○飛島村職員等懲戒審査委員会規則

平成18年9月29日

規則第10号

(設置)

第1条 地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)第40条の規定により、飛島村職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(定義)

第2条 この規則において「職員」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)附則第9条に定める者のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用とならない者とする。

(委員)

第3条 委員会の委員(以下「委員」という。)は、必要の都度、村長が任命し、又は委嘱する。

2 委員の任期は、当該事件に係る審議が終了したときまでとする。

(委員長)

第4条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

2 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、年長の委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、第7条の規定による審査の要求があったときに、委員長が招集する。

2 委員会は、委員2人以上の出席がなければ会議を開くことができない。ただし、第4項の規定により委員が議事に参与できないとき、又は同一事件について再度招集してもなお定数に満たないときは、この限りでない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員長及び委員は、自己又はその三親等内の親族に関する事件については、その議事に参与することができない。

5 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に本人又は関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(書記)

第6条 委員会に書記を置く。

2 書記は、委員長の指揮を受け、処務に従事する。

(審査の要求)

第7条 村長は、職員に懲戒に当たるべき行為があると認めたときは、懲戒審査要求書を委員長に提出するものとする。

2 前項の懲戒審査要求書には、必要に応じ証拠となるべき文書その他のものを添付するものとする。

(報告)

第8条 委員長は、委員会での審査事項の結果を懲戒者に報告しなければならない。

(会議録)

第9条 委員長は、書記に会議録を作成させ、これに署名した上で保存しなければならない。

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

飛島村職員等懲戒審査委員会規則

平成18年9月29日 規則第10号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成18年9月29日 規則第10号