○飛島村介護保険料減免取扱規程

平成12年9月20日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 飛島村介護保険条例(平成12年条例第6号)第10条に規定する保険料の減免の取扱いについては、飛島村介護保険条例施行規則(平成12年規則第7号)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

第2条 第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)について、前条の規定により、次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合は、それぞれ同表の右欄に定める額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)の保険料を減免する。

事由

減免額

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、当該被保険者が所有し、又は借用し、居住の用に供する住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと

全壊、全焼、流失その他これらに類する被害

被害を受けた日の属する月から6月以内の期間(保険料の減免を受けた者が生活保護法による保護を受けている期間を除く。以下この表において同じ。)における各納期に納付すべき保険料(特別徴収に係る保険料の減免については、被害を受けた日の属する月から6月以内の期間における法第135条第3項に規定する特別徴収対象年金給付の支払に係る保険料とする。以下この表において同じ。)の額の全部

半壊、半焼その他これらに類する被害

被害を受けた日の属する月から6月以内の期間における各納期に納付すべき保険料の額の2分の1に相当する額

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の当該年における総所得金額の見込額が前年中の総所得金額の2分の1以下に減少すると認められる者

ア 当該世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは6月以上を入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

イ 当該世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

ウ 当該世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

申請の日の属する月から6月以内の期間における各納期に納付すべき保険料の額の2分の1に相当する額

(3) 村長が特に必要があると認める事情があること。

ア 第1号被保険者で法第63条に規定する刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁され、同条による保険給付の制限を受けていること(当該保険給付の制限が1月を超える場合に限る。)

保険給付の制限を受けている期間内(当該保険給付の制限が開始した日の属する月を含み、終了した日の属する月を除く。)における各納期に納付すべき保険料の額の全部

2 同一人が前項の表第1号及び第2号に同時に該当する場合においては、当該免除額の大きい規定により運用するものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成12年度介護保険料から適用する。

附 則(平成30年訓令第18号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

飛島村介護保険料減免取扱規程

平成12年9月20日 訓令第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年9月20日 訓令第4号
平成30年3月23日 訓令第18号