2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　村長は、補助事業の目的及び内容により必要がないと認めるときは、第1項の申請書に記載すべき事項の一部又は添付する書類若しくは前項に規定する添付書類の一部を省略させることができる。

2　村長は、必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき、修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

3　村長は、前2項の補助金の交付の決定をするにあたっては、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項の条件を付すものとする。

4　村長は、第1項又は第2項の規定により補助金の交付の決定をしたときは補助金交付決定通知書(様式第2号)により、第1項の規定により補助金を交付しないと決定したときは、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。

2　村長は、前項の規定により補助金の変更交付の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金の変更交付の決定をするものとする。

3　村長は、必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき、修正を加えて補助金の変更交付の決定をすることができる。

4　村長は、第2項又は第3項の規定により補助金の変更交付の決定をしたときは、補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

2　村長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次に掲げる場合に限るものとする。ただし、補助事業者の責めに帰すべき事情による場合は除くものとする。

3　第6条第4項の規定は、第1項の措置を行った場合において準用する。

2　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支の状況を明かにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

3　前項の書類、帳簿等は、補助事業完了後、5年間保存しておかなければならない。

2　村長は、前項の規定により状況報告を受けた場合において、補助事業者が補助金の交付の決定の内容に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2　村長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助金確定通知書(様式第7号)によりその額を補助事業者に通知する。

2　村長は、前項の規定により補助金の交付の決定及び補助金の額の確定をしたときは、第13条の規定にかかわらず、速やかに補助金の交付決定及び額の決定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定により、補助金の交付の決定及び補助金の額の確定をするときは、第6条第3項及び第4項並びに第12条の規定の適用はしないものとし、第7条の規定の適用については、同条中「前条の規定による通知」とあるのは「第14条第2項の規定による通知」と読み替える。

2　第12条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業について準用する。

2　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

3　第6条第4項の規定は、第1項の措置を行った場合について準用する。

2　村長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、村長は、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　村長は、補助事業者が前項に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を村に納付すべきことを命ずることができる。

3　村長は、補助事業の対象となった財産の利用状況について必要に応じ、報告を求め、又は現地調査等を実施するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日以後になされる申請について適用する。

(様式の補正)

3　この規則の適用をする村の規則、要綱等に規定する補助金の交付申請の様式については、当該規則、要綱等の規定にかかわらず、その様式中に第5条第1項に定める資格審査のため申請者の村税納付状況を調査することの同意に関する意志表示に係る記載等適当な補正を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の飛島村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の飛島村個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の飛島村補助金交付規則、第4条の規定による改正前の飛島村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の飛島村結婚祝金支給規則、第6条の規定による改正前の飛島村死亡見舞金支給規則、第7条の規定による改正前の飛島村保育所における保育に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の飛島村児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の飛島村児童クラブ施設条例施行規則、第10条の規定による改正前の飛島村児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の飛島村子ども手当支給規則、第12条の規定による改正前の飛島村子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の飛島村児童等養育奨励金支給規則、第14条の規定による改正前の飛島村老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の飛島村身体障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の飛島村知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の飛島村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の飛島村指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則及び第19条の規定による改正前の飛島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。