○飛島村交通安全条例

平成13年3月26日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、飛島村における交通安全の確保に関する施策の基本となる事項を定めることにより、交通安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、村民の生命、身体及び財産の保護並びに快適な生活の実現に寄与することを目的とする。

(村の責務)

第2条 村は、村民の交通安全意識の高揚及び交通安全を確保するため、広報啓発活動、道路環境整備等の総合的な交通安全対策の実施に努めなければならない。

2 村は、前項の対策の実施に当たっては、国、県、警察、名古屋港管理組合その他関係機関及び団体(以下「関係機関等」という。)と緊密な連携を図らなければならない。

(村民の責務)

第3条 村民は、交通社会の一員としての責任を認識し、日常生活を通じて自主的な交通安全の確保と交通安全対策への協力及び交通安全意識の高揚に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に使用する車両等の運転者に交通安全意識の高揚を図り、交通事故の防止に努めるとともに、村及び関係機関等が実施する交通安全対策に協力するよう努めなければならない。

(良好な道路交通環境の確保等)

第5条 村は、交通安全を確保するため、交通安全施設等の整備を図り、良好な道路交通環境を確保するよう努めなければならない。

2 村は、良好な道路交通環境を確保するために必要があると認めるときは、関係機関等に対し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(交通安全教育の推進)

第6条 村長は、交通安全意識の高揚を図るため、幼児、児童生徒、成人、高齢者等の各年齢層に応じた交通安全教育を推進するものとする。

2 村長は、前項の交通安全教育を効果的に推進するため、交通安全知識を有する適任者を交通安全教育の講師として協力要請するものとする。

(高齢者の事故の防止)

第7条 村は、高齢者の事故の防止に資する交通安全施策を実施するものとする。

2 村民及び事業者は、高齢者に対する思いやりの心を持ち、高齢者が安全に道路を通行できるよう配慮しなければならない。

3 高齢者は、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下を理解するとともに、交通安全の確保に自ら努めなければならない。

(飲酒運転の根絶)

第8条 村は、関係機関等と連携して飲酒運転の根絶に関する普及啓発活動を行い、飲酒運転の根絶の気運を高めるよう努めなければならない。

2 村民及び事業者は、家庭、職場、地域社会等において、飲酒運転を助長するおそれのある環境の根絶に努めるとともに、相互に協力して飲酒運転の根絶のための活動を推進するよう努めなければならない。

3 酒類を提供する飲食店業及び酒類の販売業を営む者は、客の見やすい場所に飲酒運転の根絶を呼びかける文書を掲示するなど飲酒運転の根絶のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(交通安全広報の実施及び情報の提供)

第9条 村は、村民及び事業者に対し、交通安全に関する広報啓発活動や必要な情報の提供を積極的に行うものとする。

(交通安全推進協議会の設置)

第10条 村長は、村民による自主的な交通安全意識の向上と交通安全啓発活動を効果的に推進するため、村内の各種団体等をもって組織する飛島村交通安全推進協議会を設置する。

(交通指導員の委嘱等)

第11条 村長は、村民の自主的な交通安全活動を促進するため、交通指導員(以下「指導員」という。)を委嘱することができる。

2 指導員は、交通事故の発生を未然に防止するため、街頭啓発活動を実施するほか、条例の目的を達成するため必要な活動を行う。

(団体への助成等)

第12条 村長は、地域における交通事故防止活動その他交通安全の確保に関する活動の促進を図るため、交通安全活動を行う団体に必要な助成等の支援を行うことができる。

(交通死亡事故等発生時の措置)

第13条 村長は、交通死亡事故又は特定の地域に交通事故が多発した場合は、道路交通環境及び交通事故防止対策を関係機関等と協議し、総合的に交通の安全を図るものとする。

2 村長は、交通死亡事故が連続して発生した場合は、関係機関等と協議の上、必要があると認めるときは、村民総ぐるみによる交通事故抑止を推進するため交通死亡事故多発非常事態宣言等を発令し総合的な対策を推進する。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

飛島村交通安全条例

平成13年3月26日 条例第1号

(平成23年9月20日施行)