○飛島村小中学校学習指導協力者災害補償金等支給規程

平成15年6月27日

教委訓令第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、飛島村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が所管する学校における学習指導協力中に生じた傷害又は疾病(以下「傷病」という。)に対する補償金等の支給について必要な事項を定め、学習指導協力の円滑な運営を図るものとする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、教育委員会が所管する学校の管理下において、学習指導協力を行う者(以下「本人」という。)で、教育委員会又は学校保管の名簿に記載された者に適用する。

2 この規程は、学校の教職員及び地方公務員災害補償法等の規定により、当該傷病に対する補償が行われる者には適用しない。

(定義)

第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 傷害 急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、身体外部から有毒ガス若しくは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生じる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生じる中毒症状を除く。)を含むものとする。

(2) 疾病 急性虚血性心疾患(いわゆる心筋梗塞)、急性心不全等の急性心臓疾患、くも膜下出血、脳内出血等の急性脳疾患、気胸、過換気症候群等の急性呼吸器疾患、細菌性食中毒、日射病、熱射病等の熱中症、低体温症及び脱水症をいう。

(3) 「学習指導協力中」とは、総合的学習の時間の講師又は次の活動を行う者として教育委員会又は学校の管理下にある間をいい、本人の住居との通常の経路往復中を含む。

 顧問教諭の指導方針のもとに、専門的な知識や技能を用いて行う部活動の指導

 海外から帰国した児童又は生徒及び外国籍の児童又は生徒で、日本語の理解に支障をきたしている者及びその保護者に対して行う日本語指導、カウンセリング又は通訳

 通常学級に在籍する障害児等要配慮児童・生徒に対する水泳授業において安全を確保するための介助等

 障害児学級の児童又は生徒の遠足や宿泊行事に同行して行う介護又は介助

 その他学校が必要と認め教育委員会が承認した活動

(4) 「公的給付」とは、次の給付をいう。

 次のいずれかの法律に基づく災害補償制度又は法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度によって支給される障害に対する給付

(ア) 労働災害補償保険法

(イ) 国家公務員災害補償法

(ウ) 裁判官の災害補償に関する法律

(エ) 地方公務員災害補償法

 次のいずれかの法律その他の社会保障法令によって支給される障害に対する年金給付

(ア) 厚生年金保険法

(イ) 国民年金法

(ウ) 国家公務員共済組合法

(エ) 地方公務員等共済組合法

(補償の種類)

第4条 災害補償金の種類は、次のとおりとする。

(1) 災害死亡補償金

(2) 後遺障害補償金

(3) 入院見舞金

(4) 手術給付金

(5) 通院見舞金

(災害死亡補償金)

第5条 本人が、学習指導協力中に傷病を被り、その傷病により、傷病を被った日(傷害については事故日、疾病については医師(本人が医師の場合は、本人以外の医師をいう。以下同様とする。)の診断による発病の日をいう。以下「傷病発生の日」という。)からその日を含めて180日以内に死亡した場合には、次のとおり災害死亡補償金を当該人の法定相続人に支給する。

死亡の原因が傷害による場合 1,000万円

死亡の原因が疾病による場合 500万円

(後遺障害補償金)

第6条 本人が、学習指導協力中に傷病を被り、その傷病により、後遺障害を残した場合には、一時金として別表第1に掲げる区分により支給する。

(入院見舞金)

第7条 本人が、学習指導協力中に傷病を被り、その治療のために入院した場合には、入院日数1日につき3,000円を入院見舞金として支給する。ただし、入院見舞金の給付日数は180日を限度とし、かつ、傷病発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては入院見舞金を支給しない。

(手術給付金)

第8条 前条の場合において、傷病発生の日からその日を含めて180日以内に、治療を直接の目的として別表第2に掲げる手術を受けた場合には、入院見舞金の日額に手術の種類に応じて同表に掲げる倍率(2以上の手術を受けた場合には、そのうち最も高い倍率)を乗じた額を、1回に限り手術給付金として支給する。

(通院見舞金)

第9条 本人が、学習指導協力中に傷病を被り、その治療のために通院した場合には、通院日数1日につき2,000円を通院見舞金として支給する。ただし、通院見舞金の給付日数は90日を限度とし、かつ、傷病発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては通院見舞金を支給しない。

(後遺障害等級基準及び認定)

第10条 第6条の規定により後遺障害の程度を認定する場合には、次に掲げる基準による。

(1) 後遺障害の原因が傷害の場合には、傷害の等級は労働災害補償保険法施行規則別表1「障害等級表」の基準による。この場合、傷病発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合には傷病発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき認定する。

(2) 後遺障害の原因が疾病の場合には、次の各号により障害等級を決定する。

 公的給付における認定と同一の等級に認定する。

 前号の認定後に、公的給付において前号の認定より上位の等級が認定されたときは、その上位の等級に変更して認定する。この場合、前号の認定に基づき既に後遺障害補償金を支給していたときは、その上位の等級に基づく後遺障害補償金との差額を追加支給する。

 前号の認定が行われる前に、後遺障害の原因となった疾病を直接の原因として本人が死亡したときは、災害死亡補償金に準じて補償金を支給する。

(3) 公的給付において等級が認定されないときは、厚生年金保険法施行令第3条の8及び同法施行令第3条の9の基準に従い認定することができる。

(後遺障害と災害死亡の関係)

第11条 後遺障害補償金を支給した後、後遺障害補償金の支給原因となった身体障害と同一の身体障害により、当該受給者が死亡したときは、第5条に定める額から既に支払った後遺障害補償金を控除した額を災害死亡補償金として支給する。

(災害死亡補償金及び後遺障害補償金を支給した場合の取扱)

第12条 第5条又は第6条の規定により補償金を支給した場合には、支払った補償金の価額を限度として、当該受給者が村に対して有する損害賠償の責を免れる。

(補償を行わない場合)

第13条 第5条から第9条までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には補償金を支給しない。

(1) 本人又はその法定相続人の故意又は重大な過失による傷病。ただし、補償金を支給しないのは本人の被った傷病に限る。

(2) 本人の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為による傷病。ただし、補償金を支給しないのは本人の被った傷病に限る。

(3) 本人の麻薬、アヘン、大麻、覚せい剤又はシンナー等の使用による傷病。

(4) 本人が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車又は原動機自転車を運転している間に生じた事故による傷病。

(5) 他覚症状のない本人の感染症

(6) 頚部症候群(むちうち症)又は腰痛で自覚症状しかないもの

(7) 本人の妊娠、出産又は早産

(8) この規程の施行日直前12月以内に、医師の治療を受け又は治療のために医師の処方に基づく服薬をしていた疾病と因果関係のある疾病。ただし、この規程の施行日から36月を経過したとき以降に発生した疾病については、この限りでない。なお、この規程の施行日において第13条の適用範囲に該当しない者については、「この規程の施行日」を「この規程の適用範囲に該当した日」と読み替えて適用する。

(9) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらの類似の事変又は暴動(群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)による傷病。

(10) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下この号において同様とする。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故による傷病。

(11) 前2号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故による傷病。

(12) 第3号以外の放射線照射又は放射能汚染による傷病。

(請求手続き)

第14条 本人又はその法定相続人が、この規程に基づく補償の給付を請求する場合には、次の各号の書類を事務局に提出しなければならない。

(1) 傷害のとき事故状況報告書、疾病のとき罹患状況報告書

(2) 医師の診断書(死亡の場合は死亡診断書又は死体検案書)

(3) 第1条の業務の提供等に起因する傷病であることを証明する書類(当該業務等の管理責任者が作成したものに限る。)

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会がそのつど定める。

附 則

この規程は、平成15年7月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

障害の原因が傷害による後遺障害補償金

障害等級

1級から3級まで

4級から6級まで

7級から9級まで

10級から12級まで

13級から14級まで

障害一時金

1,000万円

700万円

350万円

100万円

40万円

障害の原因が疾病による後遺障害補償金

障害等級

1級から3級まで

4級から6級まで

7級から9級まで

10級から12級まで

13級から14級まで

障害一時金

500万円

350万円

175万円

50万円

20万円

別表第2(第8条関係)

対象となる手術 (注)

倍率

1 皮膚、皮下組織の手術(単なる皮膚縫合は除く)

 

(1) 植皮術(25cm未満は除き、瘢痕拘縮形成術を含む)

20

2 筋、腱、腱鞘の手術

 

(1) 筋、腱、腱鞘の観血手術

10

3 四肢関節、靭帯の手術(抜釘術を除く)

 

(1) 四肢関節観血手術、靭帯観血手術

10

4 四肢骨の手術(抜釘術を除く)

 

(1) 四肢骨観血手術

10

(2) 骨移殖術(四肢骨以外の骨を含む)

20

5 四肢切断、離断、再接合の手術

 

(1) 手指、足指を含む四肢切断術、離断術(骨、関節の離断に伴うもの)

20

(2) 手指、足指を含む切断四肢再接合術(骨、関節の離断に伴うもの)

20

6 手足の手術

 

(1) 指移殖手術

40

7 鎖骨、肩甲骨、肋骨、胸骨観血手術

10

8 脊柱、骨盤の手術(頚椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含む)

 

(1) 脊椎・骨盤観血手術

20

9 頭蓋、脳の手術

 

(1) 頭蓋骨観血手術(鼻骨、鼻中隔を除く)

20

(2) 頭蓋内観血手術(穿頭術を含む)

40

10 脊髄、神経の手術

 

(1) 神経観血手術(形成術、移殖術、切除術、減圧術、開放術、捻除術)

20

(2) 脊髄硬膜内外観血手術

40

11 涙嚢、涙管の手術

 

(1) 涙嚢摘出術

10

(2) 涙嚢鼻腔吻合術

10

(3) 涙小管形成術

10

12 眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術

 

(1) 瞼下垂症手術

10

(2) 結膜嚢形成術

10

(3) ブローアウト(吹抜け)骨折手術

20

(4) 眼窩骨折観血手術

20

(5) 窩内異物除去術

10

13 眼球・眼筋の手術

 

(1) 球内異物摘出術

20

(2) レーザー・冷凍凝固による眼球手術

10

(3) 眼球摘出術

40

(4) 眼球摘除及び組織又は義眼台充填術

40

(5) 眼筋移殖術

20

14 角膜・強膜の手術

 

(1) 角膜移殖術

20

(2) 強角膜瘻孔閉鎖術

10

(3) 強膜移植術

20

15 ぶどう膜、眼房の手術

 

(1) 観血的前房・虹彩異物除去術

10

(2) 虹彩癒着剥離術

10

(3) 緑内障観血手術(レーザーによる虹彩切除は13.(2)に該当する)

20

16 網膜手術

 

(1) 網膜剥離症手術

20

(2) 網膜光凝固術

20

(3) 網膜冷凍凝固術

20

17 水晶体、硝子体の手術

 

(1) 白内障・硝子体観血手術

20

(2) 硝子体観血手術

20

(3) 硝子体異物除去術

20

18 外耳、中耳、内耳の手術

 

(1) 観血的鼓膜・鼓室形成術

20

(2) 乳突洞解放術、乳突切開術

10

(3) 中耳根本手術

20

(4) 内耳観血手術

20

19 鼻・副鼻腔の手術

 

(1) 鼻骨観血手術(鼻中隔弯曲症手術を除く)

10

(2) 副鼻腔観血手術

20

20 咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術

 

(1) 気管異物除去術(開胸術によるもの)

40

(2) 喉頭形成術、気管形成術

40

21 内分泌の手術

 

(1) 甲状腺、副甲状腺の手術

20

22 顔面骨、顎関節の手術

 

(1) 頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術(歯・歯肉の処置に伴うものは除く)

20

23 胸部、食道、横隔膜の手術

 

(1) 胸郭形成術

20

(2) 開胸術の伴う胸部手術、食道手術、横隔膜手術

40

(3) 胸腔ドレナージ(持続的なドレナージをいう)

10

24 心、脈管の手術

 

(1) 観血的血管形成術(血液透析用シャント形成術を除く)

20

(2) 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術(開胸又は開腹術を伴うもの)

40

(3) 開心術

40

(4) その他開胸術を伴うもの

40

25 腹部の手術

 

(1) 開腹術を伴うもの

40

26 尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術

 

(1) 腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術(経尿道的操作は除く)

40

(2) 尿道狭窄観血手術(経尿道的操作は除く)

20

(3) 尿瘻閉鎖観血手術(経尿道的操作は除く)

20

(4) 陰茎切断術

40

(5) 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

20

(6) 卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術(人工妊娠中絶術、経膣操作を除く)

20

(7) 膣腸瘻閉鎖術

20

(8) 造膣術

20

(9) 膣壁形成術

20

(10) 副腎摘出術

40

(11) その他開腹術を伴うもの

40

27 上記以外の手術

 

(1) 上記以外の開頭術

40

(2) 上記以外の開胸術

40

(3) 上記以外の開腹術

40

(4) 上記以外の開心術

40

(5) ファイバースコープ又は血管・バスケットカテーテルによる脳・咽頭・喉頭・胸・腹部臓器手術(検査、処置は除く)

10

(注) 上記の「手術」とは、医師が治療を直接の目的として、メスなどの器具を用いて患部又は必要部位に切除、摘出などの処置を施すことをいう。

飛島村小中学校学習指導協力者災害補償金等支給規程

平成15年6月27日 教育委員会訓令第2号

(平成15年7月1日施行)