○飛島村母子・父子家庭医療費支給条例施行規則

昭和53年9月28日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、飛島村母子・父子家庭医療費支給条例(昭和53年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(受給者証の交付申請)

第3条 条例第3条第1項に規定する母子・父子家庭医療費受給者証(様式第1号。以下「受給者証」という。)の交付申請は、母子・父子家庭医療費受給者証交付・更新申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に受給資格者であることを証する書類を添えて村長に提出するものとする。

2 村長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。

3 受給者証の有効期限は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後最初に到来する10月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

(受給者証の更新申請等)

第4条 受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)が、有効期限の後も引き続き受給者証の交付を受けようとするときは、あらかじめ、申請書に有効期限の後も引き続き受給資格者であることを証する書類を添えて村長に提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する受給者証の更新申請について準用する。この場合において、前条第3項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替えるものとする。

3 受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに、村長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第5条 受給者は、受給者証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、母子・父子家庭医療費受給者証再交付申請書(様式第3号)を村長に提出して、その再交付を申請することができる。

2 受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。

3 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを村長に返還しなければならない。

(医療費支給申請)

第6条 条例第4条第1項に規定する母子・父子家庭医療費(以下、「医療費」という。)の支給を受けようとする者は、母子・父子家庭医療費支給申請書(様式第4号)により、村長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、当該医療について社会保険各法の規定による当該医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他村長が必要と認めた書類を添えなければならない。

(医療費の請求)

第7条 条例第4条第3項の規定により村長から支払いを受ける医療機関等は、母子・父子家庭医療費請求書を村長に提出するものとする。

2 前項に規定する請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

(氏名変更等の届出)

第8条 条例第5条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名の変更

(2) 村の区域内における住所の変更

(3) 条例第4条第1項に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合の変更又は当該医療の給付内容の変更

(4) 被保険者証又は組合員証の記号番号の変更

2 受給者は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、14日以内に母子・父子家庭医療費受給資格等変更届(様式第5号)に受給者証及び変更事項を証する書類を添えて、村長に届け出なければならない。

(受給資格喪失の届出)

第9条 受給者は、条例第2条第1項各号の規定に該当しなくなったとき、又は同条第2項各号の規定に該当するに至ったときは、速やかに、母子・父子家庭医療費受給資格喪失届(様式第6号)に受給者証を添えて、村長に届け出なければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第10条 医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、医療費の支給を受け、又は受けようとするものは、速やかに、第三者の行為による被害届(様式第7号)により村長に届け出なければならない。

(添付書類等の省略)

第11条 村長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(医療費に関する処分の通知)

第12条 村長は、医療費の支給に関する処分をしたときは、文書をもってその内容を申請者に通知しなければならない。この場合において、医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。

附 則

この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村母子家庭医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第5号)

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第8号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第6号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の飛島村母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている申請書等の用紙は、改正後の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第10号)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の飛島村母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則様式第1号から第7号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に、改正前の飛島村母子・父子家庭医療費支給条例施行規則第3条又は第4条に規定する申請に基づく受給者証の有効期限については、なお従前の例による。

3 平成31年4月1日から平成31年7月31日までの間に、改正後の飛島村母子・父子家庭医療費支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条に規定する申請に基づく受給者証の有効期限については、平成31年7月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日)とする。

4 平成31年8月1日から平成31年10月31日までの間に、改正後の規則第3条に規定する申請に基づく受給者証の有効期限については、平成32年10月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日)とする。

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飛島村母子・父子家庭医療費支給条例施行規則

昭和53年9月28日 規則第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子・父子福祉
沿革情報
昭和53年9月28日 規則第5号
昭和59年10月1日 規則第4号
昭和61年7月30日 規則第5号
平成8年3月18日 規則第8号
平成9年6月20日 規則第5号
平成20年2月15日 規則第6号
平成20年12月15日 規則第17号
平成26年10月1日 規則第10号
平成31年4月1日 規則第3号