○飛島村が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱

平成20年3月3日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、飛島村暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第6条に基づき、村が発注する建設工事、設計・測量・建設コンサルタント、物件の製造請負又は買入れ、役務の提供等の調達契約及び有財産又は物品の売払い契約(以下「調達契約等」という。)から暴力団を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、飛島村暴力団排除条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 入札参加資格者等 一般競争入札及び指名競争入札の参加資格を有する者並びに村が随意契約の相手方として選定する者をいう。

(2) 業者等指名審査会 飛島村請負業者等指名審査会をいう。

(3) 排除措置 競争入札への参加資格を有する者に対する指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置をいう。

(4) 排除措置業者 排除措置を受けている入札参加資格者等をいう。

(報告等)

第3条 調達契約等の発注を行う課長又は所長(以下「課長等」という。)は、入札参加資格者等が、排除措置の対象となる法人等に該当すると疑うに足る事実を把握したときその他必要と認めるときは、疑義事実報告書(様式第1号)により、総務部長に報告するものとする。

2 前項の規定により報告を受けた総務部長は、「飛島村が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成23年12月27日締結)に基づき、蟹江警察署長に対し照会するものとする。

(排除措置)

第4条 村長は、業者等指名審査会の審議を経て別表左欄に掲げる措置要件に応じ、同表右欄に掲げる期間において、排除措置を行うものとする。

2 村長は、前項の規定により、排除措置を行ったときは、排除措置通知書(様式第2号)により、遅滞なく当該排除措置業者に対して通知するものとする。

3 村長は、第1項の規定により、競争入札の参加資格を有する者に対して、排除措置を行ったときは、当該排除措置業者の商号又は名称、所在地、排除措置の期間及び理由を公表するものとする。

4 総務部長は、第1項の規定により、排除措置を行ったときは、排除措置通知書(様式第3号)により、遅滞なく課長等に対して通知するものとする。

(一般競争入札からの排除)

第5条 村長は、一般競争入札において、排除措置業者の入札参加を認めないものとする。

2 村長は、落札者が調達契約等の締結までの間に排除措置を受けたときは、当該排除措置業者と調達契約等を締結しないことができる。

3 村長は、前項の規定により調達契約等を締結しないときは、その旨を当該排除措置業者に通知するものとする。

(指名競争入札からの排除)

第6条 村長は、指名競争入札において、排除措置業者を指名しないものとする。

2 村長は、指名を受けた者が開札日までの間に排除措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。

3 村長は、落札者が調達契約等の締結までの間に排除措置を受けたときは、当該排除措置業者と調達契約等を締結しないことができる。

4 村長は、第2項の規定により指名を取り消すとき又は前項の規定により調達契約等を締結しないときは、その旨を当該排除措置業者に通知するものとする。

(随意契約からの排除)

第7条 村長は、排除措置業者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ業者等指名審査会の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第8条 村長は、調達契約等の相手方が排除措置(別表第7項の規定によるものを除く。次条において同じ。)を受けた場合に当該契約の解除ができるよう措置を講じるものとする。

(排除措置の解除等)

第9条 総務部長は、排除措置業者から排除措置解除申出書(様式第4号)による排除措置解除の申出があったときは、蟹江警察署長に対し改善の状況を確認するものとする。

2 村長は、前項の規定により、改善が認められるときは、業者等指名審査会の審議を経て、当該排除措置を解除するものとする。ただし、改善が認められないときは、当該排除措置を継続するものとする。

3 村長は、前項の規定により、排除措置の解除又は継続を行うときは、当該排除措置業者に対して、排除措置解除(継続)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4 総務部長は、第2項の規定により、排除措置の解除を行うときは、課長等に対して、排除措置解除通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(警察署長との連携)

第10条 村長は、この要綱の運用にあたっては、蟹江警察署長との密接な連携のもとに行うものとする。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、調達契約等からの暴力団の排除に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第28号)

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

措置要件

期間

次の1から7のいずれかに該当するもので契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

1

法人等の役員等に、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がいると認められるとき。

当該認定をした日から12か月

ただし、当該排除措置期間内に改善されない場合は、改善されたと認められる日まで(以下、措置要件6の期間まで同じ)

2

暴力団員等がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

当該認定をした日から12か月

3

法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用する等していると認められるとき。

当該認定をした日から3か月

4

法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

当該認定をした日から6か月

5

法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から3か月

6

法人等の役員等又は使用人が、1から5までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用する等していると認められるとき。

当該認定をした日から3か月

7

契約の相手方となる法人等が、暴力団又は暴力団員等から、妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、村への報告又は警察への被害届の提出を怠ったと認められるとき。

当該認定をした日から2週間

画像

画像

画像

画像

画像

画像

飛島村が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱

平成20年3月3日 訓令第6号

(平成25年4月1日施行)