2　村長は、前項の申請があったときは、速やかに適否を決定して排水設備設置猶予決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の承認をしたときは、排水施設使用承認書(様式第4号)を交付するものとする。

2　村長は、前項の承認をしたときは、排水設備工事承認書(様式第6号)を交付するものとする。

2　村長は、前項の届出を受理したときは、速やかに完了検査を行い、当該検査に合格した者に排水設備工事検査済証(様式第9号)を交付するものとする。

2　条例第8条第1項又は第2項の規定により変更を届け出るときは、排水施設使用等変更届(様式第11号)によるものとする。

2　前項により納期限内に特別の理由もなく当該使用料及び加入金の支払が行われない場合は飛島村税外収入に係る延滞金に関する条例(昭和49年条例第3号)の例により加算し、徴収することができる。

3　使用者が月の中途において排水施設の使用の開始、休止、廃止又は再開をしたときは、当該月の使用料は徴収しないものとする。

4　使用者が条例第8条第1項の規定による届出をしないで排水施設の使用の休止又は廃止をしたときは、これを使用しているものとみなして使用料を徴収する。

5　使用者が条例第8条第1項の規定による届出をしないで排水施設の使用の開始又は再開をしたときは、その開始又は再開をしたときにさかのぼり使用料を徴収する。

6　使用料の算定を行う日は、排水施設の使用の開始又は再開をした日及び毎年4月1日とし、使用料の算定の基礎となる人数等は、世帯員の場合は住民基本台帳に登載された人数、その他の場合は条例第8条の規定により届け出た人数等によるものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、速やかに適否を決定して使用料等減免決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による指定の有効期間は、当該指定の日から指定業者等登録期間(5年以内の範囲内で村長が別に定める期間をいう。以下同じ。)の末日までとする。

2　指定業者は、指定証を事業所内の見やすい場所に掲示するように努めなければならない。

3　指定業者は、指定証を亡失し、又は汚損したときは、速やかに飛島村排水設備工事指定業者指定証再交付申請書(様式第18号)を村長に提出し、指定証の再交付を受けなければならない。この場合において、指定の有効期間は、再交付を受ける前と同一の期間とする。

2　第12条から第15条までの規定は、前項の指定の更新について準用する。

2　村長は、前項の規定により指定の取消等をしたときは、飛島村排水設備工事指定業者指定取消等通知書(様式第20号)により、当該指定業者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、速やかに指定業者証を返納しなければならない。

4　村は、指定の取消等により生ずる損害については、その責任を負わない。

2　村長は、前項の辞退届を受理したときは、指定業者の指定を取り消さなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の規定による登録の有効期間は、当該指定の日から指定業者等登録期間の末日までとする。

2　登録責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に登録証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　登録責任技術者は、登録証を亡失し、又は汚損したときは、速やかに飛島村排水設備工事責任技術者登録証再交付申請書(様式第25号)を村長に提出し、登録証の再交付を受けなければならない。この場合において、登録の有効期間は、再交付を受ける前と同一の期間とする。

2　第25条から第28条までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

2　村長は、前項の規定により登録の取消等をしたときは、飛島村排水設備工事責任技術者登録取消等通知書(様式第27号)により、当該登録責任技術者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、速やかに登録証を返納しなければならない。

4　村は、登録の取消等により生ずる損害については、その責任を負わない。

2　村長は、前項の辞退届を受理したときは、登録責任技術者の登録を取り消さなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。ただし、第18条及び第31条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の飛島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則の規定によりなされた申請、許可、届出その他の行為は、改正後の飛島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則の相当規定によりなされた申請、許可、届出その他の行為とみなす。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の飛島村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の飛島村個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の飛島村補助金交付規則、第4条の規定による改正前の飛島村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の飛島村結婚祝金支給規則、第6条の規定による改正前の飛島村死亡見舞金支給規則、第7条の規定による改正前の飛島村保育所における保育に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の飛島村児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の飛島村児童クラブ施設条例施行規則、第10条の規定による改正前の飛島村児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の飛島村子ども手当支給規則、第12条の規定による改正前の飛島村子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の飛島村児童等養育奨励金支給規則、第14条の規定による改正前の飛島村老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の飛島村身体障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の飛島村知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の飛島村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の飛島村指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則及び第19条の規定による改正前の飛島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。