○飛島村臨港地区連絡協議会設置要綱
平成21年3月31日
訓令第11号
(設置)
第1条 飛島村臨港地区内における防犯対策、交通対策、環境問題その他の事項(以下「協議事項」という。)に対応するため、飛島村臨港地区連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、協議事項に関する検討、要望及び陳情への対応、関係機関との連絡調整その他必要な事務を行う。
(組織)
第3条 協議会は、本村の関係職員のほか、次に掲げる機関(以下「構成機関」という。)の関係職員等をもって構成する。
(1) 国土交通省名古屋国道工事事務所名古屋国道維持第三出張所
(2) 蟹江警察署
(3) 名古屋港管理組合
(会議)
第4条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、構成機関の問題提起により、事務局が招集する。
2 構成機関以外の機関の協力が必要である場合においては、当該機関の関係者に出席を依頼することができる。
(事業費)
第5条 協議会の運営等に必要な費用については、構成機関の予算の範囲において対応する。
(事務局)
第6条 協議会の事務を処理させるため、総務部企画課に事務局を置く。
(雑則)
第7条 この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
(飛島村臨港地区連絡協議会設置要綱の廃止)