○飛島村子ども医療費支給条例

昭和48年3月13日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、子どもの福祉の増進を図るため、子どもの医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「子ども」とは、次の各号に掲げる要件を備えた者をいう。

(1) 本村の区域内に住所を有する者であること。

(2) 出生の日から、18歳に達する日以後における最初の3月31日までにある者であること。

2 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、現に子どもを監護するものをいう。

3 この条例において「未就学児」とは、子どものうち6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

4 この条例において「就学児」とは、子どものうち未就学児以外の者をいう。

5 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は就学児としない。

(住所地特例)

第2条の2 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下、この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下、この条において「入院等」という。)したことにより、本村の区域外に住所を変更したと認められる子どもについては、前条の規定にかかわらずこの条例において「子ども」とする。

2 病院等に入院等したことにより、本村の区域内に住所を変更したと認められる子どもについては、前条の規定にかかわらずこの条例において「子ども」としない。

(受給資格者)

第3条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、子どもの保護者であるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は受給資格者としない。

(1) 就学児のうち飛島村障害者医療費支給条例による受給者であるものの保護者

(2) 就学児のうち飛島村母子・父子家庭医療費支給条例による受給者であるものの保護者

(支給の範囲)

第4条 村長は、子どもの疾病又は負傷について国民健康保険法又は規則で定める法令の規定による医療に関する給付が行われた場合(附加給付にあっては、当該給付が行われる場合を含む。)において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則の定める手続きに従い、当該子どもの保護者である受給者に対し、その満たない額に相当する額(以下「医療保険自己負担額」という。)を子ども医療費(以下「医療費」という。)として支給する。

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養に要する費用の額の算定方式の例により算定した額(当該法令の規定に基づき、これと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(子ども医療費受給者証)

第5条 この条例により医療費の支給を受けようとする受給資格者は、村長に申請し、規則の定めるところにより、この条例による医療費の支給を受ける資格を証する子ども医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

(受給者証の提示)

第6条 前条の規定により受給者証の交付を受けた対象者(以下「受給者」という。)は、第4条第1項の規定による医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)において、診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示するものとする。

(支給の方法)

第7条 第4条第1項の規定による医療費の支給は、当該医療費を医療機関等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、村長が特別の理由があると認めるときは、受給者に支払うことにより医療費の支給を行うことができる。

(届出義務)

第8条 受給者証の交付を受けた者は、規則で定める事項に変更があったとき又は医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、村長に届け出なければならない。

2 受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなったときは、その旨を速やかに村長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

(損害賠償との調整)

第9条 村長は、受給者が、子どもの医療費の支給に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第10条 村長は、偽りその他不正の手段により、医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給者の保護)

第11条 医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(報告)

第12条 村長は、医療費の支給に関し、必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者、又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、医療費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 第4条の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用する。

附 則(昭和59年条例第14号)

1 この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村乳児医療費支給条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第9号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第29号)

1 この条例は、平成12年8月1日から施行する。

2 この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第17号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第19号)

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第16号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に飛島村乳幼児等医療費支給条例第5条、飛島村障害者医療費支給条例第6条又は飛島村母子家庭等医療費の支給に関する条例第3条の規定により交付された受給者証は、条例の施行後もなお効力を有するものとする。

附 則(平成23年条例第18号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第22号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

飛島村子ども医療費支給条例

昭和48年3月13日 条例第3号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子・父子福祉
沿革情報
昭和48年3月13日 条例第3号
昭和59年9月21日 条例第14号
平成2年3月26日 条例第9号
平成9年6月23日 条例第19号
平成10年3月23日 条例第6号
平成12年6月22日 条例第29号
平成13年12月20日 条例第17号
平成18年6月19日 条例第19号
平成19年12月19日 条例第16号
平成23年12月15日 条例第18号
平成26年9月25日 条例第22号