○飛島村安全なまちづくり条例

平成18年12月19日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、村民の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止について、村、村民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全なまちづくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、それぞれが連携した取組、また、関係する機関、団体と連携した取組を推進し、もって村民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 村民 村内に住所を有する者並びに村内に通勤し、通学し、滞在し、及び通過する者をいう。

(2) 事業者 村内に事業所を設置して事業活動を行う者及び自己の居住の用、若しくは事業活動の用に供する不動産以外の不動産を所有し、占有し、若しくは管理する者をいう。

(基本理念)

第3条 安全なまちづくりとは、村、村民及び事業者並びにボランティア(以下「村民等」という。)が、相互の連携及び協力の下に、犯罪を起こしにくくし、犯罪の発生が未然に予防される地域の生活環境を保持していくことを言い、これによって、村民等が安全に安心して暮らせる地域社会を実現することを安全なまちづくりの基本理念とする。

(村の責務)

第4条 村は、関係する機関、団体及び村民等と連携して、安全なまちづくりに関する総合的な施策を策定するとともに実施する責務を有する。

2 前項に規定する施策は、次に掲げる事項についての施策とする。

(1) 安全なまちづくりのための広報及び啓発に関すること。

(2) 安全なまちづくりのための村民等の自主的活動の促進に関すること。

(3) 犯罪の防止に配慮した環境の整備に関すること。

(4) その他この条例の目的を達成するために必要なこと。

(村民の責務)

第5条 村民は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項に努めるものとする。

(1) 自らの安全は自らが確保するとの意識を高め、地域の連帯を図りつつ、安全なまちづくりに関する自主的活動を推進すること。

(2) 村がこの条例に基づいて実施する安全なまちづくりに関する施策に協力すること。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項に努めるものとする。

(1) 事業活動を行うに当たって、自主防犯上必要な措置を積極的に講じ、地域社会の一員として安全なまちづくりを推進すること。

(2) 自己の居住、若しくは事業活動の用以外に、村内に所有若しくは占有する不動産について、犯罪の防止に配慮した適正な管理を行うこと。

(3) 村がこの条例に基づいて実施する安全なまちづくりに関する施策に協力すること。

(推進体制の整備)

第7条 村は、村民等、他の公共団体及び関係機関の協力を得て、安全なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整備するものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

飛島村安全なまちづくり条例

平成18年12月19日 条例第27号

(平成19年1月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第3編 執行機関/第1章 長/第8節 交通対策・生活安全
沿革情報
平成18年12月19日 条例第27号