○飛島村老人医療費支給条例施行規則

昭和58年6月15日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、飛島村老人医療費支給条例(昭和57年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条の規定による規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(受給者証の交付申請)

第3条 条例第4条第1項に規定する老人医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けようとする者は、老人医療費受給者証交付申請書(様式第2号)に受給資格者であることを証する書類を添えて村長に提出するものとする。

2 村長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が老人医療費受給資格者(以下「受給資格者」という。)であることを確認し、受給者証の交付を受けようとする者が、条例第5条第1項で準用する老人保健法(昭和57年法律第80号)第28条第1項第1号に該当するときは、受給者証(様式第1号の1)を、同項第2号に該当するときは、受給者証(様式第1号の2)を交付するものとする。この場合において、同項第2号中「老人医療受給対象者その他政令で定める者」とあるのは「老人医療受給対象者その他政令で定める者受給資格者」と読み替える。

(受給者証の更新申請等)

第4条 受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)が、有効期限の後も引き続き受給者証の交付を受けようとするときは、あらかじめ、老人医療費受給者証更新申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

2 前項の申請には、前条第2項を準用する。

3 受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を速やかに村長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第5条 受給者は、受給者証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、老人医療費受給者証再交付申請書(様式第3号)を村長に提出し、受給者証の再交付を受けることができる。

2 受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、その受給者証を添えるものとする。

3 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを村長に返還しなければならない。

(一部負担金相当額限度額適用認定証の交付)

第5条の2 老人保健法施行令(昭和57年政令第293号。以下「政令」という。)第16条第1項第1号ハ又はニの規定を準用し一部負担金相当額の限度額の適用を受けようとする受給者は、老人医療費の一部負担金相当額限度額適用認定申請書(様式第3号の2)により、村長に申請しなければならない。この場合において、村長は、必要に応じ、申請書に政令第16条第1項第1号ハ又はニに規定されている事由に該当することを明らかにすることができる書類を添えるよう求めることができる。

2 村長は、前項の申請が政令第16条第1項第1号ハ又はニに規定されている要件に該当すると認めたときは、老人医療費の一部負担金相当額限度額適用認定証(様式第3号の3)を交付するものとする。

3 前項の規定により、老人医療費の一部負担金相当額限度額適用認定証の交付を受けた者は、医療機関等について、診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等にこれを提示しなければならない。

(老人医療費支給申請)

第6条 条例第5条第1項に規定する老人医療費の支給を受けようとする者は、老人医療費支給申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、当該医療費について条例第5条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他村長が必要と認めた書類を添えなければならない。

(一部負担金相当額の減額)

第7条 条例第5条第4項の規定による一部負担金相当額の軽減は、震災・風水害・火災その他これらに類する災害により住宅・家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき、受給者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、若しくは心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したときその他これらに類する事由があることにより、一部負担金相当額を負担することが困難と認められる場合に行うものとする。

2 一部負担金相当額の軽減を受けようとする者は、老人医療費の一部負担金相当額軽減申請書(様式第5号)により、村長に申請しなければならない。この場合において、村長は、必要に応じ申請書に前項に規定する事由に該当することを明らかにすることができる書類を添えるよう求めることができる。

3 村長は、前項の申請が第1項に規定する場合に該当すると認めたときは、老人医療費の一部負担金軽減(減免)証明書(様式第6号)を交付するものとする。

4 前項の規定により老人医療費の一部負担金軽減(減免)証明書の交付を受けた者は、医療機関等について、診療又は手当を受ける際、当該医療機関等にこれを提示しなければならない。

(届出事項)

第8条 条例第6条の規定による規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 氏名

(2) 村の区域内における住所

(3) 条例第5条第1項に規定する医療に関する給付を行う保険者、共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団(以下「保険者等」という。)、又は当該保険者等の名称、事業所の所在地若しくは給付の内容

(4) 国民健康保険法による被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員、又は当該世帯主若しくは組合員の氏名、住所若しくは被保険者証の記号番号

(5) 社会保険各法による被保険者、組合員若しくは加入者である受給者にあっては、被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号番号

(6) 社会保険各法による被扶養者である受給者にあっては、受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者、又は当該被保険者、組合員若しくは加入者の氏名、住所若しくは被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号番号

2 受給者は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更のあった日から起算して14日以内に老人医療費受給資格等変更届(様式第7号)に、当該変更のあったことを証する書類を添えて村長に届け出なければならない。

(受給資格喪失の届出)

第9条 受給資格者は、条例第2条の規定に該当しなくなったとき、又は条例第3条第1項各号の規定に該当するに至ったときは、速やかに老人医療受給資格喪失届(様式第8号)により、村長に届け出なければならない。

(受給者証の添付)

第9条の2 前2条の規定による届出には、受給者証を添えなければならない。ただし、受給者証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給者証にかえることができる。

(第三者の行為による被害の届出)

第10条 老人医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、老人医療費の支給を受け、又は受けようとするものは、速やかに第三者の行為による被害届(様式第9号)により村長に届け出なければならない。

(添付書類等の省略)

第11条 村長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、確認書類を省略させることができる。

(老人医療に関する処分の通知)

第11条の2 村長は、老人医療費の支給に関する処分をしたときは、文書をもってその内容を申請者に通知しなければならない。この場合において、老人医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。

附 則

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村老人医療費支給条例施行規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第6号)

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第7号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第5号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第19号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第11号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

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飛島村老人医療費支給条例施行規則

昭和58年6月15日 規則第1号

(平成14年10月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
昭和58年6月15日 規則第1号
昭和59年10月1日 規則第3号
昭和61年7月30日 規則第6号
昭和63年3月11日 規則第1号
平成8年3月18日 規則第7号
平成9年6月20日 規則第5号
平成10年3月23日 規則第5号
平成12年12月28日 規則第19号
平成14年9月20日 規則第11号