○飛島村法定外公共物管理条例

平成18年3月17日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、本村における法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 堤塘敷

(2) 道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路

(3) 河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川並びに溝きょ、水路、湖沼、ため池及び堤防

(法定外公共物の維持)

第3条 村長は、法定外公共物を常に良好な状態に維持し、法定外公共物の適正な利用を図るように努めなければならない。

(行為の禁止)

第4条 何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷すること。

(2) 法定外公共物に土石、竹木等の物件をたい積し、又はごみその他の汚物若しくは廃物を捨てること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第5条 次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(1) 法定外公共物の敷地(私人が権限に基づき管理する土地を除く。次号についても同じ。)、流水を占用すること。

(2) 法定外公共物において工作物を新築、改築又は除却すること。

(3) 法定外公共物の敷地の堀さく、盛土若しくは切土その他の敷地の形状を変更する行為(前号に掲げる行為のためにするものを除く。)又は竹木の栽植若しくは伐採すること。

(許可の期間の更新等)

第6条 前条の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、許可の期間の満了後引き続いて占用等をしようとするときは、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第7条 前2条の許可(以下「占用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(1) 法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼさないこと。

(2) 前号に掲げるもののほか、公共の福祉を確保するに支障ないこと。

(許可の期間)

第8条 占用等の許可の期間は、3年以内とする。

(許可の条件)

第9条 村長は、占用等の許可に際して、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

(占用料の徴収)

第10条 第5条第1号の許可を受けた者からは、占用料を徴収することができる。

(1) 占用料は、1月につき1平方メートル当たり10円以内とする。

(2) 占用面積1平方メートル以内は、1平方メートルとみなす。

(3) 占用期間1月未満の端数は、1月とする。ただし、占用日数30日未満の場合は、2月にまたがるものであっても、1月とする。

(4) 算出占用料金が100円未満のものは、100円とする。

(5) 算出占用料金が100円以上のときは、10円未満の端数は切り捨てる。

2 屋外広告物その他これらに類する工作物

(1) 標柱類等1本1年につき250円とする。ただし、1年未満の場合は、1年とする。

3 占用料は、次に掲げる納期限までに納入通知書により徴収する。

(1) 当該許可のあった日の属する年度の占用料は、当該許可のあった日から1月を経過した日

(2) 当該許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、年度分ごとにそれぞれの年度の5月31日

(占用料の減免)

第11条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは占用料を減免することができる。

(1) 公共の用に供するために占用等をするとき。

(2) 前号の場合のほか、村長において公益上特別な理由があると認めるとき。

(占用料の還付)

第12条 すでに徴収した占用料は還付しない。ただし、村長が第18条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占用等ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(延滞金の徴収)

第13条 占用料を納期限までに納入しない者からは延滞金を徴収する。

2 前項の延滞金は、納付すべき占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は占用料の額(1,000円未満の端数金額は切り捨てる。)に納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、延滞金の額が100円未満のとき、又は延滞金の額に100円未満の端数の額があるときは、その全部又は端数金額は徴収しない。

3 第12条の規定は延滞金について準用する。

(許可物件の管理等)

第14条 占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異常を認めたときは、速やかに占用等を中止し、村長にその旨届け出なければならない。

(権利譲渡の制限)

第15条 占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りではない。

(許可に基づく地位の承継)

第16条 占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は占用者等の地位を承継する。

(原状回復)

第17条 占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は占用等を終了し若しくは廃止したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を村長に届け出なければならない。ただし、占用者等の申請に基づき、村長が原状回復を不適当と認めたものについては、この限りではない。

(監督処分)

第18条 村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生すべき損害を防止するために必要な施設を設置すること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) 占用等の許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により占用等の許可を受けた者

2 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、占用者等に対し前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

(1) 国又は普通地方公共団体が法定外公共物に関する工事を施工するためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 前号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じた場合

(立入調査)

第19条 村長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

2 前項の規定により他人の土地に立ち入らせる場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合にはこの限りではない。

3 前項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合には、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

4 日出前及び日没後においては、占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

5 第1項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合にはこれを呈示しなければならない。

(損失の補償)

第20条 村長は、第18条第2項及び前条の規定による処分により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(過料)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

(1) 第4条の規定に違反した者

(2) 第5条又は第6条の規定に違反して占用等をした者

(3) 第18条の規定による村長の命令に違反した者

2 詐欺その他不正な行為により占用料を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(法定外公共物管理委員会の設置)

第22条 本村に法定外公共物管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、この条例に定める事項を処理するため、村長の諮問に応じ法定外公共物管理に関する事項について、意見を述べることができる。

3 委員会は、委員9人以内で組織し、次に掲げる者の中から村長が委嘱する。

(1) 議会議員

(2) 学識経験者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の期間は、前任者の残任期間とする。

5 委員会に関する必要な事項は、村長が別に定める。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(飛島村公共物管理条例の廃止)

2 飛島村公共物管理条例(昭和37年条例第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の飛島村公共物管理条例の規定によりなされた許可、処分、手続き、その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた許可、処分、手続、その他の行為とみなす。

飛島村法定外公共物管理条例

平成18年3月17日 条例第8号

(平成18年4月1日施行)