書(様式第8号)により通知しなければならない。

(施設及び設備の管理計画)

第17条 館長は、毎年度社会教育センターの防火及び警備に関する計画、その他施設・設備の管理に関する計画を定め、委員会に報告しなければならない。

(事業計画等の報告)

第18条 館長は、社会教育センターの事業を実施しようとするときは、次の報告を委員会にしなければならない。

(1) 年間事業計画及び事業報告

(2) 各月の事業計画及び事業報告

(3) その他館長において必要とするもの

(館長の指示)

第19条 館長は、社会教育センターの秩序の維持及び施設の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し会場等の利用に関し指示することができる。

2 館長は、使用中の会場に職員を立入らせ、使用の状況等を調査させることができる。この場合使用者は職員の入室を拒んではならない。

(使用者の義務)

第20条 使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所定の場所以外に、資料・機器等を持ち出さないこと。

(2) 館内は静粛にし、他人に迷惑をかけないこと。

(3) 所定の場所以外で、喫煙・飲食等をしないこと。

(4) その他、館長の指示に従うこと。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、飛島村総合体育館に関する部分は、昭和57年7月1日から施行する。

附 則(平成2年教委規則第5号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年教委規則第1号)

1 この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の規定に基づいて作成されている申請書等の用紙は、改正後の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成9年教委規則第1号)

この規則は、平成9年9月15日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第3号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前にされた使用許可又は、申請の申込をするものについては、なお従前の例による。

附 則(平成15年教委規則第7号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第3号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

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飛島村総合社会教育センターの設置及び管理に関する条例施行規則

昭和57年3月26日 教育委員会規則第2号

(平成24年1月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和57年3月26日 教育委員会規則第2号
平成2年3月29日 教育委員会規則第5号
平成3年12月24日 教育委員会規則第1号
平成9年8月27日 教育委員会規則第1号
平成13年3月26日 教育委員会規則第3号
平成15年3月25日 教育委員会規則第7号
平成23年12月16日 教育委員会規則第3号