○飛島村国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する要綱

平成21年3月31日

訓令第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定に基づき、同法第42条又は第43条の規定による一部負担金(以下「一部負担金」という。)の免除、減額及び徴収猶予(以下「免除等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実収月額 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護開始時の要否判定に用いられる収入認定額をいう。

(2) 基準生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に基づき算出した保護開始時の要否判定に用いられる最低生活費をいう。

(対象者)

第3条 村長は、一部負担金の支払義務を負う者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「世帯主」という。)が、次の各号のいずれかに該当し、資産、融資等の活用を図ってもなお一時的にその生活が著しく困難であると認めるときは、世帯主の申請により、一部負担金の免除等をすることができる。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休止、廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が特別の事由があると認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、一部負担金の免除等をしないものとする。

(1) 特別の事情がないにもかかわらず、国民健康保険税を滞納している者及びその者の世帯に属する被保険者

(2) 前号に掲げるもののほか、免除等を認めることが適当でないと村長が認める者

(免除等に関する基準)

第4条 一部負担金の免除等に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 当該世帯の実収月額が基準生活費の115パーセント以下の世帯については、一部負担金を免除する。

(2) 当該世帯の実収月額が基準生活費の115パーセントを超え130パーセント以下の世帯については、一部負担金の2分の1を減額する。この場合において、減額されない一部負担金については、保険医療機関等に対する支払に代えて、村が一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(3) 当該世帯の実収月額が基準生活費の130パーセントを超え140パーセント以下の世帯については、保険医療機関等に対する支払に代えて、村が一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予する。

2 前項第2号及び第3号の規定による徴収猶予は、猶予する期間内に村が当該一部負担金を確実に徴収できる見込みがあるときに限り行うことができる。

3 一部負担金を減額する場合において、減額された一部負担金の額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。

(免除等の適用及び期間)

第5条 一部負担金の免除等の適用は、最初の申請のあった日の属する月から起算して12月の範囲内において通算6月を限度とする。

2 一部負担金の徴収を猶予する期間は、前項の規定により徴収猶予を適用する各月から起算してそれぞれ6月以内とする。

(申請)

第6条 免除等の措置を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、飛島村国民健康保険条例施行規則(平成21年規則第16号。以下「規則」という。)第13条第1項の規定に基づき、国民健康保険一部負担金免除等申請書を提出するときは、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。ただし、急病その他緊急やむを得ない特別の事情があるときは、申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(1) 生活状況申告書(様式第1号)

(2) 給与証明書(様式第2号)

(3) 申請理由を明らかにする書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(保険医療機関等への通知)

第7条 村長は、規則第13条第2項の規定による決定、同条第3項の規定による申請の却下又は同条第4項若しくは第5項の規定による取り消しをしたときは、保険医療機関等に対し、その旨を通知するものとする。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、一部負担金の免除等に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する要綱の廃止)

2 飛島村国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する要綱(平成19年訓令第17号)は、廃止する。

附 則(平成21年訓令第109号)

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第26号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

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飛島村国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する要綱

平成21年3月31日 訓令第19号

(平成22年7月1日施行)