○飛島村情報公開条例施行規則

平成12年9月14日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、飛島村情報公開条例(平成12年条例第1号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、実施機関の長が管理する公文書の公開等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公開請求書の様式)

第2条 条例第4条第1項に規定する公開請求書は、様式第1号のとおりとする。

(条例第9条第1項の規則で定める事項等)

第3条 条例第9条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 公開決定に係る公文書について求めることができる公開の実施の方法

(2) 前号の公開の実施の方法ごとの公開の実施に要する費用の額

(3) 公開を実施する事ができる日、時間及び場所、写しの送付の方法による公文書の公開を実施する場合における準備に要する日数及び郵送料の額

2 条例第9条第1項に規定する書面は、次の各号の決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定 様式第2号

(2) 公開請求に係る公文書の一部を公開する旨の決定 様式第3号

3 条例第9条第2項に規定する書面は、様式第4号のとおりとする。

(条例第10条第2項に規定する書面の様式)

第4条 条例第10条第2項に規定する書面は、様式第5号のとおりとする。

(条例第11条に規定する書面の様式)

第5条 条例第11条に規定する書面は、様式第6号のとおりとする。

(条例第12条第1項の規則で定める事項等)

第6条 条例第12条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 公開請求の年月日

(2) 公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第12条第1項の規定による通知を書面により行うときは、当該書面は、様式第7号のとおりとする。

3 条例第12条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項各号に掲げる事項

(2) 条例第12条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

4 条例第12条第2項に規定する書面は、様式第7号のとおりとする。

5 条例第12条第3項に規定する書面は、様式第8号のとおりとする。

(公文書の公開の実施の方法)

第7条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。

(1) 文書又は図画(次号から第3号まで又は第4項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画(条例第13条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第1号に定めるもの)

(2) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(3) スライド(第5項に規定する場合におけるものを除く。次項第3号において同じ。) 当該スライドを専用機器により映写したもの

2 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。

(1) 文書又は図画(次号から第3号まで又は第4項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画を複写機により日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本工業規格A列1番若しくは日本工業規格A列2番の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの

(2) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(3) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの

3 次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第13条第1項の規定で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ(第5項に規定する場合におけるものを除く。以下同じ。)又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 電磁的記録(前2号又は次項に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって、実施機関の長が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を専用機器(公開を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録を光ディスク等に複写したものの交付

4 映画フィルムの公開の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

5 スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における公開の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴

(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付

(公開の実施の方法等の申出)

第8条 条例第13条第2項の規定による申出は、書面により行わなければならない。

2 前項に規定する書面は、様式第9号のとおりとする。

3 公開請求書に記載した方法により公文書の公開を実施することができる旨の条例第9条第1項に規定する通知があった場合において、公開請求書に記載した事項を変更しないときは、条例第13条第2項の規定による申出を改めて行うことを要しない。

(更なる公開の申出)

第9条 条例第13条第4項の規定による申出は、書面により行わなければならない。

2 前項に規定する書面は、様式第10号のとおりとする。

3 第1項の場合において、既に公開を受けた公文書(その一部につき公開を受けた場合にあっては、当該部分)につきとられた公開の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りではない。

(費用の負担)

第10条 文書等の写しの交付を受けようとするものが負担しなければならない費用の額は、別表のとおりとする。

2 写しの送付に要する費用は、郵送料の実費とする。

(条例第17条の通知)

第11条 条例第17条に規定する通知は、様式第11号により行うものとする。

(公文書の管理に関する定め)

第12条 条例第27条第2項の公文書の管理に関する定めは、次に掲げる用件を満たすものとする。

(1) 実施機関の長の事務及び事業の性質、内容等に応じた系統的な公文書の分類の基準を定めるものであること。この場合において、当該公文書の分類の基準については、毎年1回見直しを行い、必要と認める場合にはその改定を行うこととするものであること。

(2) 実施機関の長の意志決定にあたっては文書(図画及び電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成して行うこと並びに村長の事務及び事業の実績について文章を作成することを原則とし、次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし、の場合においては、事後に文書を作成することとするものであること。

 実施機関の長の意志決定と同時に文書を作成することが困難である場合

 処理に係る事案が軽微なものである場合

(3) 公文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。

(4) 実施機関の長の事務及び事業の性質、内容等に応じた公文書の保存期間の基準を定めるものであること。

(5) 公文書を作成し、又は取得したときは、前号の公文書の保存期間の基準に従い、当該公文書について保存期間の満了する日を設定するとともに、当該公文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。この場合において、保存の必要に応じ、当該公文書に代えて、内容を同じくする同一又は他の種別の公文書を作成することとするものであること。

(6) 次に掲げる公文書については、前号の保存期間の満了する日後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、一の区分に該当する公文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。

 現に監査、検査等の対象となっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間

 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間

 現に係属している審査請求における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年間

 公開請求があったもの 条例第9条各項の決定の日の翌日から起算して1年間

(7) 保存期間が満了した公文書について、職務の遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とすることとするものであること。

(8) 保存期間(延長された場合にあっては、延長後の期間。以下次号において同じ。)が満了した公文書については、別に定めるものを除くほか廃棄することとするものであること。

(9) 公文書を保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるときに当該公文書を廃棄することができることとする場合にあっては、廃棄する公文書の名称、当該特別の理由及び廃棄した年月日を記載した記録を作成することとするものであること。

(10) 職員の中から指名する者に、その保有する公文書の管理に関する事務の運営につき監督を行わせることとするものであること。

(11) 法令又は条例及びこれらに基づく規則の規定により、公文書の分類、作成、保存、廃棄その他の公文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法令又は条例及びこれらに基づく規則の定めるところによることとするものであること。

(施行状況の公表)

第13条 条例29条の規定による公文書の公開の実施状況は、公開請求の件数、公開決定等の件数、その他必要な事項を飛島村広報に登載して行うものとする。

附 則

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の飛島村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の飛島村個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の飛島村補助金交付規則、第4条の規定による改正前の飛島村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の飛島村結婚祝金支給規則、第6条の規定による改正前の飛島村死亡見舞金支給規則、第7条の規定による改正前の飛島村保育所における保育に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の飛島村児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の飛島村児童クラブ施設条例施行規則、第10条の規定による改正前の飛島村児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の飛島村子ども手当支給規則、第12条の規定による改正前の飛島村子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の飛島村児童等養育奨励金支給規則、第14条の規定による改正前の飛島村老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の飛島村身体障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の飛島村知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の飛島村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の飛島村指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則及び第19条の規定による改正前の飛島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第10条関係)

文書の種類

開示の方法

金額

文書等

複写機により複写したもの(白黒で、A3判の大きさまでのものに限る。)

1枚につき 10円

複写機により複写したもの(カラーで、A3判の大きさまでのものに限る。)

1枚につき 50円

電磁的記録

用紙に出力したもの(白黒で、A3判の大きさまでのものに限る。)

1枚につき 10円

用紙に出力したもの(カラーで、A3判の大きさまでのものに限る。)

1枚につき 50円

光ディスク(CD―R650MB)に複写したもの

1枚につき 70円

備考

1 用紙の両面に印刷されたものは、片面を1枚として算定する。

2 この表の区分以外のものの作成に要する費用の額は、実費とする。

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飛島村情報公開条例施行規則

平成12年9月14日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成12年9月14日 規則第15号
平成19年9月26日 規則第13号
平成25年3月22日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第3号