○飛島村庁内行財政改革推進委員会設置要綱

平成21年3月31日

訓令第2号

(設置)

第1条 本村が小さくてもキラリと光るむらづくりをめざすにあたり、職員が一丸となって第3次飛島村行財政改革推進大綱を実現するため、飛島村庁内行財政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、村長の指示した事項について調査研究、実施、職員研修等を行う。

(組織)

第3条 委員会は、リーダー会、作業部会及びプロジェクトチームをもって組織する。

2 リーダー会は、副村長、教育長及び部長の幹部会と課長及び施設長の課長会で構成する。

3 リーダー会の会長(以下「会長」という。)は、副村長とする。

4 リーダー会の副会長は、教育長とする。

5 作業部会は、主幹、課長補佐、係長、主任及び主事職で構成する。

6 プロジェクトチームは、会長が任命する。

7 委員会の事務を処理するため総務部総務課に事務局を置く。

(職務)

第4条 会長は、村長の指示した事項を作業部会及びプロジェクトチームに行わせ、その成果をリーダー会で調整した後、村長に報告する。

2 作業部会は、リーダー会の指示した事項を行い、その成果をリーダー会に報告する。

3 プロジェクトチームは、会長の指示した事項の調査研究を行い、その成果を会長に報告する。

(会議)

第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、全体会議及びリーダー会とし、会長が招集し、その議長となる。

2 作業部会及びプロジェクトチームの会議は、随時開催するものとする。

(雑則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村庁内行財政改革推進委員会設置要綱の廃止)

2 飛島村庁内行財政改革推進委員会設置要綱(平成19年訓令第32号)は、廃止する。

飛島村庁内行財政改革推進委員会設置要綱

平成21年3月31日 訓令第2号

(平成21年4月1日施行)