○飛島村介護保険条例施行規則

平成12年3月31日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、飛島村介護保険条例(平成12年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格に係る届出等)

第2条 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までの届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)によるものとする。

2 省令第25条の届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)によるものとする。

3 省令第26条第2項の申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)によるものとする。

4 省令第27条第1項の申請書は、介護保険被保険者証再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

5 省令第171条第1項の届書は、介護保険被保険者適用除外者終了届(様式第5号)によるものとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第3条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第24項に規定する介護保険施設(以下「介護保険施設」という。)は、入所中の被保険者が法第13条第1項本文又は第2項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は適用を受けなくなったときは、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(要介護認定等の申請)

第4条 省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第7号)によるものとする。

2 法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による医師の診断を受けるべきことの命令は、介護保険診断命令書(様式第8号)によるものとする。

3 法第27条第11項ただし書の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第9号)によるものとする。

4 法第27条第7項及び第9項並びに法第32条第6項及び第8項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)によるものとする。

5 法第27条第10項(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定による申請の却下は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第11号)によるものとする。

(要介護状態区分の変更の認定等の申請)

第5条 省令第42条第1項の申請書は、介護保険要介護認定変更申請書(様式第12号)によるものとする。

2 法第29条第2項の規定により準用する法第27条第11項ただし書の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第9号)によるものとする。

3 法第29条第2項の規定により準用する法第27条第7項及び第9項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第13号)によるものとする。

4 法第29条第2項の規定により準用する法第27条第3項ただし書又は法第30条第2項の規定により準用する法第27条第3項ただし書の規定による医師の診断を受けるべきことの命令は、介護保険診断命令書(様式第8号)によるものとする。

5 省令第44条の書面は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第13号)によるものとする。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第6条 法第31条第2項において準用する法第27条第3項ただし書又は法第32条第2項及び法第34条第2項において準用する法第27条第3項ただし書の規定による医師の診断を受けるべきことの命令は、介護保険診断命令書(様式第8号)によるものとする。

2 省令第47条第1項の書面及び省令第56条第1項の書面は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第7条 省令第59条第1項の申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第15号)によるものとする。

2 省令第59条第3項の規定により法第27条第3項ただし書の規定の例による医師の診断を受けるべきことの命令は、介護保険診断命令書(様式第8号)によるものとする。

3 法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第16号)によるものとする。

(受給資格証明書の交付)

第8条 飛島村が交付する法第36条の書面は、介護保険受給資格証明書(様式第17号)によるものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第9条 省令第77条の届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号)によるものとする。

(利用者負担割合の変更)

第10条 法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第19号)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(様式第21号)を交付するものとする。

(要介護旧措置入所者に係る認定)

第11条 介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者に適用される施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第22号)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定・利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する決定通知)(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(要介護旧措置入所者)(様式第24号)を交付するものとする。

(特定入所者の負担限度額)

第12条 特定入所者が、省令第83条の6(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定により食費の負担限度額及び居住費の負担限度額又は滞在費の負担限度額(以下この条において「負担限度額」という。)に係る認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第25号)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の減額の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は前項の規定により負担限度額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(様式第26号)を交付するものとする。

(要介護旧措置入所者の特定負担限度額)

第13条 要介護旧措置入所者が省令第172条の2の規定により準用する省令第83条の6の規定により食費の特定負担限度額及び居住費の特定負担限度額(以下この条において「特定負担限度額」という。)に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第27号)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の減額の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定・利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する決定通知)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により特定負担限度額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第28号)を交付するものとする。

(利用者負担額減額・免除認定証等の提示)

第14条 第10条から前条までの規定により介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(要介護旧措置入所者)、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(以下「利用者負担額減額・免除認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担額減額・免除認定証等を、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(認定証等の取消し)

第15条 村長は、偽りその他不正行為により利用者負担額減額・免除認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担額減額・免除認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第16条 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法の変更の記載を受けた者であって法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第1項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第1項及び施行法第13条第5項に規定する特定入所者介護サービス費(第19条の2に規定する負担限度額及び特定負担限度額の差額を除く。)、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第29号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第61条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(2) 特例地域密着型介護サービス費の額は、法第41条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令で定める費用の額を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(3) 特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(4) 特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(5) 特例特定入所者介護サービス費の額は、食事の提供に要した費用について法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額から同号に規定する食費の負担限度額を控除した額及び当該居住又は滞在に要した費用について同項第2号に規定する居住費の基準費用額から同号に規定する居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(6) 特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(7) 特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他日常生活に要する費用として省令で定める費用の額を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(8) 特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(9) 特例特定入所者介護予防サービス費の額は、食事の提供に要した費用について法第61条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額から同号に規定する食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について同項第2号に規定する滞在費の基準費用額から同号に規定する滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第17条 省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、介護保険福祉用具購入費支給申請書(様式第31号)によるものとする。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第18条 省令第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、介護保険住宅改修費支給申請書(様式第32号)によるものとする。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第19条 省令第83条の4第1項及び第97条の2第1項の申請書は、介護保険高額介護サービス費等支給申請書(様式第33号)によるものとする。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請者に介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第19条の2 省令第83条の4の4第1項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の申請書は、介護保険高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給兼自己負担額証明書交付申請書(様式第33号の2)によるものとする。

2 省令第83条の4の4第2項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の証明書は、介護保険自己負担額証明書(様式第33号の2の2)とする。

3 村長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに介護保険高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険高額医療合算介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第33号の2の3)により当該申請者に通知するものとする。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額支給)

第19条の3 省令第83条の8第1項(省令第97条の4及び省令第172条の2において準用する場合を含む。)の規定により、食事の提供に要する費用、居住等に要する費用及び滞在に要する費用として支払った基準費用額(食費の基準費用額、居住費の基準費用額及び滞在費の基準費用額をいう。)又は特定基準費用額(食費の特定基準費用額及び居住費の特定基準費用額という。)を超えない金額から負担限度額(食費の負担限度額、居住費の負担限度額及び滞在費の負担限度額をいう。)又は特定負担限度額(食費の特定負担限度額及び居住費の特定負担限度額をいう。)を控除した額に相当する額(以下この条において「負担限度額又は特定負担限度額の差額」という。)について特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費として支給を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第33号の3)に介護保険限度額認定証又は介護保険特定入所者限度額認定証、介護保険施設入所期間を確認できる書類及び現に支払った食事の提供に要する費用、居住等に要する費用又は滞在に要する費用の金額を証する書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(様式第33号の4)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

(普通徴収に係る保険料額の通知)

第19条の4 条例第7条の規定による普通徴収に係る保険料額の通知は、介護保険料納入通知書(介護保険料額決定通知書)(様式第33号の5)によるものとする。

(普通徴収に係る保険料の納付方法)

第19条の5 普通徴収に係る保険料の納付は、介護保険料納付書(様式第33号の6)又は口座振替により行う。

(特別徴収額の通知等)

第20条 法第136条の規定による通知は、介護保険料額決定通知書兼特別徴収開始通知書(様式第34号)によるものとする。

2 法第138条の規定による通知は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第35号)によるものとする。

3 法第139条第2項の規定により過誤納額を還付するときは、介護保険料還付(充当)通知書(様式第36号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4 省令第158条第3項の通知は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書によるものとする。

(督促)

第20条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促は、介護保険料督促状(様式第36号の2)によるものとする。

(支払方法変更の記載方法等)

第21条 省令第101条第2項の書面は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第37号)によるものとする。

2 省令第102条の書類は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第38号)によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第22条 省令第106条の書面は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第39号)によるものとする。

(保険給付差止の記載方法等)

第23条 省令第107条の通知は、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第40号)によるものとする。

2 省令第108条の書類は、介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第41号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第24条 条例第9条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第42号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第43号)により当該申請者に通知しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第25条 村長は、前条の規定により保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

2 村長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第44号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第26条 条例第10条第2項の申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第42号)によるものとする。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第45号)により当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第27条 村長は、前条の規定により保険料の減免を受けた者が、その後において減免を決定した理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができる。

2 村長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第46号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料納付証明書の申請)

第28条 保険料の納付証明を受けようとする者は、介護保険料納付証明申請書(様式第47号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、既に納付済みの保険料について確認し、介護保険料納付証明書(様式第48号)を当該申請者に交付するものとする。

(保険料に関する申告書)

第29条 条例第11条の申告書は、介護保険料に関する所得申告書(様式第49号)によるものとする。

(保険料の過誤納)

第30条 村長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(委任)

第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料の減免の額等)

2 条例附則第16項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例附則第16項第1号に掲げる場合 保険料の全額

(2) 条例附則第16項第2号に掲げる場合 次の表1で算出した対象保険料額に、表2の前年の合計所得金額(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第1項に規定する合計所得金額をいう。以下この号において同じ。)の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額

表1

対象保険料額=A×B/C

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額

減免の割合

210万円以下であるとき

10分の10

210万円を超えるとき

10分の8

注 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業等の廃止、失業等の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免の割合は10分の10とする。

3 前項の規定により介護保険料の減免を実施する場合において、同項各号に定める額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。

4 同一人が第2項及び飛島村介護保険料減免取扱規程(平成12年訓令第4号)第2条第1項に同時に該当する場合においては、当該減免額の大きい規定により運用するものとする。

5 条例附則第17項に規定する規則で定める期限は、令和4年3月31日(村長においてやむを得ない理由があると認める場合には、村長が別に定める期限)とする。

6 第26条及び第27条の規定は、条例附則第16項の規定による保険料の減免について準用する。

附 則(平成12年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第17号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第12号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飛島村介護保険条例施行規則附則第2項から第6項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

附 則(令和3年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の飛島村介護保険条例施行規則附則第2項及び第5項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

様式 略

飛島村介護保険条例施行規則

平成12年3月31日 規則第7号

(令和3年6月23日施行)

体系情報
飛島村例規集/第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第7号
平成12年9月20日 規則第16号
平成12年12月21日 規則第17号
平成17年9月30日 規則第12号
平成18年3月30日 規則第11号
平成21年8月1日 規則第12号
平成24年11月1日 規則第15号
令和2年6月20日 規則第19号
令和3年6月23日 規則第10号