○飛島村知的障害者福祉法施行細則

平成19年3月31日

規則第20号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第2条 村長は、法第15条の4の規定により障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託を行う場合又は法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等に入所若しくは障害者支援施設若しくはのぞみの園へ入所の委託を行おうとするときは、必要に応じて更生相談所の判定を求めなければならない。

2 村長は前項の措置をとるに当たっては、あらかじめ支援依頼書(様式第1号)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置をとることを決定したときは、支援決定通知書(様式第2号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 村長は、前項に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援変更決定通知書(様式第3号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

4 村長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援終了決定通知書(様式第4号)を当該被措置者に送付するとともに、支援終了通知書(様式第5号)を当該事業所の長に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第3条 法第27条の規定により、当該知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下「納入義務者」という。)から徴収する当該措置に係る費用の額は、厚生労働省で定める額とする。

2 村長は、前項の徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第6号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(その他)

第4条 この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の飛島村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の飛島村個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の飛島村補助金交付規則、第4条の規定による改正前の飛島村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の飛島村結婚祝金支給規則、第6条の規定による改正前の飛島村死亡見舞金支給規則、第7条の規定による改正前の飛島村保育所における保育に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の飛島村児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の飛島村児童クラブ施設条例施行規則、第10条の規定による改正前の飛島村児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の飛島村子ども手当支給規則、第12条の規定による改正前の飛島村子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の飛島村児童等養育奨励金支給規則、第14条の規定による改正前の飛島村老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の飛島村身体障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の飛島村知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の飛島村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の飛島村指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則及び第19条の規定による改正前の飛島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

飛島村知的障害者福祉法施行細則

平成19年3月31日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)