○飛島村公民館分館の設置及び管理に関する条例

昭和53年9月28日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2及び社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第3条により法第20条の目的を達成するため、法第21条第1項の規定に基づき、飛島村が設置する公民館分館(以下「分館」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 分館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 飛島村公民館分館

(2) 位置 飛島村木場二丁目3番地

(事業)

第3条 分館は、第1条の目的の達成のために、おおむね次の事業を行う。

(1) 行政事務

(2) 講演会、講習会、実習会、展示会等を開催すること。

(3) 体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。

(4) 各種の団体機関の連絡を図ること。

(5) その他施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

(使用の範囲)

第4条 分館を使用することができる範囲は、次のとおりとする。

(1) 国又は地方公共団体が使用するとき。

(2) 飛島村内の各産業団体が使用するとき。

(3) 飛島村内の公共性を有する団体が使用するとき。

(4) その他村長が必要と認めたとき。

(管理)

第5条 分館は、飛島村教育委員会(以下「委員会」という。)が管理するものとする。

(開館時間等)

第6条 分館の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、委員会が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(1) 開館時間 午前9時から午後9時まで(日曜日は、午前9時から午後5時まで)

(2) 休館日 月曜日並びに1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日までの日

(使用の承認)

第7条 分館を使用しようとする者は、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

2 委員会は、前項の承認(以下「使用承認」という。)を与える場合において、分館の管理上必要があるときは、その使用について条件を付けることができる。

(使用料)

第8条 使用承認を受けた者は、村長に別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、分館の使用開始日の前日までに、納付しなければならない。

3 納付された使用料は、還付しない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

4 村長は、公益その他特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用の不承認)

第9条 委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用承認をしない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認める場合

(3) 分館、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合

(4) その他分館の管理上支障があると認める場合

(使用承認の取り消し等)

第10条 委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用承認の条件を変更し、使用の停止を命じ、又は使用承認を取り消すことができる。

(1) 前条各号のいずれかに該当する場合

(2) 使用者が第7条第2項の規定に基づき付した使用承認の条件に違反した場合

(3) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反した場合

(4) 偽りその他不正な手段により使用承認を受けた場合

(5) 公益上やむを得ない事由が生じた場合

(入館の制限等)

第11条 委員会は、分館に入館しようとする者又は入館している者が第9条各号のいずれかに該当する場合は、分館の入館を禁じ、又は分館の使用の停止若しくは分館からの退館を命じることができる。

(原状回復)

第12条 分館を使用した者は、分館の使用を終了したとき、又は前2条の規定により分館の使用の停止を命じられ、若しくは第10条の規定により使用承認を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、委員会が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

2 分館を使用した者が前項の義務を履行しないときは、委員会においてこれを代行し、その費用をその者から徴収する。

(管理の代行等)

第13条 村長は、分館の管理上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に分館の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に分館の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 施設の維持及び管理(委員会が定めるものを除く。)

(2) 第3条各号に掲げる事業の計画及び実施

(3) 使用承認等

(4) 前3号業務に付随する業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条第6条及び第7条並びに第9条から第12条までの規定中「委員会」とあるのは「指定管理者」としてこれらの規定を適用する。

(賠償)

第14条 分館の施設、設備、資料等をき損し、汚損し、又は滅失した者は、村長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第14号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に施行の日以後の使用の許可を受けた者の当該使用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第6号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に施行の日以後の使用の許可を受けた者の当該使用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の飛島村公民館分館の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた許可、承認その他の行為は、改正後の飛島村公民館分館の設置及び管理に関する条例の規定によりされた許可、承認その他の行為とみなす。

附 則(平成23年条例第15号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例等は、平成26年4月1日から施行し、第9条の規定による改正後の飛島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定は、平成26年4月分の使用料から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、第1条の規定による改正前の飛島村使用料及び手数料条例、第2条の規定による改正前の飛島村総合社会教育センターの設置及び管理に関する条例、第3条の規定による改正前の飛島村公民館条例、第4条の規定による改正前の飛島村公民館分館の設置及び管理に関する条例、第5条の規定による改正前の飛島村運動広場条例、第6条の規定による改正前の飛島村立体育館の設置及び管理に関する条例、第7条の規定による改正前の飛島村すこやかセンターの設置及び管理に関する条例、第8条の規定による改正前の飛島聖苑の設置及び管理に関する条例、第10条の規定による改正前の飛島村産業会館の設置及び管理に関する条例及び第11条の規定による改正前の飛島村都市公園条例の規定により前納する使用料等については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

飛島村公民館分館使用料

単位 時間当たり 円

単位

名称

9:00~17:00

17:00~21:00

備考

一階会議室

170(210)

220(260)

 

二階

第一会議室

200(240)

240(310)

 

第二会議室

220(260)

260(350)

 

第三会議室

170(210)

220(260)

 

講義室

540(670)

600(740)

 

談話室(8畳)

110(140)

170(210)

 

談話室(16畳)

220(260)

260(350)

 

談話室(24畳)

330(410)

380(470)

 

体育館

260

330

 

付属設備

音響装置一式

時間440・1時間を超える1時間につき220

 

舞台装置一式

映写機一式

幻灯機一式

投影機一式

時間330・1時間を超える1時間につき170

 

備考

1 冷暖房設備を使用する場合は、( )内の金額とする。

2 体育館の一部使用の場合、使用料は1/2又は1/3とし、10円未満は切り捨てた金額とする。

3 体育館を個人利用する場合の使用料は、4時間以内大人(高校生以上)1人110円、小人(中学生以下)1人50円とする。

4 当日の使用時間には、会場の準備及び片付け時間を含むものとする。

5 当日以外の日に準備等を行う場合は、その準備等に要した使用時間額を加算する。

飛島村公民館分館の設置及び管理に関する条例

昭和53年9月28日 条例第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和53年9月28日 条例第12号
昭和55年12月25日 条例第19号
昭和56年9月19日 条例第23号
平成元年3月27日 条例第14号
平成9年3月21日 条例第6号
平成18年12月19日 条例第29号
平成23年12月15日 条例第15号
平成26年3月20日 条例第1号
平成30年3月22日 条例第9号