○飛島村都市計画審議会条例

昭和44年12月20日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第77条の2第1項及び第3項の規定に基づき、飛島村都市計画審議会の設置、組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 飛島村都市計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第3条 委員は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年政令第11号)第3条第1項及び第2項に規定する者のうちから村長が任命する。

2 審議会は、12人以内の委員で組織する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。

4 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(臨時委員及び専門委員)

第4条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、村長が委嘱し、又は任命する。

4 臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、会長は、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(議事)

第6条 審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)

第7条 審議会に審議会の庶務を処理するため、幹事若干人を置く。

2 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、飛島村役場開発部建設課において処理する。

(委員)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に飛島村都市計画審議会の委員である者の任期は、その者が委員に委嘱された日から起算して2年とする。

飛島村都市計画審議会条例

昭和44年12月20日 条例第16号

(平成12年3月16日施行)

体系情報
飛島村例規集/第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和44年12月20日 条例第16号
昭和48年6月30日 条例第13号
平成12年3月16日 条例第9号