(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づき、都市計画に定める地区計画等の案の作成手続について必要な事項を定めるものとする。

(原案の提示方法)

第2条　村長は、都市計画に定める地区計画等の案を作成しようとする場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「原案」という。)を当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(原案に対する意見の提出方法)

第3条　法第16条第2項に規定する者は、前条の規定により縦覧に供された原案について、縦覧期間満了の日までに村長に意見書を提出することができる。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、村長が規則で定める。